みらい21かなる

2024年も大晦日から今日は2025年のお元日。今日の日和の中で？隣家の銀杏の木の梢近くに、雀の形をした葉っぱが揺れていて、それが葉っぱなのか？雀なのか分からなかった？

①　任期は残り20日？バイデンの最後っ屁

バイデン？その後側はいわゆるネオナチ？ウクライナ戦争を仕切ってきた？事実上のウクライナ戦争の指令塔？で、バイデン民主党が大統領選に敗北した11月5日？トランプの再登場？そしてこの新年には？あと20日で交代だ？　

何か？バイデンは？駆け込み的に、米国国家財政からジャブジャブと凄いドル札をウクライナに廻し続けている？最後の支援金なのかどうか？ニュースを読むと、今から2週間前に5億ドル？12時間前に59億ドル？5時間前に9300億円で1時間前は25億ドル？みたいな？ウクライナ・ゼレンスキーが口を開けて待っている？

でもこの国家財政は国民の血税ではないの？国民サイドは？この厳寒？かつての肥沃な大地は？米国の土中の細菌と水資源？その循環が乱れてはいないの？気候変動と水害多発？米国土を覆う水循環？そのバランスが乱れ中かも？世界的にも？異常へと動いてはいないのだろうか？

そして世界の冠たる米国経済も？2024年の戦争経済？は、インフレ・家賃高騰？食料高騰？ホームレスは史上最悪の数字、今年度18％増は？集計始まって最多？これは欧州も同じっぽい？各国インフレと土地の高騰・住宅確保の困難な時代へ？西側世界は戦争経済の中で？国民生活が行き詰まっている？ で、日本は？

②　駆け込みのドル札？ウクライナ？

この駆け込み、ウクライナ戦争支援？米国民生活はスルーされている？国民からの税金でも？ウクライナへ？イスラエルへ？兵器と支援金の供出？ホームレス生活で耐える国民？『自由と民主主義？』その自由？その民主主義は？ドル札で動くのか？『自由と民主主義』は国民生活を犠牲にして、戦争支援金なんだ？

この西側社会の「自由」って？条件付き自由かも？自分と同じ「自由」でないとダメ？ロシアは悪の権現？世界中のマスメディアが拡散すれば？国境線を越えてロシア国境を越えても平気の爆撃？自由勝手にできるんだ？国際社会が許すんだ？

国家の主権って何だったんだろう？トランプ次期大統領は？カナダもメキシコもドルで買うつもり？何か西側世界？英米の正義って？拡散するマスメディアニュースを背に、主権国家も国境も『金目』次第なんだ？その「自由」って？変だぞ？

でも99％、その米国民はインフレの中？でも兵器と戦争支援金として、国家財政の2割も3割もウクライナへと流し続けている？でも？その「ドル札」の過剰、刷るだけじゃぶじゃぶ？米国の一存で増刷できるドルだったんだね？それがインフレの根なんでは？

➂　米国社会のホームレス急増？

トランプへの政権移譲を前にして、バイデンの後ろ側はネオナチらしい？その財政支出？戦争支援？駆け込み的に？目一杯で流している？ウクライナの対ロシア戦？「プーチンは独裁！」？でもゼレンスキーは？自分は選挙もせずに？大統領に居座って、戦争経済を煽り中の人だけど？

肝心の米国民が？この真冬の厳寒、そして洪水？風水害が米国を襲っている？ホームレスが急増中？凍死もあり得るこの正月の空？東京の新宿でホームレス調査をした冬、区の職員たちは「今年は凍死者が出なかった」と喜んでいた事を思いだす？

『米国内のホームレスの数は昨年1年間で12％増加しており、家賃の高騰とコロナ禍後の経済支援の打ち切りが、何千人ものアメリカ人に重大な影響を及ぼした』「米国住宅都市開発省（HUD）はこの12月15日、今年1月時点で約65万3000人がホームレス状態」と。これは同省が2007年に実態調査を開始して以来、最も多いそうだ？

