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土砂災害/治山治水・コロナ/医療制度

台風の季節は、平常は河川敷、スポーツ施設なり、いろいろな用途を受け入れながら、大雨になれば閉鎖して、貯水エリアみたいに転換可能地域など、そして日本の一級河川へ向かう水流、水脈の複線化、国民の命と生活を流されない為に?


水は比重も大きく、比熱も大きな物質で、生物の生命活動を廻す、大切な水資源。水流のコントロールは、農業という食料生産システムのベース。山林原野を流れる水脈を、新たに確保したり複層化できる、新しい治山治水ではないだろうか?大川(球磨川・筑後川・とか)へ向かう山々からの水をどう、一旦何処に貯め込み、山々の土と地下水などに吸い込ませて、ゆっくりの水流に変えられる方策はどうなのか?


⑦ 治山治水と福島のコントロール

一級河川に流れ込む、二筋、三筋のルート、海へのルートももう一つとか?そして、それは福島の原発汚染水も、もう一筋の川、人口の水流を作って、原発を避けて流れて海にそそぐ地下水脈のルートは作れないのだろうか?そうすれば汚染水の総量は減るだろう?


地下水が事故原発に流れ込まないもう一つの水流の確保、一種の灌漑設備。何か次世代の命と生活のために、有効、適切な税金の使い方を工夫する政治ではないだろうか?電通創価の中抜き、自民党政治家の選挙集票の為の補助金、それらを精査して、必要な金額を税金の中からはじき出せる政権かもしれない?


そして地球温暖化は脱炭素だとか?誰が言い出したのだろうか?どう大気の総量を想定し、その中のCO2濃度をどう測定可能ならしめているの?それが見えない不思議な脱炭素。むしろ地球の水循環、生態系、土中の細菌や植物の根の張り具合、土中の保水力、地下水脈の保全、化学肥料や殺虫剤影響の精査など、生態系保全の効果、その追跡調査も必要な感じだが?


⑧ 保革休戦への枝野さんの動き

現政権の「金目」の構造、自公政権の税金の流し方、中抜き、委託、補助金行政と「金目」。行政力より、実力者への賄賂力、それは国を亡ぼす程の大きさ?枝野さんは保革対立を棚上げして、コロナ対策という区長たちの提案を受け入れ第一号だった。でもで横浜市長候補推薦者への質問に対しては、無視し続けている?


選挙演説では混乱のもとだから、その場では控えざるを得ない。でも選挙民への説明責任はあると思われる?疑念を晴らせる証拠をシンプルに、経歴については最低限でも、簡単に証拠書類を提示すればよさそうと思ってしまう?選挙民有権者に対してはそれが筋かも知れない?


日本の政治家にとって嘘は平気、選挙が禊(みそぎ)という文化?それが大本営政治、真っ赤な嘘政治、安倍友創価の政治の手法だと思われる。これを改めるのが政治の改革かも?忖度を外し、本当のことを言える政治、76年目の大本営政治からの脱出ではないだろうか?


玉音放送の後で、機密文書を燃やした、日本政府の燃やす機密文書の煙は、市ヶ谷の空を、何日も何日も焦がしたと?嘘で囲う日本の政治手法、証拠は消せば、忘れさせればOK。それが定着している日本の政治空間、それが続いている?
https://www.asahi.com/articles/ASL8565LPL85UTIL01R.html?iref=pc_extlink


⑨ コロナが教えてくれた事

コロナが教えてくれた事、第二次大戦直後の英国労働党、「ゆりかごから墓場まで」の生き残りNHS(National Health Service)のような?誰でも掛かれる医療、そして国民生活の安心、安堵の社会保障の方向なのかも?国民が頑張るための安心ではないだろうか?


コロナへの安心は誰でも掛かれる国民医療の充実、社会保障の問題?国民の行動制限、罰則をつけたい政府のようだが、自分達は五輪を進め、会食やらは、美しい言葉で飾って、止めない?上は安楽に、下は縛るって絶対王政?封建領主?身分制度の復活みたいな?助け合うには、無差別平等な関係でないと?


朝鮮戦争直後、アメリカアイゼンハワ―大統領の国連演説、原子力の平和利用は多分「駄法螺(だぼら)」だった?「駄法螺(だぼら)」も通ってしまう?大国の力?21世紀の世界中の国民は、「駄法螺」を見抜き、国民生活基盤を、じわじわと作る上げるため、創価電通、竹中パソナら既得権者から、税金を国民の手に、東京五輪の為の「金目」、コロナワクチンの「金目」、それらを超える事かも?新しい政治、社会保障財源確保、それは国民の命が一番だから。


国連の脱炭素も、科学的根拠は非常に不思議?誰が何処で言い出したのやら?荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。

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