みらい21かなる

ウクライナ、（2022/11/30？）EUの美人な大統領、 ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏、ロシアの国有資産や私有資産を制裁？法的押収（略奪？）後、「資金を管理し、投資するための構造を作ることができる」「その収益をウクライナのために使う」と。

で、やはり美人なフィンランドの若き首相、サンナ・マリン氏（37）、この人はトップレス姿のパーティーもあったが、今度は「米国はヨーロッパ諸国に多くの武器と財政的および人道的支援を与えている。」と。ウクライナの戦争、それは「ルールに基づく国際秩序」に逆らっていたロシア？との戦いなんだと。ウクライナって、すべての犯罪行為を正当化できる呪文みたいな？

①　自由の国米国は、自由貿易を許さず？

「自由と民主主義！」「独裁者、討伐！」は、20年もアフガンに駐留した呪文？昨年8月には自分達だけがきれいに撤退、逃げ出したい人達をカブール空港に「置いてけ堀」の米軍、米国が建てたガニ大統領は真っ先に（８/16）ドル札をどっさりヘリに詰め込んで、アラブ首長国連邦へと逃げ出したのだった？

その米国は今度のウクライナでは出兵せずに、傭兵を訓練して送り込む方法論に変えた？なので、問題はドル、支援金？基軸通貨のドルを刷るだけジャブジャブできる米国の特権？自由経済、「市場原理」は合理的、効率性を満たす、「神の手」？アラブの人々の命、ウクライナの傭兵の命、どう数えているの？

その自由経済主義が、ロシアとの原油取引に価格の上限設定？して良いの？自由を許さないの？「神の手」を自分達の都合でひっくり返している？その矛盾に、美男美女の首相達？大統領立が、ぞろぞろ従うのが、2022年の西側世界のような？

②　米英アングロサクソンに都合の良い自由ならOK？

アラブの、独裁者と名指しされた指導者達の運命は過酷すぎ？独裁とはなんぞや？？「自由と民主主義」？選挙の集票はどうなっているの？結構な『金目』が動くとか？集票業務は日本の場合は電通創価の独占だけれど？マスメディアの一斉拡散は、真実なの？

そのデータが流れるマスメディア空間？嘘と操作もありそうな？（政権与党・金目によるマスメディア支配は？）今世界中のマスメディアはプーチンは独裁者！私財はどれほどだ！反対派は抹殺か！とか？

でも、未成年の買春は英国王室をはじめとして、クリントン元大統領？などなど？とも。『金目』『賄賂とキックバック』で動く西側の政治経済界のトップ達は『金目』で動くような？刷るだけじゃぶじゃぶのドルの力？今の世界のインフレって、戦争経済のせい？傭兵は『金目』ドル札？軍事産業への兵器への支払い？命を奪う道具が兵器だけど？国家財政がじゃぶじゃぶと流れていく？ドルの過剰流通、仮想通貨の世界へと、戦争を続行して、インフレは収まれるのだろうか？

➂　マスコミの拡散内容、世界市民を洗脳っぽい？

ウクライナ、傭兵の戦争・ミサイルの応酬、その為の経費・支援金を世界中から集める？そのどん詰まりの今、なおゼレンスキーは「支援金をもっと、もっと」のような？そのドル札とは世界中の国民の血税が流れている。世界市民はこの戦争の来歴を知ることが大切？

ウクライナの2014年の政権の動き、ロシア系住民への虐待？住民の文化傾向の違い？その衝突はなぜここまで？21世紀の世界には多くの多民族国家もあり、異文化民族の接触はある？近代国家の国境線は、ウェストファリア条約以来、その地の支配層の都合で引かれ続けた。なので異文化の集団を抱える国家も多い？

第一次大戦以来、各国は地下資源や肥沃な大地を目にして、国境線上の地下資源を巡って戦争は引き続いた。それを回避して共同管理も達成した欧州独仏国境地帯のザール地方は地下資源の共同管理で千年の戦争を回避している。力のある側の論理を越えて、互いに尊重しあう多文化接触が人類に未来では？ロシア人、スラブの文化も大切。マスコミは、『金目』で動かされていると、21世紀は殺戮の世紀になるよ？

➃　消費税・インボイス方式へ？

「消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付」との政府の宣伝、みんなで染まってきたけれど？違っているという指摘があるんだけど？消費税って、1989（H 元年 ）3％で始まる時も議論伯仲だったの？

あの頃、中曽根政権は1982/1127～5年間。その後1987（S62）11/06～1989（H元）06/03までの竹下内閣、宇野政権は同年08/10迄の2か月で退陣、海部内閣（1889/H元）08/10～1991（H3）11/05迄。

そもそも日本の戦後の税制は、和25年のシャウプ勧告に基づいた所得税中心の税体系だったところ、所得水準の上昇や国民の価値観の多様化が進むにつれ、贅沢品として課税すべき物品やサービスを客観的基準で判断することが事実上困難となったという理由で、消費税導入だった？

