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アフガンはサイゴン陥落に似ている

コロナの緊急事態が予定より半月ほど、9月中旬まで延長のようだ?そうすると、新学期は緊急事態の中で始まるのだが?小中高生は学校があるので、最初の安倍政権の時よりは楽なのか?長引いている分苦しいのか?


そして、アフガンのタリバンが2001年の9.11からちょうど20年目に、政権奪還をしている。タリバンは女性差別、暴力的という印象だったし、対する米軍はアフガンの国民を救う軍隊、民主的な政権を樹立すると言う話しだった事を思い出す。その真偽は?


① コロナと超過死亡率

コロナの変異種が次々に表れて、武漢から始まってヨーロッパへ、イタリア、西仏英へと拡大して、そしてインド、2021/7月からの東京五輪時にはペルー由来の「ラムダ」も感染者あったそうだ。「アルファ」、「ベータ」、「ガンマ」、「デルタ」、「ラムダ」まで来ている。


その脅威が報道される一方で、この冬にはコロナではなく、インフルエンザになるとも言う?RNAとは、DNAの糸からたんぱく質を合成する時の橋渡しする不安定な核酸だったかも?


それがあまり強敵ではないのか、免疫機構が攪乱され?滑ってしまい?滑りすぎる場合はサイトカインストームに至る感染症のような?なので、インフルエンザも毎年予防注射を打っているだが、コロナの場合は、2度3度と打つ事が勧められる。そこで超過死亡率と言うデータの使い方を考えた方がいいかも?


この死亡率の変化は、熱波、寒波、伝染病、パンデミック、飢饉、戦争などによって、その社会の通常より多い死亡者をカウントできる。


② サイトカインストームと超過死亡率
なので、コロナによる死亡例は、合併症ある人が多いそうだが、その死因について、医学的に詰めるたらどうなのか?なので結局超過死亡率を見極めれば、コロナという現在の特別な死因、それが出て来る?日本人の死亡率が通常年よりも上がっていれば、それはコロナとして見えて来るだろう。変化が無い場合はコロナで死亡と扱われていても、日本人の一般的な死亡原因、例年同様の経過と考えられる?


※超過死亡率:特定の母集団の死亡率が一時的に増加し、本来想定される死亡率の取りうる値を超過した割合のことである。「死亡率の変動」とも言う。 これは通常、熱波、寒波、伝染病、パンデミック、飢饉、戦争などによって引き起こされる。
※サイトカインストームについて 
ストーム警報 – 重症COVID-19におけるサイトカインの重大な役割 | CAS
https://www.cas.org/ja/resource/blog/covid-19-cytokine-storms


コロナの実像がなかなか理解できず、ワクチン・治療法の効果についても、いろいろと知りたい?


③ アフガン・2001年の9.11からの20年

今、あっという間のアフガン情勢。米軍の全面撤退予定の8月末より半月も早く、アフガンでは虐殺者集団、女性差別集団、前近代的、凶暴みたいな印象だったのに、あの武装集団と言って世界中のマスコミが拡散し続けたタリバンが、既に全土を掌握、武力衝突も無く、首都カブールに進軍している。


ちょうど46年前、1975年のベトナム戦争の終結時、サイゴンの陥落と同じ光景がカブールの空港に繰り広げられたようだ。アメリカの輸送機に乗り込みたく、輸送機に捕まった若い男の子が振り落とされて死亡などなど、空港のようすがマスメディアに乗った。


阿鼻叫喚(あびきょうかん)の巷、逃げ出したい人々の様子、でも酷いのは「反政府勢力タリバンが首都カブールに進攻した15日、アフガニスタンのガニ大統領が隣国タジキスタンに向けて出国した」ロイター通信が伝えた。


ガニ大統領自身が隣国タジキスタンに向けて出国してしまったが、これはロシアの情報だが、積みきれない程の札束を出国時に積み込んだ?札束の残りは空港に放置されたとか?嘘かまことか?どの国の通貨なの?逃げ足が速すぎ?みたいな?


④ 9.11から20年

タリバンの広報官の側が「現政権と挙国一致政府の樹立を目指すとしたうえで、政権移譲に向けた協議を進めている」としていたが「大統領が出国したことで事実上のタリバン政権発足が一気に近づいた形です。」となっているらしい。


9.11の時の「ワールドトレードセンタービルの映像」、あの時のブッシュ大統領は、9.11をもって沢山の緊急事態を理由にする法律を通している筈?で今となってはアフガンの正義の自由と民主主義の旗色はどうなの?


世界中の報道機関は「アメリカ同時多発テロ事件は、イスラーム過激派テロリスト集団アルカイダによって行われ、旅客機の衝突で炎上するワールドトレードセンタービルの映像」を流し続けたものだ。でもそれら情報の何処までが嘘かまことかみたいな?アフガンの今はなぜなの?とか思ってしまう?


