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嘘の力を超えて、社会保障かも?

五輪が終わってみたら、コロナは南米ペルー由来だと言う、強いラムダ株が国内に入っていた。今感染者数が最高値を記録しているし、死亡例がこれまでの想定外の人達になっている?


ワクチンを2度打っていても、若くても、自宅治療の場合は、酸素治療に届く、その前が危ないと思われる?報道をみながら、世界のマスコミ報道の虚実を思う?


インターネットの時代、寸時で世界を駆け巡るニュース、そこに嘘があれば? 報道と実相の間、いろいろ想定しながら、我とわが身と家族達の命をどう守れるか、それが問題な時代とか?


① 人間は考える事が出来るから、嘘がでる

正義って何なのか?人間集団の命の守り合い、上下、格差関係をつけないで、命を大切にされること、互いにそうし合っている安心感、信頼感が社会の礎かも?


人間以外の動物は、いろいろ現実と違う事を想定できないから嘘もあり得ない?人間は嘘の数ほど、嘘を言える? 東京五輪のレガシー、コロナの実像?独裁者のカダフィー、アルカイダとか、その実相?自由と民主主義の効果?


五輪が終わってみると、勝ち負けというのは人を夢中にさせるみたいな?生存競争の勝ち負けが、生物には刷り込まれているの?深い原始的な感情なの?パンとサーカスの都ローマ、今からの2000年程前には、剣闘ショーの為の奴隷(敗戦国の兵士とか)が、死ぬまで戦ったとか?


ローマ市民は熱狂観戦、その最前列は貴賓席だった?この廃止を求めたキリスト教の牧師がいて、その人は会場で撲殺?惨殺されたほど?でも100年程が過ぎてショーは廃止されたと。五輪はどうなのか?勝ち負け?敗者復活的で良いかもしれず?マスコミの一斉放映、拡散には洗脳効果も出て来るかもとか思ってしまった?


② 五輪後のコロナ

今コロナの感染者は日々うなぎ昇り。で家庭内での待機者が多く、その中から死亡者が報道されている。何のための健康保険料だろうか?国民の病気に対応する為の、いつでも、何処の病院でも、選んで掛かれるから、日本の国民皆保険の医療は、毎月の保険料は国税よりずっと高いけど、まあまあ皆が、良しとしていたの?


それが、病状急変する可能性のあるコロナ感染について、軽症者は自宅療養しか選べない?自宅に居れば家族への感染もあり得る?ちょっと外出の用事も一人暮らしなら避けられない?一方で尾身会長は行動制限の熱心な薦めをする人、小池都知事、菅内閣の閣僚達?


これが菅総理のいう自助優先社会、その矛盾ではないだろうか?コロナのような感染症は人を選ばず、死亡例もあるのに。健康保険料(税金)を多額に徴収している国民に、命の安全をある水準で確保するのが政治の役割だろうに。(健康保険料を徴収する政治の義務?)


③ 五輪の人の動き、選挙の人の動き

なので、立憲民主党が五輪の選手用ホテルの、感染者向けの医療施設転用を政府に申し入れている。それがどの程度の利便性(施設内の連絡体制・病状管理、監視の体制など)がどうなのか、それともコロナで今は各地で休館中の、いろいろな自治体所有のセンター、集会所みたいな方が、大病室風に転用できるのかも?


重症者への対応関係を主要な観点にして、東京近郊の都市は自分の施設の各利用状況、転用の可能性、その重症者把握の観点から、ピックアップして欲しいような気がする?


東京五輪はこの感染拡大には因果関係有りとデータはまだ無いと言い張っている?有っても隠蔽する?嘘で繋がないと無理な話っぽい?でも何よりも重傷者向けの対応ができるように、自宅待機者の病状把握のネットワーク、そのシステムが欲しい。


昨日の、吉住新宿区長、酒井中野区長、田中杉並区長、西岡小金井市長、阿部多摩市長と世田谷保坂区長たちが、「選挙よりコロナ対策」みたいな、「多くの人の生命が危うい状態になっているのに、あと2カ月、解散・総選挙の日程を織り込みながら
」と言って、コロナ対策に集中する政治、保革休戦という提案だが、この政治選択、耳を傾けて欲しい提案かも?


④ コロナに役立たずの皆保険?

