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どうでも、こうでも、東京オリンピック

マスコミの論調は、どうでもこうでも東京オリンピック?観客まで呼びたい?内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授は、さざ波の人。そして今度は「日本の緊急事態宣言といっても、欧米から見れば戒厳令でもなく『屁へみたいな』」と言っている。

緊急事態では軽い、もっと国の命令を強くしてやりたい?菅友創価達の声って、こうなの?この人は内閣官房参与だし?

① 三密・休業の命令下でも、スポーツ祭典?
何事も、他と比較してみないと、実像は分からないのかも? イメージで終わる?今のマスコミのコロナ報道も、ヨーロッパ、アメリカ、台湾、韓国などの実態との比較があれば見える事もある?マスコミの一斉拡散に流されない国民になって、いろいろと実情比較も大切?

何かこの頃は、東京オリンピックへの熱心さが減ってしまった。IOCと日本政府の東京オリンピック(2021)の裏は、「金目」みたいな?でも東京オリンピックは、米英とは違っても開催したい?どうなっているの?? 2022年の第24回冬季オリンピック、来年は「北京2022」だそうだが?

オリンピックはスポーツの祭典、でも国威のためだと橋下さんは言った?でここまで税金が入っている事にやっと気付いた?で白け気味の国民意識だけど?なにか今のコロナだ。コロナをどう収め、その後の国民生活、心配が大きく不安が出て来る?

② リーマンショック時とコロナの今を比べてみる
2008年9月、あのリーマンショックの時は、年末には年越し派遣村を経て2009年1月から生活保護の開始件数は急増している。3月には4000件を上回る状況。(前年同月比164%)だった。(図表1上)。

しかし今回のコロナ禍では生活保護への影響がほとんど表れていません(図表1下)。緊急事態宣言が出された2020年4月にわずかに増えたものの、その後はむしろ減っているようにすらみえます。コロナ危機は国民経済や人びとの生活への影響はどうなのだろうか?

② コロナ禍の今

コロナ以前は月10〜20件程度(リーマンショック時でも最大300件程度)だった緊急小口資金。緊急事態宣言が出た2020年4月に1万6940件に跳ね上がり、続く5月にはさらに3万5000万件、6月には4万件を越えた。6月の1カ月間だけで昨年度実績(184件)の200倍以上という桁ちがいの貸付処理を窓口で行ったことになります。(社協等民間の委託事業)

緊急小口貸付資金はリーマンショック(2012年)時の生活保護の“身代わり”に利用されている?これは貸付なので借金、返却しないといけないのだが?コロナ後の経済の回復次第、返せない場合もあり得る?

しかし「国の世話にはなりたくない」「生活保護だけは勘弁してほしい。何か他に制度は無いのか」「私を馬鹿にするのか。私はそんな人間ではない」等、生活保護に対する否定的な国民の気持ち、発言はおおいのも事実?

③ 生活保護を使いたくない気持ち
生活保護制度は、国民の福祉を実現する制度ということだが、この利用申請すると、役所の窓口では、収入・資産、そして扶養義務者関係を問われる。その範囲は3親等迄と広すぎる?

民法の認める親族的扶養の範囲は、近代法に類例をみないほど広範であり、特に現実的共同生活をしない親族にまで扶養義務を課していることを考えると、私的扶養優先の原則の適用に際しては、特に慎重な考慮を払うとともに公的扶助を整備強化することによってその補充性を緩和し、できるだけ私的扶養の機会を少なくすることが望ましい」(日本の裁判所職員の研修教科書 より抜粋。)

なので、法律関係の仕事の人達もそう思っている?これが日本で生活保護の申請をためらわせ、出来れば申請したくない理由だと?

言う。その上不正受給が多い?など、税金で暮らす、はたかない人達とバッシングもある。なので本当は必要でも、国民みんなが利用を避け、我慢している、生活保護以下の年収で我慢する傾向も?

④ 社会の変化と生活保護法
しかし、日本の社会はここ20年で変わってしまっている。20年前の日本社会では、パートは主婦や学生の家計補助的な仕事だった。でも現在は家計を支える主要な収入に変わってしまっている?若い世代や社会の貧困化が進んでいると思われる?

なのに日本の生活保護受給者は、稼得年齢層(65歳以下)はとても少なく(15%ほど)、稼得年齢層は、まず仕事を探しと、言う感じで、その時その人の稼得能力有無の判断には、役所の窓口の裁量権が大きい?自助努力が求められる?

でもコロナ後の日本、自助努力で何処まで行けるのか?この点を考慮できる新しい所得保障制度、生活保護制度が必要な時代なのではないだろうか?

世界を見渡せば30年も前(1988)、フランスでは皆が落ち入る可能性がでてきた貧困がやって来た、新しい貧困だよ、といって、貧困の考え方を変えて、作りあげたのが新しい生活保護(エレミ)制度だと?そこから社会保障制度の全体改革へ、最低所得保障(RSA)+ベッソン法(住宅保障)へ、そして同時にそれを支える財源確保のため、税制改革との連動を敷いた。

⑤ 自助だけでなく公助を
 不安定雇用社会を生きるフランス人へ、フランスでは保革共に作り上げたのが新しい生活保護制度(エレミ)。国会での反対票は3票だけだったと。それから、住宅制度・相談員制度・職業教育などを連動して、就職活動を促す生活保護へと改革をすすめていった。→これが自助努力を促すための所得保障

でも3ケ月求職活動をしないと、エレミは停止だが、仕事の給料があっても、保護費の38%までは、没収されず。エレミを受けながら、働くことが出来る。自立してエレミを出てからまた失業しても、また再申請して求職や職業教育等を受けながら、再就職に向かえる。

こうした65歳前の稼得年齢層の求職活動、自立を応援できる制度が日本にも必要な時代になるのかも?親と同居中でも、住宅探しのために独立できる国、引き籠り、ニートが出来難い制度かもしれない?日本もコロナ後の社会保障をしっかり進める政治が大切になるだろう。そのための政権交代は必須になるかも?

