で北京冬季五輪は2/04～2/20まで、北京五輪が終われば感染終息する可能性があるのかも？五輪ボイコットとオミクロン株・三密と経済の停滞、何処まで引っ張られるのか、心配なんだけど？
政治動向と一体的に感染拡大し収束するようなウイルス、あり得るの？人工的なコントロールってあるんだろうか？北京の冬季五輪までのコロナ？だったりして？その実像は不明？コロナの実像の解明が、本当はこの騒ぎの、根っこかも？
① コロナの監視社会と英国首相達のパーティ
最も厳しくコロナ規制を敷きコロナへの世界の国々の規制をリードしていたっポイ？ジョンソン首相ら英国政府中枢の人々。それが毎週金曜日のワインパーティだった。それがバレてみると、三密・自警警察・我々高齢者のディ・サービスも会食も禁止・その思い、じっと我慢していた、それって何だったんだろうか？
国内の様子を最も把握可能な政治の中枢の人達が、毎週ワインパーティ・首相の誕生パーティも？この政治家達には、コロナは死に結び付く疫病ではない事、それを確信しないとできないパーティではないのだろうか？
今逆効果も指摘され、副作用が心配、そのデータが欲しいようなワクチンを、全国民へ複数回の体内への注入（注射）ではあぶないので、抗原検査キット？かも。最善的には抗体検査で自然免疫の検査？国民のいのちを大切にする方法論を冷静判断して欲しい、誰が成し遂げるのだろうか？
② 「今だけ」「金だけ」で、戦争被害（命と暮らし）が危ない？
「今だけ」「金だけ」「沖縄だけ」の進め方をされて、負けた名護市の選挙。沖縄辺野古の基地はその地盤も軟弱・米国のアジア戦略も一貫性がない？台湾有事も出たけれど、正月には、台湾の蔡英文総統自身がひっこめた？
でもこの基地建設を請け負っている土木屋さん達にとっては、労せずして仕事が尽きない、軟弱地盤が都合が良い？国税からジャブジャブ、防衛のためという大義名分付き？で仕事が続く？
当座の「金目」・地方自治の原則も何のその、国政策に従えば、税金を流すという事では、インパールもガタルカナルも、若い日本の兵士達が惨い全滅の戦いでも、また起こり得るだろう？この不正義を正すべきが、沖縄戦を生きた沖縄県民という、苦しく悲しい選挙の構図だった？
③ 経済とコロナ三密
この難所を超えて、「将来展望」「金目よりいのち」「若い世代とともに」の2022年の沖縄そして日本の国かも？
日本の「経済」も、国内の生産工場の操業、自国民を雇い入れる産業構造ではないだろうか？子供達、若い世代のしあわせが大切なので、次に控えている10月の国政選挙では、米国の「腰巾着政権・自公政権を止める」事が大切・自公より酷い「金目」カジノと都構想の維新＋玉木さん達を、しっかりと外そう？
独立国家として、国民の衣食住を支えるための経済を進められる（米国の利益に膝まずく政権ではなく）、国民の最低生活保障に税金を公平に投入する政権を選ぼう。米国の戦争に巻き込まれてしまいそう？
④ アフガン後の戦争が欲しい米国
アフガン後の戦争は、今度はウクライナなのだろうか？ロシアではウクライナ情勢を「NATO軍は何年も取り組んできた計画を実行しようとしている。ロシアを封じ込め、プーチン大統領を倒し、ロシアのエネルギー資源を乗っ取る計画だ。」とか？
クライナは米国という『人形遣い』に操られた失敗国家？？欧州はワシントンからの命令を聞くペット犬からなる弱く分断された集団？？米国は、政治的分断と人種問題で、弱い分断国家、そういう理解もあるらしい？
米国とロシア・その攻防もやはり「金目」、ロシアの地下資源が目みたいな？パイプラインを乗っ取りたい？アメリカのCIA?大企業？軍事産業共同体とか？
NATO: North Atlantic Treaty Organization（北大西洋条約機構）の略称。1949年，北大西洋条約に基づいて成立した西ヨーロッパの集団防衛機構イギリス・フランス・ベネルクス３国の西ヨーロッパ軍事同盟にアメリカ・カナダなど７カ国が加わり，計12カ国で発足。ソ連圏に対抗して，北大西洋地域の安全と福祉のため相互の軍事的協力・集団防衛を約した。
⑤ 何が嘘かまことか？
辺野古の基地、何故に、200年の要塞化が必要なの？日本政府は私達の血税を投入して進めている。沖縄への交付金は、辺野古移設を受け入れることを条件としている事を隠しもせず、その金を選挙の売りにできる政治？自民党、公明党の正義亡き行動原理？それに気づいて行こう？
国民は誰でも「衣食住の最低保障」がないと、ブラック企業でも我慢しかない？Noを言う自由が無い社会になってしまう？「金目」に縛る民主主義って、辺野古選挙・名護市庁選挙の金目選挙でも、民主主義と言う事ができるんだ？補助金による買収みたいな、「金目」選挙かも？
今の日本、低賃金不安定雇用の社会、ブラック企業でも我慢、民主主義も買収、戦争が欲しい軍事産業共同体、政治家の選挙資金は、系列会社からのキックバック？でもそうではなく、国民生活の安定の中で、「自由と民主主義」でないと？
北欧ではエッセンシャルワーカーを公務員として雇い入れて、福祉国家へと動いた事を思いだそう？ フランスの新しい生活保護制度「エレミ」、フランスは若い人達が子供を産みだして、特殊出資率が上がり、少子社会を脱出しそうである。
それなのに、維新のカジノと都構想は誰の「金目」？何を維新してどこへ運ぶ？今のマスコミに頻繁登場する人達は、嘘舞台の役者達みたいな気もする？橋下・吉村を筆頭にして、キムタク家族・真子様のドレスの色が大きなニュースだから？
マスコミネタに目くらましされず、世界のマスコミの一斉拡散は、フィクションも入っているの？いまこそ「命と生活が一番の政治」かも？
日本社会を打ち出の小槌にするな ーバラマキ外交の原資はどこから？ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp) https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788
金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。新自由主義はどうなの？そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。
①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」－地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。
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