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社会保障をしっかり作ろう(4)

昨日、3月11日は東日本大震災・福島原発事故から13年目、死亡・行方不明者は現在2万2千人という。あの日のこと、もっと暖かかった日だったような?気もする?

そして79年前、太平洋戦争の最末期、東京大空襲が一昨日の3月10日で、狙われたのは下町? 2時間で10万人の死者、行方不明者だと・・

① 天災地変と戦争の被害

何か、子供の頃は「地震雷火事おやじ」とか?そんな事は、戦争となれば?天災以上?人間が造ってしまういのちへの被害、際限は無くなるよう?大儀名文をつけられて?国民総出で突っ込んでしまうのが戦争なようだ?

で、国民サイド?敵国への反感(朝鮮や中国への差別感などが、蒸し返される?)や「美しい日本」に突き動かされてしまう?マスコミの拡散も?でも本当は?その裏側があって?第一次大戦も・第二次大戦も?結局は?各国の植民地争奪、その地の地下資源が狙い?その『金目』は1%の手に?メジャーとかに落ちたのでは?

今のロシア戦については?『プーチンは絶対悪』「独裁!討伐!」として進軍ラッパは鳴り響いているけれど?(世界中のマスメディアの拡散だけれど?)それはどうなの?

西側(英米+NATO-独・仏・EU)が、かつての植民地(アラブ+アフリカ+南アメリカ大陸+インド+フィリピン等)で進めたように?ロシアの?地下資源とかを追いかけ中?ロシアの地下資源、エネルギー資源の『金目』は大きいそうだ?そして?戦争被害が世界中の天災地変をも上廻り中?国民のいのちと生活を傷め尽くすのでは?

② 日本の上層部のモラル?

小雨の中を、セキレイかと思う?二羽揃ってお隣の屋根を歩いている?雀達も、ムクドリも共存共栄っぽく?鳥類は相争う種同志は少ないのだろう?しばしその可愛い動きをおいかけてしまう?

人間世界の今、次々にいろいろな醜聞?ここまでも出てくる?不倫が凄い?日本の政治家の裏金問題も?きれい事を通してきた日本のマスコミだったのだろうか?そして国会議員の椅子と『金目』が、最短距離で繋がっているようだ?でもその人々を選挙で選んだのは私達?タレントを政治家に横滑りさせたのは日本国民だし?

かなり日本語が怪しい人でも?タレントなら政治家へ?誰かの原稿を読めば、指示に従えば、自民党の裏金が豊富に回って来て、選挙は盤石になったの?議員の『金目』事情?その政治家の椅子を手放せない?次の選挙では、国民サイドはよく観察して?確かな政治家を選ばないと、日本の未来は危ないかも?

国民の生活や、いのちの為の政治は?第三次世界大戦もありそうな時代だから?政治家の椅子・その『懐(ふところ)事情?』嘘とだんまりで通す?政治家の椅子のためなら?対米従属もOK! そういう政治家達?この激動の時代?戦争国家に運ばれてしまう?その可能性は大きい?

➂ 第三次世界大戦になりそうだ?

2024年の世界政治?ウクライナの戦乱は2年を経過して泥沼?英米+NATO+EUの白人国家、ここに腰巾着している仲に、我が日本だけが有色人種国?召使みたいでは?15Cの半ば、大航海時代から引き続いて来た、白人世界の植民地争奪戦?奴隷捕縛?を思い出す?

今は21世紀の戦争経済?世界中で?戦争が続けば続くほど?大規模軍事産業の商売は繁盛する。ウクライナ?パレスチナ?大規模な爆砕消費が続いている?その莫大な売り上げは各国家財政から?焦げ付きも、未払いも無し、すぐすぐ年内決済な『金目』に見えてくる?『自由と民主主義!」の裏側って、結局は地下資源争奪?アラブの原油?地中海の天然ガス?かもしれない?

その賄賂とキックバックは大きそう?パレスチナの子供達のいのち?風前のともしびなのに?爆砕?を続けて?次は台湾有事?太平洋海域の対中国戦とか?でも「プーチンのロシア」って?国民生活を守っているようだった?国民生活をオルガリヒ達(新興財閥たち)からロシア国民の側に取り戻している風だった?あの折れ線グラフ?

➃ 戦場に生きる命?

中東の不安定の原因国家かもの?イスラエルでは?2100年に渡ってパレスチナに住まい続けてきた人々の命、家族と暮らし?その全滅を世界に向けて宣言中?それを支持している国家は世界の大帝国?英米アングロサクサンだから?通してしまえるの?

その指令に従うNATO+EU+日本?2100年もの時を越えて近代国家を建国できたイスラエル?そのユダヤの民?パレスチナの人々の歴史は抹殺っぽいよ?この後ろ側の?英米?原油利権?そしてユダヤ系原油の財閥?ロックフェラーらしいとか?

