みらい21かなる

土曜日、日曜日になると？小学生？大きめの子供と並んで？父親？が話しながら歩いてゆく？この頃の子供達のコート？あざやかな色彩で？いろいろとあるんだ？

①　スーパーの？値上げ攻勢？

近所のコンビニの店員さんに？外人の若い人達が多い？いろいろ説明しながら買い物をすすめたのだが？この頃は？ずいぶん慣れてきて？スムーズ？

日本の若い世代？ひきこもりの人達もいるはず？どうしているのだろう？

そして街中には？いろいろな国籍の？旅行者なの？スーパーのレジで？カードを使って買い物？全然大丈夫に進んでいる？でも品物は？みんな値上げ気味？特売品は？早い時間でないと？なかなか買えないし？

　食料品の値上げの動向？高市総理の食料品の消費税２％カット？これは？実現して欲しい？

➁　消費税導入の頃

消費税導入の頃？バブル景気が終わろうとする頃だった？1989/401に3％で始まり？あれは？日本のバブルと言われた？頃？所得倍計画は1960年の池田総理だったらしい？

その勢いの1970年代？私は学生生活を終えている？そして1978年には？大平総理が？最初の提案？その10年後の1987年？中曽根さんの提案をへて？竹下さんの時に？1989/401から消費税3％が始まった？その後橋本龍太郎総理が1997年5％へ、そして安倍内閣で2014年8％へ、2019年に10％まで？

あの日本のバブル経済？1986/12月〜1991/02（平成景気？1989が平成元年）のさ中の消費税発足？一億総中流の夢のころかも？ 大幅な金融緩和（低金利政策）だった。

で 土地神話（土地の価格は下がらないと言われた？）、地上げもあって？1985年のプラザ合意？中曽根さんは？一挙に円ドル関係の下げを？承諾？OK?してしまう？

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➁　世界の国々？消費税？

消費税は（付加価値税・VAT）の一種、商品やサービスの取引にかかる間接税。OECD諸国を含む約150以上の国や地域で導入され、平均税率は約17.6%で、日本の10%は世界的に見ても低い水準。でも各国は低減税率を設定中？食料品・土地売買・医療介護などを細かく分野ごとの減税を実施？

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日本の制度はシンプルと形容されるが？このシンプルさが国民の所得格差に配慮しない税制度？特徴？それってどうなの？悪い面かもしれない？

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③　所得税と消費税

その？企業や国民から集めた税金、国家政策として進展して？1億総中流時代と？「国民生活に関する世論調査」で？9割以上の国民が自らの生活程度を「中」であると感じていた社会現象。1970年代から90年代初頭？

　でも？30年後の今では？賃金水準？格差？就職難？低賃金不安定雇用（終身雇用から期間雇用？パート）へと移り？社会保険料を定年後？高齢への備えとして？長期間？安定して納付できる国民？公務員？大企業従業員？とか？大幅に減ったかも？？

でも？所得は減っても？消費税は日々納付させられている？食料等マーケットで購入すれば自動的に10％を支払っているし？

　なので、庶民にとっては？消費税って？99％も？１％も？同じように払うんだ？そこが？所得税との大きな違いかも？

所得税なら？その人の収入によって、税額は違うけれど？所得の多い人は多いし？少ないと聴衆が小さくできる？

なので？所得税と消費税？国庫財政へと流れるが？所得の多い少ないで？税額が変化する「所得税」だから、それは現在の？格差に配慮できる所得税？のようだ？

④　では？諸外国はどうだろう？

米国：所得税2025－2026のトランプ税制改革は「One Big Beautiful Bill Act（OBBBA）」が成立。第1次の時のトランプは？2017年TCJA（30年ぶりの大幅な税制改正法）の恒久化へとして？児童税額控除の拡充（2028年まで1人2500ドルへ）、100%ボーナス償却（即時償却）の復活、個人所得税の低・中所得層向け減税も？

そして 2017年税制改革法（TCJA：Tax Cuts and Jobs Act of 2017）個人所得税の減税や標準控除拡大の実施、企業投資と経済成長の促進を狙ったと。集制度ではなく（連邦制度）の2025年の？トランンプ二期所得税はどうなったのか？課税所得に応じて10%から37%の7段階の超過累進税率を適用。州の権限が強い。

代わりに州や地方が独自に売上税（Sales Tax。これが消費税？）を課して、増税への抵抗が強い中で、所得税/法人税で税収を賄う構造へ？企業育成重視の考え方などが理由としている？

