2022年も終わろうとしている、今年はコロナが始まって2年目の正月、明日は3回目。大丈夫なのとか？そんな春夏秋冬は暮れてゆくのだけれど？
去年になるが、あの8月中に完了させた？米軍のアフガン撤退の不思議？あの時は、自分達米軍がだけ、きれいに撤退完了したカブール空港。置いてけ堀の逃げ出したい人々がひしめき、その半月も前には、米国が建てたガニ大統領がヘリにドル札をどっさり詰め込んで、真っ先にアラブ首長国連邦へと逃げ出したのだった。
それから半年でウクライナの内乱、その一月前にはカザフスタンの暴動が鎮圧されたばかりだった？あれから1年4か月が過ぎて、ウクライナ戦争は世界大戦へ、その不安の今？
① ミンク合意がフェイクだったら？
で、2/24のロシア・プーチンの侵攻！この枕詞で世界中のマスメディアのウクライナ報道がいつも始まる？でもウクライナ内乱→戦争は、2014年の「ミンクス合意」・ロシア系ウクライナ系の内乱を調整するための合意の筈が、当時は劣勢にあったウクライナの再軍備のための時間稼ぎだったの？ならこの合意はフェイク、そういうのって、現実にあるんだ？
で、それはソ連邦崩壊（1991/12/26）後から10年程、ウクライナの2004年、カラー革命から始まる？ウクライナと西側政治の合作？ソ連邦が崩壊してその頃のロシア国民の生活は？死亡率が酷く高まっている？ロシア国民の生活はかなり困窮、絶望だったような、そんなデータが、エリツイン時代なような？西側の経済体制に移しながら、この政権はソ連邦当時の国富を、西側１％の側に流し続けたのかも？オルガリヒと言われた新興財閥は肥え太っていったような？
ロシア国民、99％の人々の生活を破壊し、人々が築いた富の横流しもじゃぶじゃぶ？ロシア国民はその記憶故の、今の団結なのかも？それは「ミンクス合意」と言うフェイク、その流れについて了解至極？2022/02/14のロシアの侵攻！の裏側？ロシア系住民への弾圧、虐殺のバージョンアップ、それも有り得るの？そうなのかも？
② ウクライナ支援の各国国家財政
英米アングロサクソンと旧大英帝国の植民地だった国々＋NATO＋EU＋日本は、アラブの戦乱の20年の時の様に自国軍隊は派遣せず、ウクライナへ向けて支援金と兵器を供出している。軍事産業はどちらでも売り上げには響かないのでOKなのだろう？西側政治は軍事産業共同体への賄賂、そのキックバックに従っている？それが政治家の選挙資金なのかも？
でも、各国民の血税の流し方？刷るだけじゃぶじゃぶの通貨、ドル札？インフレの源？物流と通貨のアンバランスが高じつつある、世界中のインフレ懸念みたいな？2023年の低成長見通し（赤棒に注目）。
これだと、2023年のGDP成長率は圧倒的に中国が優勢で、英国はマイナスって？でインフレ率予測は日本中国は低く、OECD欧州（英・ユーロ圏）が高く、でも米国はその中間にある。で来年最も厳しいのは（英・ユーロ圏）つまり、英独仏あたり？これは来年のEUは崩壊の淵に立ち、米国に飲み込まれ（生産拠点の移動？）そうな？エネルギーを遥か米国から輸送ってどうなのか？ウクライナ戦争はヨーロッパ経済を壊し、欧州市民生活を大きく貧困化するの？
➂ 住宅政策と国民経済
そして北欧諸国、2000年頃から新自由主義の政党へと政治は動き、かつて豊かさの見本みたいで、福祉界ではスウェーデンの福祉の見学ツアーの時代が有った程？福祉の先進国のその後を眺めると、国の政治経済の動向は、社会保障・福祉の動向を決する事が良く分かる？
福祉は国民生活が危なくなっても、出張ってそれを下支えするセクターだろうか？で第一次大戦後・第二次大戦後の混乱の時代を眺めると、その時代の貧困・野宿者について、それは住まいの問題が大きかった？空襲・爆撃の時代を終えて、各国は一斉に住まいの問題、妥当な家賃と設備と広さの住宅保障へと政策を動かした？
「国民の家」「みんなの家」などとネーミングされた公共住宅・団地の建設は仏独スウェーデンデンマーク等、それらの住宅建設は当時の国民の雇用を拡大し、住宅建設自体が経済の一分野として大きく国民経済を持ち上げて行き、かつその後の政治の変化の中でも、国民生活を大きく支えているような？
➃ 新自由主義とインフレ
しかし2000年頃から欧州社会は総じて、いわゆる自由主義的な政治経済の動きがあって、それは公共住宅を私有（協同組合なども）に移してゆく流れ、そこでは家賃の値上げ傾向が続き、政府は家賃保証制度を工夫するのだが、その後引き続く地価の値上がりは、新規の公共住宅の建設予定を達成できない時代を続けている。日本は公共住宅（公団住宅）の建設を政策的にストップして久しい。
何か『金目』の経済は、このインフレの時代には、土地の値上げへと動かすような？フランスでは、1986年に成立したメエヌリ法（Méhaignerie）・家賃統制の自由化により、この住宅政策の方向転換で、不動産が投資の対象になり、住宅の賃借人になるよりも所有者になることの方が遥かに有利になったと言うのだが？
⑤ 家賃の高騰と土地の値上がり
でパリでは、中古不動産物件を新築に改装することが大きな関心事へと変化し、パリ都心部の富裕化の重要な契機となったという。中間層のパリ脱出が顕著になっている昨今だとか。