第二次大戦中にナチスに600万人を殺戮されたユダヤの民、でも2024年になると?ナチスの所業を自分達が繰り返してはいないだろうか?異文化・異宗教・他民族、パレスチナの殲滅?その論理はナチスの再来にならないの?

そして、この次の戦地は?アジアなの?それを進められる訳には行かない?台湾有事・アジア海域の対中国戦?そうなればこの日本の国土、国民が第二のウクライナになりそうな?パレスチナの無辜の子供達の命運が、日本人の命と国土に重なるのでは?

➄ その戦争費用を社会保障へ廻す政治では?

そうは運ばせずに?今世界中の先進諸国は超高齢化社会へ、そこにウクライナ/パレスチナの戦争経済・刷るだけじゃぶじゃぶで?ドル札の過剰流動?洪水?インフレは昂進中?ウクライナ&パレスチナの戦争・そのための軍事産業へのドル札の過剰流動が世界の元凶では?ドルの過剰で?世界のインフレは昂進中?

欧州社会の社会政策は大きく変化していた?

(欧州はEUとして欧州全体の政治経済を統一した2000年頃から、そして1990年のソ連邦の崩壊もあり、新自由主義と言われる社会政策・社会保障へと変化をしている。)

仕事のための福祉「ワークフェア」を一歩進め?「アクテヴェーション」へ、「就職する為の福祉制度」へと動いた。それは「失業保険と生活保護を合体」し、就職活動をしないと受給を切る、給付期間の短縮化。この頃(2006頃)に、欧州社会にはアラブからの移民の動き(9.11は2001年)が増大し、やがてギリシャ危機へ、世界の金融危機が相次いでいった。

住宅政策と経済政策の連動?

住宅・社会の動き:欧州各国では、都市から遠隔地にできていた旧い社会住宅団地(日本の公団団地?)が、マイノリティの密集居住地となってゆき、ゲットーゼ―ション(スラム地区の時代)と言われる時代へ。

そして欧州主要都市の地価が暴騰し始め(この流れは今の日本の状況に重なるのかどうか?)、そして(生活保護(公的扶助)+失業保険を受けながら生活する移民・低所得層)の増加と富裕層との二極分解へと、社会は動いていったと言われる?

(都会の土地家屋の高騰、パリやロンドンの中産階級層は、家を売って地方生活へ、富裕層が都心部を占有?それは福祉制度・社会保障の「アクテべーション」政策と並行して進行していった?

欧州市民社会は、移民の増加と、自国民の低賃金不安定雇用化の渦中で、貧富の差拡大社会へ、

ⅰ)フランス:1953-54の冬、パリは厳寒の中、子供の凍死事件が起こり、「住宅をよこせ」街頭デモ→HLM(適正化家賃住宅=住宅建設組織)への30億フラン貸付・百万戸住宅作戦→適合住宅建設へと動いた。(経済状況、 家族状況等に応じた住宅、PLAA (適合賃貸住宅貸付)、PLAI (賃貸住宅助成貸付住宅)、 PLATS (社会的な賃貸住宅)等への新規助成融資枠、緊急居住施設、一時的住宅等への助成制度へと動いていった)

 しかし1986年に成立したメエヌリ法(Méhaignerie)・家賃統制の自由化という住宅政策の方向転換で、不動産が投資の対象とされるようになり,住宅の賃借人になるよりも所有者になる方が遥かに有利へ。で中古不動産物件を新築に改装することが大きな関心事へと変化し、パリ都心部の富裕化の重要な契機となり、中間層のパリ脱出が顕著になったと?

ⅱ)ドイツ:1920年代後半の社会的住宅建設→1960年から70年代に西ドイツの住宅建設助成政策「社会的住宅建設(sozialer Wohnungsbau)」で、住宅建設の施主(供給主体)への助成金制度へ。1950年代に公的資金が借家建設に重点的に投入、借家の大量供給実現へ。

しかし2001年に法改正があり、費用家賃制度の廃止・民間の市場家賃に対する緩やかな拘束となっていた比較家賃制度の廃止から、家賃の上昇へと動いた。 

ドイツ借家人連盟(DMB)からの批判点:社会住宅整備を推進すべく,連邦が再び社会住宅を管轄するなどが連邦議会で論議されているが、大都市地域での持ち家助成は住宅の建て主への助成なので、都心は土地が高騰している中で、中心都市から郊外へと住宅建設も動き、更なる都市縮退、人口流出を招いている。

ⅲ)デンマーク:1929/公的住宅建設事業を、世界恐慌期の失業者対策事業の一環としていた。 第二次大戦後「公」の役割の重要性が議論されつつ、民間セクターによる大量の住宅建設が進み、非営利住宅のテナントの権利・自主組織の仕組み作りが開始する。3人寄れば協同組合の文化があるこの国で、1970年 非営利セクターの住宅管理運営への役割が大きくなる。住宅地を地域のコミュニティの場として捉えなおす動きも。

