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英国コロナ医療は国営の医療(NHS)が対応

横浜市長選挙は、共産・立憲が担いだ中山竹春氏が、菅総理の恩人の息子さんだという小此木氏を大きく破って当選という報道だが?でも自民党勢(林文子氏票+小此木氏票=506392)なので、大きく破ったと言う表現は?どうなのか?


(山中竹春氏+田中康夫氏=522873)がカジノ反対票とすれば、やや勝っているが、松沢成文氏は、大阪の吉村知事と同じく維新なのでこの人の票をカジノ賛成票として読めば、(506392+162206=668598)まで増えるので、負けている。


これは公明票が今まで通りの自民党と同道中、今まで通りに自公維新が多いという事。それに中山竹春氏を担いだ江田さんは、立憲でも中間的な人だから、政治を変えたくない、今まで通りに、税金の執行の中に、委託・中抜きを続けたい政治家側に近く、「ポスト菅」というマスコミの拡散に乗せて、自公税金中抜き政権の内部でたらい回ししたい、そういう政権の動きに沿っているかも?


① 立憲・共産党・説明責任?
これで良いのか?みたいな展開?勝っているのかどうか怪しい?この新市長さんは説明責任無視の人。就任してからの政治力次第かもしれないが、勝って兜の緒を締めて欲しい?


日本には、嘘の政治の美しい伝統があり過ぎだから?先の大戦、太平洋戦争は、東京大空襲、沖縄戦、広島、長崎、その後でもまだ戦争続行が大儀、声高に叫んだ人も多かった?上を忖度社会では、反対ができ難い?自民党の上はやはり安倍晋三達、岸信介・吉田茂の血統なのかも?菅義偉総理は傍系?


そうではなく、政治家達、首長さん達は、正直な説明責任を心掛けて欲しい?勘違いと、目くらましでなく、「小泉さんの自民党をぶっ壊す」に騙された私達だから。低賃金不安定雇用へと動いてしまった国民生活の、命と生活のためには、税金の廻し方を「見える化」だろうか?税金を国民の手に移す政治かも?


② 家庭内感染をどう防ぐ?
「自宅療養者も増えるなか、家族全員感染の事例も後を絶たない。22日時点の東京都内の自宅療養者は2万4704人。療養先が決まっていない患者を含めると3万9000人を超えている。大阪府の同日時点の自宅療養者は1万3930人で、1707人が入院先などを調整中だそうだ。


この場合は「取っ手、ノブなどの共用する部分を消毒する」「汚れたリネン、衣服を洗濯する」「ゴミは密閉して捨てる」など8項目の対策、「食事の時間をずらすことがポイント」、換気、飛沫対策、身体的距離などに気を付ける。


でも家庭内では「徹底した感染対策に限界があるのも事実」と。連日コロナ感染者数が報道され、三密、自粛が叫ばれる中、ロックダウン、「自粛警察」もでている中で、自宅療養ってどうなの?自宅療養中に家族に感染するのは当たり前とも言うのに、国のコロナ対策は計画性が無さすぎ?政権の政策検討能力を疑わざるを得ない?


③  コロナとインフルエンザ
なので今、ラムダ株の超過死亡率が気になる?平常年の死亡率と、今年のコロナ社会の中の死亡率の変化だが、どの程度増えているか?オリンピック以降、9月頃の数字だが?これを確認して、今のマスコミ報道の中の、嘘とまことを眺め渡す必要もありそうだ?