英国：VAT（Value Added Tax）この消費税？最終的に消費者が負担する間接税、仕組み的に「付加価値部分だけに課税」のイメージ？だという？VAT標準税率は20%だが、一部軽減税率があって、光熱費などは5%に、0%が輸出品、生活必需品で、課税には、金融・教育・医療など。国民生活の基礎部分は税率が軽減されている。

所得税は累進課税制で最大45％迄。

ドイツ：所得税・法人税率を段階的に15％から10％へ引き下げるほか、企業が設備投資を行う際に加速償却を認める制度を導入する方針を決定（AP通信）。これにより、ドイツ国内での設備投資や雇用拡大を促し、国際的な投資競争での地位回復を狙う。

消費税・標準税率は19％、軽減税率は7％。日本の消費税の軽減税率は8％ですが、その範囲は食料品と新聞、ドイツは食料品という括りで軽減税率を適応するのではなく贅沢品かどうかで判断し、チョコレートなどは贅沢品へ。

フランス：社会保障目的税を所得税で創設：1991年社会保障の財源（家族手当、年金、医療保険）となる目的税。所得税よりも課税対象が広く、給与、年金、失業手当、資産所得、投資益が対象。累進的な税率構造で、得に応じ負担率異なる。CRDS (Social Debt Repayment Contribution / 社会負債返済税)・さらに1996年導入の社会保障基金（CADES）は、債務返済に、税率は一律0.5%。　標準20%の付加価値税（TVA）消費税、そして最高45%の個人所得税（家族単位で計算）、25%の標準法人税など、高負担・累進性が特徴です。社会保障負担率も非常に高く、2019年からは所得税の源泉徴収が導入されている。高級品には標準税率の20% ・サービス (ヘアカットやヘアトリートメント、家事、育児、医療処置、旅行代理業など) には通常税率の 20%・アルコール飲料に対する 20%・EU 域内配送、輸出、教育事業、一部の銀行・金融・医療取引については、VAT 免除

各国は、国民から集めた？企業から集めた、税収を？国防費？社会保障費？へと振り分けるが？公費負担？税金からは？日本は少ないんだ？

➄　グローバル経済下・戦争危惧の中で？

税収の割合は？公債が4分の1程？歳入の消費税と所得税は同程度？支出の防衛費は社会保障費の22.7％？約四分の一とは？そんなに戦闘機とかの購入費？2025年の社会保障予算案と税収の内訳？

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​ ⑥　世界の要人たち？エブスタインに接待される人達？

世界の要人たちのスキャンダル？米国のパム・ボンディ司法長官が「エプスタイン・ファイル」に名前が挙がった政治家や著名人３００人の大物を列挙？『金目』が動かす政治の世界？この全容は明かされる事は？ありや？無しや？

この地球の上で？その同じ時刻『金目』がに？戦争で悲惨に命を落とす99％の子弟達もいるはず？ウクライナ/ロシアの戦死者は？兵士17万2,000人が死亡、61万1,000人が負傷（2025年2月発表、国際戦略研究所）

ソ連邦崩壊後のロシアへの？しかし？オルガリヒと言うソ連邦崩壊後のロシアの資本家達が？西側へと流したソ連邦時代の富の程？その頃の国民生活の困窮度？死亡率の増加？ソ連邦崩壊後に？ロシア国民が見た事は何なの？

　庶民の暮らしといのちのゆくへ？競争原理の西側システムの中で？無残？に散る？運命なのだろうか？下グラフは？オルガリヒが動いていた時代のロシア国民の平均寿命？ガクンと落ちているのが分かる？

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​ ⑦　人間のいのちが一番大切？

で今のゼレンスキー達？何か？莫大な賄賂と『金目』の？国家の上層部のようだ？今日も誰かのニュースだが？でもそれを包んできた？メディアのウクライナニュースの程？何か？今日も？世界中のマスメディア拡散ニュース程？嘘も詰まっていそう？

ウクライナは穀倉地帯として？教科書にも載っていた？レアメタルが埋蔵？何か？この戦争は？ロシアの壊滅？のために？作られた戦争？みたいな気もする？

戦争が始まれば？軍事産業達は？あっという間に超高価な戦闘機も一瞬にして消費してもらえる？次々に商売は大繁盛だろうか？この『金目』の舞い踊り？で？止められないのが軍事産業連合体の？戦争商売かもしれない？

