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今だけ・『金』だけ・1%だけ?

統一教会の洗脳?それがふつうのレクや勉強会、懇談会を装って、信者達がターゲットの人を囲い込んで引っ張り込んじゃう?みたいな洗脳手法?他の新興宗教系もそうなのか?創価学会の場合は、大きく創価の会館があるし、それは無理みたいだが?

① 統一教会の宗教二世の声

統一教会の選挙ボラの若い女性達、現下日本は臨時雇用の社会だから?できる選挙ボラ?なのか。大企業の正社員ならできない?そのおかげで当選した政治家達、それが自民党の選挙?安倍晋三が采配する統一教会の票割り選挙戦?民主主義の根本の筈の自由選挙はこうして曲げる事ができるんだ?

何か、人の「悩みと希い」を逆手に取って心理的に囲い込む?霊界とか、神の国とかで目くらまし?人間の悩みと希望の間に割り込んで人間のこころを縛る?人格の奴隷化、そのテクニックかもしれない?でも思えば、戦前の太平洋戦争から「玉砕」までを支えていた「皇国日本」の臣民とか?それもこの類型かもしれない?

精神世界をもって生きる人類と言うのか、人間故の落とし穴みたいな?自由に考えて入信している風にして、まず外側を整えるところが怪しい?自発的な寄付と言う証文を取るのだから、統一教会側は先刻、騙している事は承知の上、だからその手続きを敷いている?

与党(自民党)政治家達、安倍晋三・萩生田さん・細田さん・ぞろぞろ?政策も統一教会に合わせている?こういうもろもろは、これから宗教二世、誕生前から命を縛られて始まる人生?その人達の声が、何を可視化するんだろうか?

② 増税?防衛費?

もう3か月でコロナの全国一斉休校の安倍晋三の提案から3年目になりそうな?目黒駅前も閉店する店もあり、スーパーはお惣菜、弁当のコーナーが増えて、庭の雀までが集団で家のベランダまでやってきて何か啄んでいく。人間も、生物界も、食べる事に精一杯な時代がやって来そうな感じがしてくる?

でも政府自公政権は1%族? 貧困化する国民の懐から防衛費のための増税を提案している。所得税以外と強調中?年1兆円を防衛費に充てたい?GDP1%の枠を大きく拡大して防衛費?この世界政治の中でいよいよアメリカの命令?東アジアの戦乱?台湾有事を蒋介石の曾孫さんの登場で世界に目隠し中。その中で、日本の対中国戦の準備は、かなり先鋭かも?

でもフランスの新税を参考にしよう?1991年・1996年と社会保障の為だけに限定して使う新税(社会保障目的税)を創設のフランスの手法は良心的である。それは所得税として構成して、その運用は国会へ報告し、いろいろな工夫があって、贅沢品(宝石とか)購入には新税を求めながら、すべての国民にも課税、全方位型みたいだった?岸田政権はわざわざ所得税ではないと断っているところが、悪質なのか、めちゃくちゃなような?

➂ 人に投資・ウクライナに投資・投資って?

日本は(対ソ・対中国との国境(渤海あたり?)に接しており、アメリカの代理戦争の主役になる地理的位置だから?第二のウクライナとしての役割を引き受けさせられそうな?防衛費の為の増税、その財政的な裏付けっぽい?今回の提案・これは岸田自公政権の正体を映し出している?米国の下僕的?

現下ウクライナの戦争はウクライナ側(米英旧大英植民地+NATO+EU)とロシアの全面戦争に向かっている?ウクライナはロシア領土内にミサイル攻撃(その兵器が何処からの入手か?)それが今後のウクライナの戦争の方向性を語るのかも?

ウクライナの戦争、ウクライナはアメリカの代理として戦わせられている?傭兵をあてがわれている?でロシアのプーチンは独裁、「独裁者、討伐!」と世界中のマスコミを使って拡散中。でもこのセリフは20年以上もの長きにわたり、アラブで聞いた掛け声と同じ?一種の「呪文?」みたいな?

そして人に投資・ウクライナに投資と言うけれど、投資とは金額だけが問題になり、その時間軸と、係り合う人たちの動き(死亡、雇用、生活)など周辺システム、政策的視線を除外する?時間軸、政策ネットワークを捨象する方法論?は、1%だけ、『金目』だけのウクライナ、それへの投資、それを英米1%が呼び掛けている?99%と国民経済のネットワークは?それが大切だ!

➃ 「プーチンは独裁、討伐!」が怪しい?

思い出してしまう「アルカイダの討伐」。2001年9.11から始まった英米+NATO+EU軍のアラブへの出兵。アフガンは2か月でアルカイダを討伐、その後は次々と、イラクの「フセインは独裁、討伐!」「リビアのカダフィは独裁、討伐!」「シリアのアサドは独裁、討伐!」が続き、20年目の米軍のアフガン撤退?あの米英軍20年の進駐の裏の狙い?それは「アラブの原油利権」だったような?