今日のニュースだが「デルタ株の流行で感染者が増えているのは、日本よりワクチン接種が進んでいる国々でも同じ」だそうだ。では何のためのワクチンなの?「重症化し命を落とす人こそ少ないものの、イギリスやアメリカ南部の州などではマスクをしなくなったことでコロナ以外の感染症の流行も心配されている」とも。


「マスクで守られてきたことで免疫の力が衰え、普通の風邪やインフルエンザの危険度が上がっているとする米英の主要メディアの報道」という記事もある?この冬にはもうインフル?なの?コロナではないんだ?そのようなコメントは以前から結構でていたが。


④ 自粛より医療の英国?
で、このラムダ株をおさえているという英国?その医療は国営、「ゆりかごから墓場まで」の生き残り(NHS)である。コロナもこの無料の医療で対応し、国籍を問わずにそのNHSが利用できる。コロナのような事態には、国籍を問うているうちに、ウイルスは国籍を選ばず拡大するので、理に適った医療制度とも言える?で自粛もなしにしている?
https://www.uk.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00079.html


この医療制度に英国政府は年間予算の1/4強を投じて維持している。そうして英国は去年の秋から冬にかけての感染拡大に対して3月中にはコロナ患者用の十分な病床と医療スタッフを確保して抑え込んだという。国民には無料の医療だが、医療体制側(病院)にとってみれば、NHSは支払い側であり、その指示はしっかり通る事ができるようだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/91e0a8a9b49e9c9908f70f06b360d0af25b989d3


「急を要しない手術を、最低3カ月間延期し(救急治療、がん治療、その他緊急の対応を要するケースは除く)、退院が可能な健康状態の患者は退院させ、この命令にもとづき、不急部門の診療科を次々と閉鎖・縮小させ、退院できる患者もどんどん退院させ、3月末までに約10万あった病床のほぼ半分を空けさせて、コロナに対応できている。」と。


⑤ 国営の医療のメリット・デメリット
また04/03から05/05にかけて、クリミア戦争(1853~56年)の野戦病院で活躍したナイチンゲールの名を冠したコロナ患者用の臨時の「ナイチンゲール病院」をロンドン、バーミンガム、マンチェスターなど6都市に開設している。「6つの病院の病床数は当初3006人で、10960床まで拡大可能だった。場所は国際会議場などの大規模施設を利用し、陸軍が協力して設置した、まさにコロナの野戦病院だった。」と。


これらは、診療報酬を支払う側が国なので、この命令に医療側は安心して対応できる事、国民もコロナ感染時は、無料で掛かれる医療である事から、日本のように、その命令を受け入れても、もし来年はコロナが鎮静していれば病院の経営はどうなのか、スタッフの健康、補充?などと、病院経営側が全責任を持って、経営を掛けての選択になる。それが日本の場合のコロナ医療であろう?


英国の場合は、コロナ対応中の医師や看護師の確保も機動的に行われ、新型コロナの入院患者数は3月20日の時点で1580人だったのが、3月末には1万1154人まで急増していた。スタッフ不足が懸念されたので、これを補うため、3月22日には、医療現場を離れていた4500人の医師と看護師に復帰に同意してもらい、その後、医学生や看護学生も動員したという。でその人件費もNHS(国)が投入するのだから。


⑥ 感染症多発・高齢化・格差の時代
 世界の医療制度を見ると、英国は戦後の復興を掛けた「ゆりかごから墓場まで」の生き残り、これは国営で、当時の共産圏も医療も国営であろう。戦後復興後の中間層は、安定雇用層として社会の中心にいて、安定的に社会保険料(医療保険料・年金保険料)を支払っていたけれど、戦後すぐの世界は、国中が復興を目指しつつ、まだまだ貧困の真ただ中だったかもしれない。


なのでビスマルクの社会保険制度のような、安定的に社会保険料を支払える層はまだ育ってはいない、貧困社会と言えようか?その時代の要請としての国営の医療であったろうか?その後西欧社会の安定的な復興を背景にして、社会保険制度、賃金から徴収して、医療へ、年金へと廻す、日本でも国民皆保険制度がスタートしている。


それが介護保険制度(2000年)創設の頃までだろうか。あれから20年、世界各国は社会保険料を安定的に支払う事が難しい社会に変わった?今日本政府は社会保険料の徴収を収入要件をもって増やし、その利用料まで値上げ、2倍から5倍も計画中。これだと金持ち層は民間保険へと動くのかも?そして庶民には保険サービス(介護・医療)利用の節約時代が始まるのかも?事実上の社会保険制度の崩壊ではないだろうか?