独でも社会住宅建設用地の不足で、社会住宅の建設目標は達成できず、デンマークも2019年の都市部の地価は不動産バブルのピーク（2007年）を超え、またスウェーデンは高級化する中心市街地立地物件と戦後のミリオンプログラム（60万戸建設された郊外の公的賃貸住宅の低所得化が進み、格差拡大の様相とも言う。
英国でも住宅価格の高騰が激しく、ロンドンの家賃の値上がり幅が突出で、大多数の若者は一生賃貸するしかなく「賃貸世代(generation rent)」と呼ばれている。しかも、家賃もかなり高いので、やむなく一軒を何人かでシェアすることも多いとか？
⑥ 来年の世界の政治経済は？
西側世界とは、英米アングロサクソンと旧大英帝国の植民地だった国々＋NATO＋EU＋日本だろうが、このウクライナへの戦争支援は、刷るだけじゃぶじゃぶ状態の、ドルと言う世界貿易の決済通貨の過剰を産みだしている、世界的インフレの源では？そしてコロナは、世界の産業・生産システムの稼働制限を余儀なくしてきている？
軍事産業と、大製薬会社（コロナの世界市民に何度もワクチンが売れて、その支払いは各国国家予算）だけがフル回転の世界経済？それは世界市民に対して、世界中のマスメディアが、「自由と民主主義！」「プーチンは独裁！絶対悪！」みたいな、空想と言うのか、観念性と言うのか、その騙しと言うのか嘘と言うのか、コメディアンの演出なのか？
それにコロナ感染ニュースの非科学性も大きいかも？でもアフガンにも、ウクライナにもコロナは行かない？コロナは極めて政治的人為的なウイルス？も不思議？コロナ感染データには、他の疾病との比較データがないみたい？比較も無しで、コロナ感染だけを強調している？
西側経済政治は『金目』の為にマスメディアの拡散で世界市民を惑わすのでは？いわば『嘘』と「観念性・思い込み」を誘いながら1％の『金目』の為に奉仕しているの？『観念性・嘘』に飲み込まれず？現実の生活では？食料と住まいと医療が大切だから？嘘をかき分けて、2023年にはこれまでの選挙行動を変えよう？安心のある生活へと動く政治経済社会では？
⑦ 『金目』より『いのち』
荻原博子さんの警鐘は的を得ている？「クーポンよりも現金を」・要らない一手間を入れて、中抜きと委託先を増やすのが、自公政権の手だったの？「産業界より個人に」だって？国民生活に直接税金を廻すのでは？国民を直接雇う事業で内需拡大してきた北欧の歴史もある？中抜き委託？税金の流れを精査して、納税者99％の為に使う政治では？
何より大切なのは、人間の命、それはどんな民族であっても同じだろうし。なので戦争ではなく、近隣諸国との外交関係では？嘘で騙さない関係でないと？
例えば台湾有事は、日本と朝鮮半島・中国との対等関係の醸成への外交が大切？近隣諸国互いの共同政策運営も？あり？独仏の国境地帯ではザールの地下資源の共同管理で1000年の争いを回避している。地球上の動植物、食べて、排せつして、自らの体もやがては土に返しながらの循環、生態系を爆砕せずでは？
「いのち」のための世界の政治経済活動？国家間紛争を戦争で解決する手法が、国際政治の不安定要因を加筆する？軍産とその賄賂とキックバックの世界政治は？戦争に飢えている？いまこそ『金目』より『いのち』・そのための異文化共生・協働かも。ゼレンスキーは破壊の大統領かも？原発への攻撃は危なすぎ？原爆同レベルの惨状が来る？ウクライナの即時停戦交渉は？人類は滅亡しないの？
⑧ 新しい「社会主義」
個々人の起業活動を支援、でも公共財的な所（水道事業・医療介護・公衆衛生・国防等）は私企業を入れず？公的・政府機関が握る？賃金決定方式は、ノルディックスタイル（経営側と労働者の合議）。マスメディアは市民参加の監視を必ず受ける事？最低生活保障を整える社会。いわば「新しい社会主義」。戦争経済まで行きたい「自由と民主主義」では、最後は破壊と戦争を求めるシステムに向かうしかない？
21世紀の「自由と民主主義」は『金目』次第になっている？買収選挙と統一教会的な洗脳選挙？不安定低賃金社会の『自由』って言葉だけ？ マスメディアの支配と戦争経済？超インフレと土地不動産の上昇？に至っている？
「独裁討伐！」・「自由と民主主義」って呪文のようだ？ 戦争は国民生活を破壊？で政治家達、中抜き委託族は安泰かも？99％のために、国内操業をする企業を支援しながら、生物生命の経済社会へと動く事かも？日本社会を打ち出の小槌にするな ーバラマキ外交の原資はどこから？ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp) https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788
金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。『金目』でなく「生物生命の再生産度」「物流/通貨指数」。そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。
①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」－地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。
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