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メディアと政治・『嘘と金目』

旧統一教会と自民党の関係、選挙時の若い女性信者のボランティア、電話攻勢が、大きく選挙戦を左右する?日本は投票率が50%を切るのだから、そうかもしれない?

政治家の椅子を手に入れれば、萩生田さんの例が典型事例?落選議員も政調会長?次期首相候補?そいう政界って、国民にとっては迷惑?莫大な国庫財政、私達の血税の塊が、そういう人の都合で動かされ、それらは「美しい言葉」でマスコミに乗せられていた?

① 小雨の中の雀たち

これから台風?でも朝の東京はまだ26℃、瘦せ雀?子雀達が生垣の中から出てきた。9月の世界はウクライナの戦乱・台湾有事?シリア辺りでも、世界中で戦争勃発の気配がある?終戦記念日の8月、先の大戦とは「美しい日本」のアジアへの拡大の筈だった?戦争の顛末、どう進み終わったか?日本軍はインパール・ガタルカナルへ、餓死がなんと6割もだった。東京空襲・広島長崎・沖縄戦では、米軍ビラを所持している住民はスパイと見なされて銃殺と言う命令が残っている?

大儀名文、正義の為、大きなことで覆ってしまって極端に走る?統一教会の洗脳の図式、宗教二世の人達にとって、信仰の自由は、統一教会だけに限定され、そうでないところはサターンだというの?日本人にとってサターンと言う言葉は珍しかったろうと思うけど?統一教会の勧誘?の仕方、その中の不正義は宗教活動だと許される?信仰の自由には、信仰しない自由は含まないのだろうか?

② 信仰・宗教は自由

しかし一般社会という、ルールの集合体みたいな日本の中で、自分の姿は隠して仲良くなって、それからその後の事も伏せておいて、過酷な募金に励む人生へと誘う?勘違いもありえる人間だし?この勧誘手法の詐欺的特徴・憲法の基本的人権規定との関係、なにか公序良俗規定は?民法90条には「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。」もあるようだし。

寄付金額と、家計のバランス、最低生活費(日本の貧困線もあるのだし?)生活破壊?それを要検討?破産まで行ってしまう寄付を受け続け、破産してからも受け取るというのが、逸脱かも?宗教活動だから許されていいのかどうか?影響は社会を潰すというのか、再発しないための、対策は必要みたいな?

政治家の姿勢?自分の選挙の為なら、統一教会をよいしょできるという、その人達が、国民の税金を好きに動かせるのが、今の日本の政治だったんだ?この現実・政治と『金目』・そのどん詰まりかもしれない?

➂ 統一教会相手の弁護士達は鍛えられている?

でも、見ていると統一教会と戦ったとか、その弁護士さん達、凄く鍛えられている?結構怖い事や、予想外の事を受けている可能性は大きい?その中を20年も30年もかいくぐり、そのメンタルは強いの?

色々な議論の可能性を考え尽くして、統一教会の言いそうな攻撃も予想しながら、360度の思考回路なので感心するのが、エイト氏?「艱難汝を玉にしている?」この人達を見ていると、日本の国も、統一教会の『金目』と『女性ボラ』に頼って政治家の椅子に座り、賄賂とキックバックばかりの政治、甘い汁の中ではだめだろう?

日本の政治家、美男美女、中身より見栄え?タレントから政界へ?東大卒が売り、二世議員?後ろの米国CIAが好きに動かせそうな人財が選ばれる? 1%の『金目』?国民の生活実態は見えない人達? 私達は『金目』と『美しい言葉』に警戒の上で、政治家を選ばないとダメっぽい?山紫水明な国土を守る、今風に言えば「生態系保全型政治」に変える時代、その未来かも?

➃ 11月のアメリカ大統領の中間選挙、その結果次第?

https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/ckworld/20220728-OYT8T50087/

昨年(2021/01/20)の就任式の米国バイデン大統領、戦争への勇み足?全開中みたいな?この戦争経済、アラブの戦争の「独裁者(イラン・イラクのフセイン・リビアのカダフィ・そしてシリアのアサド)討伐!」の連続は20年間も?民間人の犠牲者数、アラブの死亡者をマスメディアは語らず?

その20年に及ぶ米英軍のアラブでの戦争は、ちょうど1年前の、あのアフガンの米軍のきれいな撤退へ、バイデン政権発足8か月目だった。で5か月後にはカザフ、その翌月にウクライナの内戦へと。あたかもロシアの一方的暴挙的に世界中のマスメディアに拡散させ続けている?アラブの犠牲者の事も、この真実の事も、明らかになる日も来る事を願う?