日本は自殺も増えている?就職活動を支援するための最低所得保障制度、新しい生活保護があれば本当に安心だろう?それには増え続ける防衛費、創価族への委託中抜きの費用等、日本の財政の実態精査、社会保障関連に廻すための財源調査が大切?またその税金の執行は、その政策の受益者関連団体側の監視の目が入るよう、行政機構も改革かも?(スウェーデンの福祉政策執行のように)

⑥バイデン政権の戦争政策を外す日本の政権は?
ところで今日のニュースのバイデン政権、発足後まだ4カ月。で発足10日後にミャンマーに政変?トランプから引き継いだ米中貿易戦争は何処まで進む?日本はオーストラリア米国との太平洋インド洋あたりで軍事演習を始め、ロシアとヨーロッパの境界辺り、イスラエル・パレスチナの戦争状態へと、バイデン政権の戦争拡大路線が心配なこの頃?

今度は「パレスチナのガザ地区をめぐる軍事衝突が停戦に至ったことを受け、バイデン米大統領は21日、記者会見で「イスラエルの安全保障へのコミットメントに変わりはない」とした上で、イスラエルとパレスチナの問題は「2国家共存が唯一の解決策だ」と強調したと。

この政権の後ろは軍事産業共同体だとか?「戦争は軍事産業も儲け!」に違いないから心配になる?

⑦ 二国家の共存ってどうなの?
イスラエル・パレスチナの、二つの国家の共存って、不思議なきがする。だって時間軸を廻せば?2000年間も離散していた民(ユダヤ民族)が、2000年後に戻ってきて、ここが私達の祖国ですと言っても、2000年の歴史をどうするのだろう?

日本なら2000年前とは、縄文時代の後期か弥生時代という頃。2000年前には江戸あたりが我々の祖国のあった土地ですから建国します、みたいな事ではないのだろうか?海で囲まれた日本とは違い、戦争を経て様々な民族、王朝国家の生々流転なので、2000年も前の祖国でも、再建設を受け入れられるの?だろうか、どうなの?

2000年には無理もありそうな?パレスチナの人々の納得が得られるのかどうか?それで政治解決?力の解決になるかも?そのバイデンの「唯一の解決」って?今回の紛争も時間軸を追って、どちらから開始した攻撃だったのか、その時点での理由は何か?時間軸を追いながら整理して見ると、見える事もある?一つの国家になる道は、無理なの?とか。

⑧ 極東地域の平和が大切?
そして日本にとっては、極東地域の平安が大切。なのにバイデンさん、この「2国家共存が唯一の解決策だ」とか言って、いかにも尾をひきそうな政治的な解決策、アメリカの政治的願望、都合を入れこんでいる風なこの二国家共存、これを何処に引っ張るのだろうか?

朝鮮半島まで引っ張りたい?でも同じ民族同士の同じ半島内に、人為的な線引きの上での二国間共存とは、政治的な解決でしかあり得ない?同じ民族が二つの国家に別れる必然性を探し出す?一民族に二国共存は、あまありにも不自然な形、政治的理由しか見つからない?どうして同じ民族が二つに分かれるの?

その必然性は?政治的な理由しかない?時間軸をいれて、将来的な統一を睨んでの、ステップとしての二国家共存ではないのだろうか?これは大国アメリカが決められる事ではなく、朝鮮半島の人々の「民族自決?」で行かないと、後々面倒が起こりそう?大国の美しい言葉に対して、世界中の市民が時間軸を廻し、誰の幸せ?と理を詰めて、時間軸をもって調整しあう、南北分断家族当事者の文在寅大統領の思いやいかに?平和的な統一へ進む時間軸をどうする?

⑨ 大国と小国
大国でも小国でも国民の命は同じ重さだから。頑張って戦争を回避する政治姿勢を作り上げながら、国民生活の安定の為に、血税を廻し、中抜き、委託せずにかも。そして政策執行、税金の執行は、受益者団体の監視の中で、それを実現する、財政透明化を果たすための、政権交代がコロナ後の国民を支えるだろう?

コロナも防衛庁へ、そしてすごい利権がらみ、国民というのか、マスコミを叱りつけている?防衛大臣自らが、逆切れして見せて、隠したい?岸信介の孫たちの政治をしかと、観察ではないだろうか?戦争のための経費は莫大過ぎ。

私達は原発にも、米軍基地にも、ミサイル攻撃はさせない事、そのために近隣の諸国、台湾日本南北朝鮮の共通の利益、国民生活の安定へ向けて、纏まって発言も有りの時代だろうか?オリンピック問題の後は、憲法改正を進めて、戦争ができる国へと向かいたい安倍友かん友、岸信介の孫達の政権、これが危な過ぎ?政権交代の選挙に出かけないと、日本は危ない?

荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。

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