➃　戦争と国民生活

　国民生活よりウクライナ戦争・国民の血税？戦争支援金は国家財政の3割に達する？これはかなり大きく、国民的議論は？起きないのだろうか？一方マスメディアは戦争支援を礼賛中？米国民は自助努力の限界点に襲われ中かも？

土地の値上がり、西側世界は欧州も、そして日本も？インフレの中で土地、住宅は高騰中？土地は工場で増産もできないし、大きく高騰するインフレ経済では？戦争経済？過剰なドル札、刷るだけじゃぶじゃぶ？大きく住宅価格に跳ね返るんだ？

そして中東アラブの？イスラエルの建国を期に絶え間ないイスラエルと中東の諸国の戦争が続いている？戦後80年に及ぶ戦乱？

http://b.mirai21canal.com/?month=202403

そして戦場の空、嬰児達が凍死に至る世界が、パレスチナの子供達、人類の未来が残忍の中に消えてゆく？この時代の終焉へむけて、何が求められているのだろうか？

➄　正月の三が日？

ここは東京、隣家の屋根の上、セキレイは白い羽毛があって私にもわかる？大きいムクドリも来るし、でも小さい雀達もセキレイも動ぜず？鳥たちの世界は？争わず？同じ屋根の上にとまっているのが見える？

そして石破さんの予算案？防衛費？これが？ウクライナ戦争と同時に急こう配？自公政権は大幅に赤字拡大予算を展開する？

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そして経団連の十倉雅和会長は？任期最終年の2025年？の新年の挨拶？「デフレを完全脱却し、経済が新たな成長に向かい、賃金が上がる一連の流れを確実なものにする」？デフレ脱却？何かズレている？

➅　新自由主義の競争原理？

英米+NATO+EUの戦争支援？今や世界は大幅なインフレ？世界も日本も？インフレに飲み込まれ中みたい？でもこの人にはインフレの心配はないの？これが経団連会長なんだ？そして自民公明党は？政治資金を規制しない為に国会で？そんな法律、政治資金規正法も通したし？自公と国民民主は？悪い仲間達みたいな？

でもこの2025年7月迄には選挙があるので？賄賂で動き？賄賂で動かす？政治集団だらけ、自公国民民主？維新も？日本の政界の新自由主義的な傾向のこの人達？『自由と民主主義？』自由競争の奨励？財政はシンプル化？そんな競争原理至上主義って？戦争経済を招くような？何か米国のお先棒？属国と言うのか？戦争支援要請に従っているようだ？何か戦争が最も効率的な消費行動なの？

⑦　USスチールの買収が進んでいるらしい？

https://www.smd-am.co.jp/market/shiraki/2024/devil241113gl/

私達世代では？米国企業は強くて、日本などアジア地域に子会社が進出してくることがあっても、日本側が買収するなんて有り得なかった？何か？米国の落日を思わせる買収劇ではないだろうか？日本側が米国企業のUSスティールの買収を渋っているとか？でもきっとトランプさんに買収させられるだろう？

そしてトランプさん予告中の？対中国への関税の凄いアップ？中国製品の輸入？輸出？妨害を大きく予告中？対する周近平の新年の挨拶は？対米を意識した言葉なの？「努力により克服できる」かつ「十分に自信を持つべきだ」「誰も祖国統一の歴史的大局を妨げられない」と、台湾統一への決意も改めて述べている？結構目算はあるんだろうか？

　トランプさんの強気勢いにも拘らず？世界は動いていて、英米のドル一極支配は崩れつつあり？戦争経済の嘘度は？1％だけの『金目』は？国家財政の私物化は？『賄賂』で動く政治家達の美辞麗句、「ドル札」に従う世界中のマスメディアは？でもそれらは結構末期なのかも？インフレ経済は気にしない？裕福すぎな？経団連会長のようだし？