　なので豊富な『金目』を使って？政界要人にいろいろな賄賂？エブスタイン的な行動もあり得るだろう？そうして世界中で戦争は続くのかも？民族文化の違い？歴史的ないきさつは？

でもそれは？多くの無辜の国民に悲惨な死を？その家族には永遠の悲しみなのでは

⑧　今日のニュースと戦争政治

ニュースは今日も？ゼレンスキーかも？ロシアの撲滅？を声高に叫びながら？

ロシアを絶対悪？にして？西側世界の『自由と民主主義！』って？白豪主義？他民族への蔑視？自民族の優位性？それは奴隷貿易の時代、アフリカの人々を鎖につないで海路アメリカ大陸へと運んで売りさばいた文化？白豪主義の延長上かもしれない？

自分達の文化？くらし方？考え方？肉体と精神？それが特別に優れていて？世界を支配する事が？人類における正義？みたいな感じ？の思想なのかも？

でもそれが奴隷貿易を正当化して、その「金目」支配は更に凶暴性へと動かしたかも？そうではなく、戦争経済を動かす軍事産業達？に抗して？いのちとくらしでは？社会保障財源の捻出では？

高市総理の軍事予算？この国際的競争に流れ出せば？その消費に際限は無いのかも？なので、戦争経済を降りて？国民の食糧/住宅/医療介護の？流れが欲しい時代なのかも？

戦争政治用の予算？それを国民生活に廻して？戦争加担をせず？それぞれの文化を認め合い、知恵を分かち合いでは？

軍事機密と戦闘機の殺傷力のぶつかり合いだった？2025年だったけど？

⑨　マスメディアは？嘘で包んでいる？

　『自由と民主主義！』その連れ行く所は？戦争政治では？ウクライナの戦場の荒廃？「大地と人間のいのち？」パレスチナの大地？「子供達のいのち？」

国民の「いのちと暮らしの安定」のためには？

①　台湾有事に関与せず？中国の国内事情と認識？隣国として静観？

➁　消費税は段階的引き下げ？その根拠を財政報告で示しながら？

③　社会保障の財源に、目的税（所得税）・改計報告ルールの創設

④　高齢化社会の医療介護の地域システム？「住民参加を工夫」

➄　次世代育成・教育の機会均等・無償化へ　　　　

　　生態系保全　生物多様性を守る

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　何よりも？会計報告を大々的に？では？

シンプルな社会保障目的税（所得税）の創設？賄賂/中抜き/キックバックは？一目瞭然？国防費も？

戦争経済から？次第に変えるためには？近隣諸国とのディール、交渉の積み重ねでは？

• 所得保障：生活保護基準は？このインフレでは？物価スライドもあり得ると医療は？保護課の窓口ではない、市民サービス窓口で。
• 住宅保障：国内の住宅に対して、人口減少へ向かっているので、長期的なまちづくり政策との連動体制かも？国土再開発の計画と一体的に街並み整備？
• 医療介護：高齢者社会への税制度の抜本改革と連動？世代間の連携支援システム、住民の協力体制を立ち上げ、その支援者には？お礼金を出してゆける制度？）
• 子育て支援　子供が安心して産める社会、結婚して子供を産んで育てる？社会へ

今や？米国民？欧州市民達？貧困化？ホームレス急増中だと？戦争政治が？世界中の99％を？インフレに落としている？EU＆米国の政治家達？賄賂が動かす戦争政治みたいだ？インフレは？加速し？住宅費は爆上げ社会？パリもロンドンも庶民はもう住めないらしい？

　ロシアと言う隣国を？戦争で撲滅？それを正義とする？世界中のマスコミが？拡散する時代？ゼレンスキーの『自由と民主主義！』「プーチンは独裁！討伐！」・イスラエルのネタニエフ？はパレスチナの全滅を公言中？

米国次第だった世界の政治？今では？もう曲がり角かも？

欧州市民、独仏英国民に尋ねたい？EU統合は何の為だったの？社会保障制度の欧州統一のためではなかったの？今こそ戦争を選択せずでは？ロシアとも「協働」では？考え直す？時代がやって来ている？

「いのちの政治」は「所得保障と住宅保障」と医療介護と次世代育成

人類社会のしあわせには？異文化同志の交流・学び合いが大切？違っているからこそ学び合い、異文化融合、新しい考え方では？戦争政治を越えないと？世界中で、そのルールの醸成が大切？対話？西側的「競争」よりBRICS（ブリックス）的「協働」かも？

①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保　「緑と生物多様性保全」－地球温暖化を抑える　②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。