⑦ フランスの社会保障目的税・所得課税で新説
これに対して、社会保険財源の工夫、新しい社会保障制度を敷いているフランスの方法論は注目に値する?30年前(1988年)から、保革を越えて取り組み始めて、新しい就職の為の生活保護制度、医療制度、住宅制度が始まった。財源は消費税ではなく、社会保障目的税を所得税として新設している。


最近国連が声明を出して「消費税はこれからの普遍的な税制度」とか拡散していたけれど・・国連は、脱炭素も変だが、これも変だ?アメリカサイドの価値観を流し、世界市民を篭絡している?ような気がする?大儀や科学的真理を装って、結構「嘘に近い」ような、不思議を流している?みたいな?


一億総中流の社会なら、消費税でも行けるかも知れない。でもここまで格差が大きくなるとどうだろうか?高所得者は1000万なりの収入のうち、500万円で暮らせても、年収200万くらいで家族3人の場合は、200万全額が生活費として消費、そして課税されるのだから、家計への負担が大きい。高額所得者は一部の収入に課税されるだけで、その余分な所は投資、貯蓄などと課税がないのかも?


なので消費税は低所得程、税負担感が大きく、消費生活を圧迫する税制度である?所得税の方が高所得者への確実な課税となり、所得の再分配機能が大きい?格差が進んでいる世界中の国々だが、その中で社会保険目的税を所得課税として立ち上げたフランスの手法に、大注目なのかもしれない?


⑧ 年金の財源も含めて検討の時代
かつての一億総中流の時代は終わった今、小泉規制緩和以降の日本社会は、大学をでても、大企業に勤めても、いつでも倒産やら、希望退職なりが進む社会になっている。


再就職はむずかしく、前職の労働条件を維持し難い時代かもしれない。フランス同様に、先進諸国の若い労働者は、雇用は不安定、パート、派遣、期間雇用も多い。その中で厚生年金保険料を支払っている訳だ。で若い世代の収入ダウンは、賦課方式の年金財政とには不安定要因であろう。


そこで、出て来ているのがベーシック・インカム、そして個人年金という話である。これに対して、フランスでは脱貧困社会へ向けて、社会保障の制度を積み上げ、新しい65歳以前の失業もあり得る時代の、再就職を支援する生活保護、その医療単級の拡大、そして妥当な水準の住宅保障の3本を敷き、低年金者の介護利用料は無料になっている。その財源が所得税として工夫されている。


いまこそ、日本の年金財源、クジラの動きを見極めながら、新しい社会保障財源の議論ではないだろうか?


⑨ コロナが教えてくれた事
コロナが教えてくれた事、第二次大戦直後の英国労働党、「ゆりかごから墓場まで」の生き残りNHS(National Health Service)のような?誰でも掛かれる医療、そして国民生活の安心、安堵の社会保障の方向なのかも?国民が頑張るための安心ではないだろうか?


国民の行動制限、罰則をつけたい政府、小池都知事達?自分達は五輪を進め、会食やらは、美しい言葉で飾って、止めない?上は安楽に、下は縛っていく、そのレガシーは?でも本当に国民のためなら家庭内の療養がこんなに広汎にあり得るのだろうか?医療は平等に、税金を投じて整えながら、コロナ以降のウイルスに備えないんだ?


朝鮮戦争直後、アメリカアイゼンハワ―大統領の国連演説、原子力の平和利用は多分「駄法螺(だぼら)」だった?「駄法螺(だぼら)」も通ってしまう?大国の力?21世紀の世界中の国民は、「駄法螺」を見抜き、国民生活基盤を、じわじわと作る上げるため、創価電通、竹中パソナら既得権者から、税金を国民の手に、東京五輪の為の「金目」、コロナワクチンの「金目」、それらを超える事かも?新しい政治、社会保障財源確保、それは国民の命が一番だから。


国連の脱炭素も、科学的根拠は非常に怪しい?誰が何処で言い出したのやら?
荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。

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