⑧　税金の流れを追いかけないと？

でも2025年？コロナ後を引きづっている家計では？不動産は高騰中？そして日本の世帯数が？若い人達の引きこもりも？高齢化社会で？次世代へと渡す安定した国土？暮らし？それはどうなの？まずここまで来た国家財政、どう流れて、何を育てて、今どうなっているの？その精査が大切、最初の課題？一番の問題？

新年度の新会計、旧弊、旧態依然？膨れ上がっている？それを軌道修正しながら、99％の暮らしのための財政運用の方向？いつもの流れの中から？自民党公明党関連業者への流れの精査を厳しめに調べ上げる？そのための専門家集団と改革派を伸ばさないと？

　政界は、勿論？マスメディアも『賄賂』で動くだろうし、芸能界の隠蔽体質も？日本の国の『金目』体質？そこからの脱却？それは財政改革の為に大切？原点だろうか？横流し、中抜き、公明創価が握る国家財政の精査ができる専門職集団が肝では？

これを白日に晒しながら、透明性高い財政運営を願う？若い人のインスピレーションと練れた専門家集団のコラボでは？自衛隊も日本の国土防衛に特化しながら、自衛隊の指揮権を米軍から取り戻し、国土涵養のための任務へと移動しながら？日本は？台湾有事にも、太平洋海域、西沙諸島の原油利権争奪の戦争に参加せず、自衛隊の若い日本人のいのちが大切だし？

福祉制度と国民生活（６）

世界は高齢化時代。日本はその最先端？

世界の成年後見制度は？

高齢化社会、日本の高齢化率はダントツで、2024/9には29.3％、老いへの準備・計画？

判断力に衰えができることも有り得るので。老いへの準備・計画の中に安心できる老後の、いのち・健康・財産を見守るシステムとして始まったのだが？成年後見制度（財産管理と身上監護）？信託制度利用で実質代行もある。その人の判断能力・意志能力の程度を判断してから家裁で審判する後見人だが、この鑑定手法も、後見人の仕事の範囲も、国より多様なようです。　

成年後見制度；ナポレオンの時代に、封建時代とは違い、自由な意志をもって経済活動を行う時代を迎えた時に、判断力が不十分な人々の契約についての原則が、ナポレオン法典の中に禁治産制度として規定された。（①私的所有権の絶対　②，契約の自由　③過失責任原則）の三原則、それができない判断力が不十分な場合に、509条で「その身体および財産について未成年者と同様」として禁治産制度が始まる。

これが改正成年後見制度となって、1985年からまずドイツ、英国で進み、未成年ではなく成年を後見する制度として「成年後見制度」として改訂されている。精神障害を負った場合の民事的保護法、それに加えて福祉的な見守り、世話をする身上監護を含む国もある。（独・日等）

※障碍者の人権を保護し促進するための国連条約（2008年発効）・（日本は139か国目、2014/01/20批准ー02/190発効・2018/12現在177か国が批准・アメリカを入れて19か国が非批准）の精神に沿っている。

独）：国連の障害者権利条約との関係で、法律行為の有効性と当事者の能力の程度について、

原則を①必要性の原則　②補充性の原則（必要最小限の世話）とし、代理権の範囲は世話裁判所が決定する。7年に1度は法的世話の必要か否かを検討し、延長もできる(日本の様に終生ではない）。身上監護に重きを置くその名も「世話法」だが、世話人の報酬を規定する法律も作り、後見人複数の世話協会が進める。

英）1986/0310に施行された持続的代理法から始まり、意志能力ある時点で、意思能力喪失後も持続する代理権を授与（任意成年後見制度的に）する形式。それを2005年にドイツ法に習った形で成年後見法へ改正。英国の意思能力法は、可能な限り本人が自分で意思決定を行うことが重要、その実現のため、できる限りの意思決定支援を実施すべき、として設計。

本人の「最善の利益」を求めるが、これは個人的な問題として（本人が意思決定能力を有していたときに作成した関連する文書）により、本人らしさ、その信念や価値観などを考慮しなければならないと。「本人の最善の利益」とは、第三者による客観的な「利益」というよりはむしろ、本人の信条や価値観等の主観的な要素を考慮せねばならないなど。