社会保障の根本は、医療の保障?なのに、イギリスの「ゆりかごから墓場まで」の戦後の社会保障制度は、いろいろと限界が指摘されつつも、英国が守っているNHS(National Health Service)の効果を、今再検討すべき時?世界は第二次大戦の頃のような、国営の医療体制を求めている?


英国民と米国民の貧困の違いを見ると、かつての自由の女神がほほ笑む、フロンティアが広がるアメリカだった、その国民の凋落。それはホームレスの激増で分かる。片や英国はジョンソン首相と英国王室を絶賛中の英国マスコミ、その「呑気度の違い」は何だろうか?


米国は元英国の植民地、すべての法制度は本国英国を倣って建国されたので、その違いは第二次大戦後の「ゆりかごから墓場まで」、あの国営の無料の医療制度など、社会保障制度の有無が大きい?社会保障制度の質が、国民の幸せ度をここまで左右する?それをしかと観察かも?


⑤ フランス国は社会保障財源確保で、どうしたの?

ところでで、保革の対立を超えて、「新しい貧困」への国民的議論を受け入れたフランスの政治。それは1974年、第一次オイルショックの頃から始まる。あの頃は高度経済成長時代の後、世界中は自国の製造工場の海外移転(安い労働力・工場立地条件)へと動いた頃。グローバル経済へ、先進諸国の国内工場は海外へと移転する時代を迎えていた。


フランスでは、日本より10年ほど早く、国内の安定雇用が失われ、特に若い世代はなかなか就職できない時代を迎えて、この事態に、まず左派政権の野党保守側からの指摘が上がり、「新しい貧困」の議論が開始されたという。


やがて有名なカトリックの神父様がホームレス支援の体験を背負った、膨大な報告書(ウレザンスキー報告)が出て来るのだが、有名なコメディアン、マスコミも加わって、国民的な議論が沸き起こり、国民の誰でもが落ちるかもの「新しい貧困」、それがフランス国に表れていると言う共通理解が、国民の中に浸透定着していったと。


第一次オイルショック(1974)から14年間もかけて、1988年に稼得年齢(日本なら65歳以下)層向けの、所得申告だけで、受給できる新しい生活保護的な制度を作っている。それが就職支援のため【(参入最低限所得(エレミ))の創設1988年】。反対する国会議員はたった3名だったと言うのが驚きだ?


⑥ 所得保障の手続き

1988年のエレミ(RMI)
(仕事の世界への)参入最低所得保障制度―新しい生活保護
(RMI以前は旧福祉国家の日本の生活保護と同じで、年齢・障害・前職・就労年数・家族状況を提出したのだが、その形は「安定雇用社会が前提」なのでもう無理と気付き、これを変えた?)


※    申請書の最後の文言:「私は、この申請書に記入した情報が正しいことを名誉にかけて、証明し署名します。これらの情報が審査される事を知っています。これらの事実が変更になった時は通知します。私は、3ヵ月後には地域参入委員会(CLI)との参入契約に署名する事に同意します。」→みじめさが無く、誇りさえ滲んでいそう?

※    RMIを受給できる人:フランス居住の25歳以上・25歳以下でも子を養育中・妊娠中・生徒学生、そして認可された参入活動や実習従事している人も申請して受給できる。
※    安定した住まいが無い人(ホームレス状態)でも受け入れできるように、ホテルへの宿泊・第三者宅への寄宿、県知事認可組織(福祉事務所・貧困者援助アソシエーション・宿泊施設)に住所登録した人も手続きが進められる。


申請者の枠を広げ、手続きの便宜を考え、取りこぼし無く受理する役所の姿勢がうかがえるかも?その役所側の窓口も、隣に住宅保障の窓口を作るなど、申請者側の利便性を考え、地域の相談所にはソーシャルワーカー(相談)を置いて手続きを支えて、励ますように同行する、形にしている。


⑦ 住宅保障制度

「新しい貧困」の議論の最中、1981年には「オーエックスレポートー不安定と貧困に抗して」、1984年冬にはホームレス(家無し)への支援団体活動に補助金が出て、CES(経済社会評議会)―社会経済分野の諮問機関への報告、ウレザンスキー・レポートが出ている。・1988年の選挙向けに、カトリック救済会の貧困政策要求の小冊子が出て、国会議員に配られた。