あの戦乱20年、米軍の戦費は8兆ドル(約880兆円)、その金を使って犠牲者数が90万人前後に達している?あっという間のアルカイダ討伐、2年半後(2003/03/19)のイラクへの派兵、人口3260万のイラクでは50万の死亡者だったと。
イラク戦争の犠牲者は推定50万人 | ナショナル ジオグラフィック日本版サイト (nikkeibp.co.jp)

2022/02/24からは、「プーチンは独裁、討伐!」。ロシアの侵攻!と拡散中の世界中のマスメディア。でもその裏側、「ロシアの天然ガスの支配権?」狙いっぽい?それに重なるのが2014以来、ウクライナの政権転覆からロシア系住民への虐待、この地域は第二次大戦中のナチスのアウシュビッツの近傍だったような?異文化の人々への迫害は、ナチスのユダヤ人迫害に通じる?異文化、異民族間の学び合い、それが沢山の新しい文明を産みだしているのに?

⑤ 国境線強調・異文化否定より、緩い連邦かも?

異文化同志の共生・多文化共生・異文化からの学び合いが、人類の可能性を広げる?そして生きとし生ける者たちの共生関係・生態系保全型の第一次産業(農業漁業)かも。国家戦争・国民意識の争いがナポレオン戦争以来の国民国家戦争、その風潮だけれど?異文化同志の共存、そして国境線上の地下資源を戦争の種にせず、共同管理をしたのが、ザール地方の地下資源だという?

国家間戦争を煽るのが、軍事産業共同体?商売の為、国庫財政を相手にする大商売。戦闘機・兵器の商売は戦争を求めている?世界中で切れ目なく戦争を続けさせたい?ウクライナへの兵器の供出・支援金の要請を、堂々世界中のマスメディアの拡散とともに、要求中?それは英米アングロサクソン達だけれど?

西側経済の「市場原理」、これが「神の手」だったのは19世紀前半までで終わっているのかも?第一次大戦も第二次大戦も?ベトナム戦争からアラブ20年の戦乱も植民地争奪=『金目』?今のウクライナ戦争も、ロシアの天然ガス利権・その『金目』?西側経済の「市場原理」が「神の手」だったのは19世紀まで?今では戦争経済、爆砕消費、軍産の繁盛が一番になっている?

⑥ しっかりした社会保障で国民生活を守る政治

世界中のマスメディアの嘘が、世界市民に勘違いを誘っている?それに抗して、近隣諸国との外交関係、戦争ではなく外交交渉、朝鮮半島・中国との対等関係の醸成かも?国家間紛争を戦争で解決する手法が、国際政治の不安定要因を加筆する?軍産とその賄賂とキックバックの世界政治の、望むところに落とされそうだ?

そうではなく、戦争より外交交渉。この冬の食糧確保・暖の確保・ロシアの天然ガスを止めず、パイプラインを爆破せず?物流を守りながら、この冬を迎えないと危ない?ウクライナへの戦争援助資金が世界のインフレを拡大する?

いまこそ『金目』より『いのち』・そのための異文化共生・協働かも。ゼレンスキーは破壊の大統領かも?原発への攻撃は危なすぎ?食糧増産・生態系保全・動植物も命・人間の子ども達も新しい命だから。ウクライナの即時停戦交渉は?人類は滅亡しないの?

個々人の起業活動を支援、でも公共財的な所(水道事業・医療介護・公衆衛生・国防等)は私企業を入れず?公的・政府機関が握る?賃金決定方式は、ノルディックスタイル(経営側と労働者の合議)。マスメディアは市民参加の監視を必ず受ける事?最低生活保障を整える社会。いわば「新しい社会主義」。戦争経済まで行きたい「自由と民主主義」では、最後は破壊と戦争を求めるシステムに向かうしかない?

⑦ 「独裁討伐!」・「自由と民主主義」って呪文のようだ?
技術革新は人手を奪うのではなく、その人手で高齢者・障碍者のケア・子どもの育成(保育・教職)の政治へ。ウクライナの危機は、ウクライナを対ロシアの前線として使い廻したい?ロシアの天然ガスの流れを支配したい米国CIA/NATO?そのプーチン排除の動き?セレンスキーの裏側はこれ?

戦争は国民生活を破壊?で政治家達、中抜き委託族は安泰かも?99%のために、国内操業をする企業を支援しながら、生物生命の経済社会へと動く事かも?日本社会を打ち出の小槌にするな  ーバラマキ外交の原資はどこから?ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp) https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788 

金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。『金目』でなく「生物生命の再生産度」「物流/通貨指数」。そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。

①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。

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