仏）： 1804 のナポレオン法典禁治産制度から始まり、1838の精神病者の強制入院 に関する法律が実用されていたが、1968 /0103 に成年後見法(3類型)で、身上監護と財産管理とを分離、身上監護は公衆衛生法典に、財産管理は民法典へ。その公衆衛生法典は1990/0627の改正で、身上監護は（入院に関する保護）を主要にして、その他の身上監護は解釈に委ねられるなど。2007の大改正（2009/0101施行）で身上監護は成年後見へと動く。

2007年改正で現行法に、任意後見（将来保護委任）が導入され 2015に親族授権が導入され、ここで受任減少著しく、2019に制度の拡充へと動いているなど、フランス法では身上監護（医療同意）が医療法と成年後見の間で揺れがある。

ベルギー）　精神科医療の開放化に成功した国で、精神病院の情報公開義務付けが守られ、強制入院を担う機関は、地域のクライシスセンター（1週間などと入院期間を限定）、退院後の生活をソーシャルワーカーと家族と共に・当事者団体の関与で障害者支援を決め、薬物療法中心から非薬物療法（カウンセリング・グループワーク・福祉的治療へ）へ。障害者生活支援と共にある。

イタリア）精神病院の開放化が世界に先駆けて進んだ国。隔離する病院は廃止。1991年市民の「発達」と「参加」を保障する、憲法第45条の、私的な投機目的を持たない協同組合の社会的機能が承認されて、で2004年法第６号により管理支援制度（amministrazione di sostegno）が制定され、弱者に代わって意思決定するのではなく，本人の意思を尊重して決めていくことができる制度へ（任意後見的な方向）。禁治産は非常に少数になっていて、1991年の社会的協同組合法は、判断に障害を持つ人々の仕事と支援の場になっていて、仕事の場で支援もできる協同組合が次々に立ち上がっている。日本のような後見人が判断力に不安がある人を支援・保佐する場合でも、支援する側はグループで対応に傾き、当事者の残存能力/意志を尊重し、社会的協同組合に参加するなどと、社会的なサポート体制の中で、オープンな支援へと流れている、後見人による財産侵害が防止されているようです。

諸外国の制度をながめると？超高齢化時代を迎えている日本の制度は？成年後見制度は、1対1の援助よりも、集団の中で、当事者の生活支援と協調的に、輪の中で進める事が、後見人による財産侵害等の偏りを無くすのかもしれない。以上

セレンスキーの決まり文句？「自由と民主主義！」「○○は独裁！討伐」では？相手の自由も生活も？戦争で抹殺に向かう感じがする？なので「競争」ではなく「協働」では？食料増産・雇用を増やし？安心を増やす経済社会？99％全体に？最低生活保障が大切？　「新しい社会主義」と言うのか？個々人の起業活動を支援、でも公共財的な所（水道事業・医療介護・公衆衛生・国防等）は私企業を入れず？　公的・政府機関が握る？

 　賃金決定方式は、ノルディックスタイル（経営側と労働者の合議）。マスメディアは市民参加の監視を必ず受ける事？最低生活保障を整える社会。いわば「新しい社会主義」。戦争経済まで行きたい「自由と民主主義」では、最後は破壊と戦争を求める社会システムに向かうしかない？

マスコミに頻繁に登場する人は？橋下さん？維新？この頃は玉木さんは不倫もどこ吹く風？ひろゆき？ホリエモン？その他のお笑いの人達？それはマスメディアが動かしたい？国民洗脳の人材見たく思う？

1％が、国民を誘導して？戦争経済へ？持って行って、賄賂を集めたい？賄賂で動かす政治は戦争へと向かいそう？自衛隊の指揮権を何故米軍が握れるのだろう？政治資金規正法をしっかり作る事がまずはスタートライン？99％の生活の見通しが大切？そうすれば？何とか子育てをスタート？結婚をスタートできるのに？

①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保　「緑と生物多様性保全」－地球温暖化を抑える　②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。