タリバンの広報官は、「現政権と挙国一致政府の樹立を目指すとしたうえで、政権移譲に向けた協議を進めている」と。ガニ大統領が出国したことで「事実上のタリバン政権発足が一気に近づいた形です」と。タリバンの政治は、反政府活動の苦節の20年をへて、どう賢く、騙されない?国民生活重視の政権に育っっているのか、否か?それが試されているかも、その実力に期待はできるの?


⑤ アフガンの未来

この動きに西側諸国は驚きを隠せない?独・英・仏は未だに、9.11の時の、米国の介入への信頼を寄せているようだ?あれから20年が流れ、この間の戦争犠牲者、死亡者達は莫大すぎ?民族の未来、幸せは民族自決によるべきかもしれない。西欧的常識の枠外にも、人々の幸せが眠っている?西欧社会の常識的な人権感覚を押し付けとか?人権を衣に来て、中は「たくさんの金目」だったり?


2021年4月時点で、アフガニスタンでの死者は17万1,000〜17万4,000人、アフガン民間人が4万7,245人、アフガン軍・警察が6万6,000〜6万9,000人、反対派の戦闘員が少なくとも5万1,000人の死亡者となっている。しかし、”病気、食料・水・インフラへのアクセスの喪失、その他の間接的な影響 “による死者数が不明であるため、死者数はもっと多い可能性がある、と。(ウィキペディア)


この犠牲の意味が胸に落せない?アフガンの真実は、世界のマスコミ拡散によっては、知ることが出来ないような気がする?20年の戦乱の後、アルカイダが国民的な支持を集めているみたいな、サイゴン陥落に似てい過ぎ?


⑥ アフガンの地下資源

(2010.06.15 TUE 22:00のニュース)では、アフガニスタンに、総額1兆ドル規模の鉱物資源が埋蔵されているとする米国防総省の調査結果があり、米軍はかなり以前から、アフガニスタンの金属資源が豊富であることを把握していたとも言う。


更に2015年11月のニュースでは、大規模な油田の発見?「アフガニスタン北部において推定18億バレルの石油を埋蔵すると思われる油田を発見した」「厳密にはバルフ州とジョージアン州の中間あたり」調査は「アフガニスタンと海外の地質学者によって行われた。」と。


アフガニスタンには、天然資源が豊富にあり、もしそれらが適切に活用、管理、安全確保されれば、アフガン経済を好転させ、国民の生活を飛躍的に向上させるともいう。米国の介入の本当の目的?「金目」?とか。


⑦ パイプラインの通り道?

そして何十億もの収入をもたらす石油パイプラインについては?アフガニスタン鉱山産業省は、石油パイプラインを中央アジアからアフガニスタンを通って南アジアへ延ばす合意に近々署名する旨を発表、メディアの公表によると、計画では最終的に1680km、何千人ものアフガニスタン人の雇用を創出するとともに、年に30億ドルの税収が見込まれていると。


20年をかけて、沢山の人の命が失われた内戦、アルカイダはそんなに悪かったのなら、ならなぜ、こんなに完全に、タリバンは政権奪取しているんだろうか?国民は静かだし、政府軍関係者は抵抗もしないんだけど?

「民族自決」って、重い言葉だったのかも?アフガンの幸せの形は、アフガンの人達が決める。アフガン人の幸せは、アフガン人が決める、それが幸せではないだろうか?


⑧ コロナが教えてくれた事

コロナが教えてくれた事、第二次大戦直後の英国労働党、「ゆりかごから墓場まで」の生き残りNHS(National Health Service)のような?誰でも掛かれる医療、そして国民生活の安心、安堵の社会保障の方向なのかも?国民が頑張るための安心ではないだろうか?


今のコロナへの安心も、誰でも掛かれる国民医療の充実、社会保障の問題だったかも?国民の行動制限、罰則をつけたい政府だが五輪やら、自分達の会食やらは、美しい言葉で飾って、止めない?上は安楽に、下は縛るって絶対王政?封建領主?身分制度の復活みたいな気もする?助け合うには、無差別平等な関係でないと?


朝鮮戦争直後、アメリカアイゼンハワ―大統領の国連演説、原子力の平和利用は多分「駄法螺(だぼら)」だった?「駄法螺(だぼら)」も通ってしまう?大国の力?21世紀の世界中の国民は、「駄法螺」を見抜き、国民生活基盤を、じわじわと作る上げるため、創価電通、竹中パソナら既得権者から、税金を国民の手に、東京五輪の為の「金目」、コロナワクチンの「金目」、それらを超える事かも?新しい政治、社会保障財源確保、それは国民の命が一番だから。


荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。

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