そして、1992年非営利管理会社による民間賃貸住宅管理は禁止、複数の財団による管理へとする(社会生活の基盤である住宅をビジネスにしてはいけないとした)。行政の資金支援を受けて、住民自身が管理社会設立、住宅組織を設立、賃貸住宅を建設・運営、賃貸人が組織運営の構成員となっていった。

しかし自由化の波:都市問題(ゲットーゼーションや地価高騰)は社会住宅の設置状況にも影響、2019年の都市部の地価は、不動産バブルのピーク(2007年)を超えた。

ⅳ)スウェーデン:1965 年か ら 74 年の10年間「ミリオンプログラム(100 万戸建 設計画)」、最終年度が 74 年のオイルショック、 60 万戸に留まったが、既存ストックのかなりの割合を占めている。 

1974年に新自由主義的傾向へ、そして1978年家賃交渉制度民間賃貸住宅も組み込むが、次第に所有者有利な市場家賃へ(基礎自治体の住宅建設供給公社が所有・管理する公的賃貸住宅の払い下げ可能へと動く)

1980年代後半のバブルが1990年崩壊、1991 年の総選挙における右派連立政権の樹立。より規制撤廃が進められ、1992年公的賃貸住宅建設に対する国庫補助金の全廃と住宅融資への利子補助の削減へと動く。1995年EU加盟以降はさらに政策転換へ、民営化が加速へ 

高級化する中心市街地立地物件に対して、ミリオンプログラム時代の郊外の公的賃貸住宅の低所得化が指摘される。格差拡大だという。(2011に供給公社は利潤追求の事業が認められて2015から実施へ)

Ⅴ)フィンランド:極寒の中でホームレスへの対応・それまでの世界的にホームレス政策では、まず心理的な問題や中毒を取り除き、それから仕事を見つけてゆくというstepで、仕事を探す前の調整をしてから住居へだった。それを変えてまず宿泊施設を探して「Housing First」へ。その順番で自立を支えると成功率が高い。安定した住居は生きる元気を育てる?住宅政策は社会政策のベース・高齢化社会の医療介護・地域生活(子育ても)のベースのようです。

明日に安心のある社会、その為の政治では?

高齢化社会を迎える今こそ?国の社会保障制度の議論が大切な時代では?生活を支える年金制度・低年金補填の制度・住宅制度、そして医療介護?加えて?子育て支援。

世界の子育て支援は親の年収に拘らずに、手当として支給している(世界中で)?これは事実上の公的扶助の年収基準(生活保護基準・貧困線)に寄らず、この構成は福祉制度の利用・生活保護利用などの?制度利用への抵抗感?スティグマ(烙印)惨めさを解消する?福祉制度の根本を変える可能性がある?

 たとえば、フランスの社会保障制度エレミ(フランス的生活保護)の成立後に、若い世代がエレミを受給しながら、子供を産み育て始めながら、就職活動をしながら、出産率が2・0を越えた時期もあった程?

若い人たちが安心して結婚し、子供も産める社会にするための、社会保障は?戦争の為の費用、ウクライナ・イスラエルへの戦争費用ではなく?人類を殺し合わせずに?国内の社会保障(所得保障+住宅保障+医療介護保障)と子育て支援+教育保障のある日本では?

世界の格差は拡大の中?生活の安定には、「市場原理」の低賃金競争では無理な時代では?なので、社会保障(住宅整備・介護サービス・所得補填)・対人サービス(介護・保育)の地域密着のシステム? そして失業中の国民を雇い入れて、国土の涵養・農地の整備・食料増産では?

その国営の国民の雇用システムと、企業社会とのコラボ?新しい社会主義のような?いろいろな働き方・支払い方・所得保障制度をいれて、安心のある社会には?競争ではなく協働の社会・・・では?

戦争経済は『金目経済』「市場原理」が必然的にたどり着くところ?戦争ほど大規模な消費行動?産業生産物の大量消費はあり得ない?軍事産業の高価な製品の兵器、それが寸時に爆砕爆砕消費をさせる事ができる?戦後復興は各企業の狙い目であろう?次々に世界に戦場を引き起こしたい1%・大企業サイド?で?ウクライナ・パレスチナの次は台湾有事?

そうではなく、人類社会のしあわせには?異文化同志の交流・学び合いが大切?違っているからこそ学び合い、異文化融合、新しい考え方?世界中で、そのルールの醸成が、人類社会を豊かにするのでは?戦争経済は世界の生態系(動植物・水系・大気系)を棄損中では?

「いのちの政治」は「所得保障と住宅保障」と次世代育成

今、日本は団塊の世代の後期高齢者(75才)の時を迎えて、若い世代は低賃金不安定雇用の時代。これからの西側世界は、総じて低賃金・不安定雇用の拡大へと向かいつつある?

金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。『金目』でなく「生物生命の再生産度」「物流/通貨指数」。そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。

①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。

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