・エレミ(RMI)所得保障制度の第一条の主旨と、ベソン法(住宅保障「の第一条の趣旨は同じ。新しい貧困の発見を踏まえて、参入最低限所得手当(RMI、エレミ・1988年)・職業養成と国庫補助契約による就労支援を開始して、次々に住宅保障・居住の権利(ベソン法、1990)、普遍的医療保障法(1999)の適用へと動いた。そして財源の手当てもすすめて(当ブログ2021/0809)1996年正式発足したのがCADES(社会保障基金)。


•    「フランスでは人々の住む権利「居住権(Droit au logement)」がとても厚く守られる。法律で「居住権は基本権である」
と定められ、さらに司法の最高機関も「居住権」は「人間の尊厳に適合するような居住用途の場所を確保する権利
」だと定義していて、「居住権運動」が人権擁護運動の一つのジャンルとして存在する」
•    勝手に住み着いた人(スクオッタ)でも、48時間居座れれば「冬の間は追い出せない」 ⇒居住権(空き家で所有している保険会社・不動産会社の持家)などにスクオッタする人達、その「家無し」たちの行動を支援する団体もあるとか?(びっくり!)


⑧ 医療保障と国民の命と生活

こういうフランスのような社会では、若い人達は引き籠もる事もでき難い?独立世帯となって、住居と最低所得と職業教育と、ソーシャルワーカーと、社会との交流に入らざるを得ない?今フランスは特殊出生率が2.0を超えて、少子高齢化社会を脱しつつある。


親と同居でも、新卒で就職が決まらない場合でも、25歳になれば、あるいはそれ以下でも子供が出来たりすれば、エレミを受給できる?子供を産んでも何とか教育制度があって、望めば子供の高学歴も夢ではない社会かも?


そういう社会だと、不安が少なく、虐めさ、嘘が和らぐかも?虐めより「大切な自分の希望」、それを追いかける事ができるから?今こそ、日本の政治も、国民の命と生活に安心、そうして産まれてくる子供達の「新しイノベーション力」に期待しつつ、高齢者は知恵を伝えて、日本の再独立、アメリカの腰巾着を脱する時代を選び取る、選挙なのかも?


⑨ 国民の年収水準が大切

誰が、成長を装って、国民を踏みつけ、アメリカ腰巾着で、既得権にしがみついているのだろうか?注目点は「労働分配率」、国民の年収水準かも?パート、臨時雇用、派遣だけの企業では、年収水準は下がるだろう?経営スタッフも派遣だったりして?貨幣はインフレ時はただの紙切れになってしまうので、物流(生活必需品等、食糧)とのバランスが大切。


(2021/06/22)のニュース、コロナのパンデミック(世界的大流行)の影響で、原油価格は今後1年から1年半の間にバレル当たり100ドルを突破する可能性があるとのニュースもある?大手商品取引会社トラフィグラ・グループ(シンガポール)の予測だが。景気回復に伴う需要の盛り返しが背景だそうだ。


第一次オイルショック以前は、100年以上も1バーレル2ドルだった原油価格、発展途上国側がただ同然で自国の資源、原材料を渡していた時代の終焉が、オイルショックだったのかも?それから先進国では健康保険、年金保険など社会保険料を安定して支払える層が、失われつつある21世紀なのかも?経済構造の変化を見ながら、改めて成長の意味を問い直す時代?GDPではなく、労働分配率が肝心要みたいに見える?


⑩ コロナが教えてくれた事

コロナが教えてくれた事、第二次大戦直後の英国労働党、「ゆりかごから墓場まで」の生き残りNHS(National Health Service)のような?誰でも掛かれる医療、そして国民生活の安心、安堵の社会保障の方向なのかも?国民が頑張るための安心ではないだろうか?


朝鮮戦争直後、アメリカアイゼンハワ―大統領の国連演説、原子力の平和利用は多分「駄法螺(だぼら)」
だった?「駄法螺(だぼら)」も通ってしまう?大国の嘘の力
?21世紀の世界中の国民は、「駄法螺」を見抜き、国民生活基盤を、じわじわと作る上げるため、創価電通、竹中パソナら既得権者から、税金を国民の手に、東京五輪の為の「金目」、コロナワクチンの「金目」、それらを超える事かも?新しい政治、社会保障財源確保、それは国民の命が一番だから。


荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。

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