戦争志向のバイデンさん?中間選挙は11月、その結果は、米英軍・NATO&EUの戦争、国家間紛争の戦争による解決と言う方法論はだんだんと変わる可能性、節目になる?米国内の超インフレ、EUもしかり。そしてウクライナへの軍事協力金の膨大さ、コロナによる経済の大インフレと停滞。この戦争政治に世界中が今は巻き込まれつつあるけれど?大きな転換が待たれる?次世代の幸せ?それは戦争経済を変えて行く事かも?

⑤ 『金目』経済・世界中切れ目のない戦争

統一教会の『金目』・反共産主義の二つが政治家と統一教会の連結点のようだ?しかしその共産主義を解体された1990年代の旧ソ連邦の国民の惨状(ロシア国民の死亡率や出生率など、基礎データ)、西側よりも共産主義国家内部の国民生活はむしろ安定?ホームレスや貧困問題の動向は?

「自由と民主主義」の西側社会。その自由の程―金目に縛られざるを得ない面がある?統一教会の教義に自民党の議員さん達は賛同だったのか?『金目』で政治家の椅子狙いの表向きだけなのか?どちらにせよ、『金目』には従わざるを得ない、そんな感じの民主主義ではないの?

民主主義の根幹・選挙も『金目』。宗教と言うある意味全人格を相手にするはずの教義も、統一教会の場合は寄付金次第?その『金目』を今の時代に最も大きく動かせる業界がどこなのか?賄賂も弾むの?それが軍事産業なのかもしれない?だって商売の相手は『国家財政』・仕切る人は政治家?『賄賂』とキックバック?五輪も同じ?森元総理は、本当に200万受け取っただけ?もっともっと深そうだ?

⑤ 福祉国家社会へ

そして岸田政権は日本を戦争をできる国にして、台湾有事に突っ込みたい?若い自衛隊員は?戦争経済でいくとこうなるの?米国の軍事産業の力は、『金目』?今スーパーに行くと野菜が高い。いろいろ食料が値上がっていて、品薄かも。なので今は99%の生活物資の流通確保、その物流を廻す力、強い円と農業漁業の礎かも?戦争をやっている場合ではない?

大地と海・地球環境保全の為に、税金を動かし、水(H2O)の循環を軌道に乗せる事かも?異常気象を超えて、地球環境・動植物といのちで繋がる経済社会、直接国民を雇う形で内需拡大が、福祉国家への道かも?

いまこそ『金目』より『いのち』・そのための異文化共生・協働かも。ゼレンスキーは破壊の大統領かも?原発への攻撃は危なすぎ?食糧増産・生態系保全・動植物も命・人間の子ども達も新しい命だから。

このインフレ社会を越えるために、個々人の起業活動を支援、でも公共財的な所(水道事業・医療介護・公衆衛生・国防等)は私企業を入れず?公的・政府機関が握る?賃金決定方式は、ノルディックスタイル(経営側と労働者の合議)。マスメディアは市民参加の監視を必ず受ける事?そして社会保障・最低生活保障を整える社会。いわば「新しい社会主義」のようだが、幸せが多いのかも?戦争経済まで行きたい「自由と民主主義」は最後は破壊と戦争を求めるシステムだったりする?

 三面等価と分配
私達は会社で働いて、その利益の中から自分の給料・賃金を配分/分配されているのが今の経済社会。でその利益をどう分け合うか、分配できるのかを、経営者と労働者の双方が参加して考える?そういうシステムが北欧のスタイル、ノルディック・バランス。これはソ連邦成立・ロシア革命以前に確立している。それに加えて最低生活のための所得保障があれば、ブラック企業からも抜けられる?ブラックも変わらざるを得ない?

でも、「金目」の自由主義経済は三面等価、①現場の生産活動が産んだ富は、②次の生産のために経営側と現場の労働力へ賃金に分けられ、(企業側と働いた人々の側の双方に分配されて)、③次年度の生産の為の支出へとつながる筈。①②③は等価だと?

でこの②の部分・賃金の分と会社側の次年度の為の予算の間で、どう配分/分配するのか?その決定権は、会社側が独占する、それが西側、資本主義、自由主義の経済?いわば経営者の自由は最大尊重されている?なので賃金(給料)も経営者の胸先三寸、人事権が、社員を会社の物差しで評価する?これではある意味、雇用される側と会社には平等は無いのかも?

アフガン撤退後まだ10カ月。台湾有事が近いかも?日本はアメリカの腰巾着に、さらに踏み込む憲法改悪では無いの?戦争は国民生活を破壊かも?政治家達、中抜き委託族は安泰なの?99%のために、国内操業をする企業を支援しながら、生物生命の経済社会へと動く事かも?日本社会を打ち出の小槌にするな  ーバラマキ外交の原資はどこから?ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp) https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788 

金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。「金目」でなく「生物生命の再生産度」「物流/通貨指数」。そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。

①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。

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