さらに「お金を使う対象が物品（いわゆるモノ）からサービス（いわゆるコト）へと比重が変化し、物品とサービスとの間の負担の不均衡（物品ばかりが課税されている）」も理由？消費税は1997（H9）に橋本内閣下で５％へ、2014（H26）８％へ、2019（R1）で10％へと安倍内閣下で二回も。何か中曽根＆安倍晋三内閣が消費税政治を築いたっポイ？この二人は国費を使っての大葬儀をしている？

⑤　消費税の納税義務者は誰？

消費税法（昭和63年（1988）法律第108号）では、消費者納税義務者は消費者ではなく、事業者になっているのが不思議？ならば事業者ならざる消費者、国民が払っている消費税分（10％）は、何なのだろうか？時はプラザ合意（1985/09/22）から3年足らず、1983/07/29に国会上程、時の総理は竹下さんだけれど。

プラザ合意で、あっと言う間に円ドルの為替、日本円の半分を即座にOKした中曽根総理だったが、その退陣は昭和62年（1987/11/02）、その8か月弱の後、消費税法が国会上程され年末12/24に国会通過、1989/04/01実施へと動いている。

中曽根内閣時に方向を決めたのだろうか？今となっては？消費税とは納税義務者が事業主なのに、消費者が納税義務ありと国民はみんなそう思っている？小売り業などの事業者に、消費税分は預かり金として広報、それは勘違いをさせてきたの？中小企業等の事業会計から消費税の預かり分として納税させる形を完成する、今回、インボイスの導入はその完成の為？

⑥　預り金が発生できない？

消費税はフランスで考え出されたそうだが、その時は輸出を増やすための競争力を付けたく、輸出業者に補助金を付けようにも、それは自由貿易の世界、国際的に不可能なので、消費税を作ってそれを輸出業者に還付して競争力を付けたかったとか？

日本でも輸出業者には、海外取引では消費税が無いので、消費税から還付補償されているとか？何か庶民から取り立てて、輸出業者へ流すみたいな？かなり謎の消費税？税理士さんたち専門家の、説明をもっと聞きたい？

何かソ連邦崩壊後の日米関係、ソ連邦への防塁の用が無くなった日本は、宗主国米国からどんどん搾り取られるべく流れ、プラザ合意も消費税も、そうだったでは？消費税とは、モノの値段を10％値上げし、その分が輸出企業側などに還付されているような？結局消費者国民は、10％値上げされた消費生活をしてしまうような感じなの？すべての一斉の値上げ、事実上のカルテルになるので通す事ができるの？

⑦　財政構造を精査できる能力

かなり不思議に思う日本の消費税のしくみ？納税義務者が消費者なのか、事業者なのか？その10％が、どう処理されているのか？消費税の生みの親っぽい中曽根さん？プラザ合意の時は、ソ連邦崩壊が目に見えてきた、ゴルバチョフ政権発足時だった？あの頃はまだ日米関係はソ連邦への防塁として、西ドイツも、東ドイツへのショーウィンドー的だった頃？その役割が無くなって、むき出しの属国日本支配へと移る時だったのかも？

日本の富をグローバル企業に集中させる？国民の消費に課税して、その額を大企業へ、輸出企業へと集中させる？それらはとうとう安倍晋三の掛け声で？米国の意のままに、海外援助へ？企業の従業員の労働が生み出した富は、内部留保として蓄えられ、それは米国の意のままに、海外へと流されたり、一握りの経営者側の報酬となっていたとか？

参）　https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788 

それらを精査できる力のある専門職が、力を合わせて日本の国再建ではないだろうか？この自公政権はいろいろと嘘を上手に重ねて、自分達の腹を肥やしている？国民生活は細るばかりで、凶悪犯罪が増えている？何とか嘘と勘違いが可視化される時代では？嘘を言って騙さない、一般国民の生活（衣食住）と医療に、国民の文化活動をも支援できる、信頼できる政権が待たれている？

⑧　しっかりした社会保障で国民生活を守る政治

嘘で勘違いを誘わない政治。そして近隣諸国との外交は、戦争ではなく外交交渉、朝鮮半島・中国との対等関係。多文化共生社会の世界政治に持っていく政権。多文化で違いがあるからこそ学び合えるのだから？この冬の食糧確保・暖の確保・ロシアの天然ガスを止めず、パイプラインを爆破せず？物流を守りながら、この冬を迎えないと危ない？ウクライナへの戦争援助資金が世界のインフレを拡大する？

いまこそ『金目』より『いのち』・そのための異文化共生・協働かも。ゼレンスキーは破壊の大統領かも？原発への攻撃は危なすぎ？食糧増産・生態系保全・動植物も命・人間の子ども達も新しい命だから。ウクライナの即時停戦交渉は？人類は滅亡しないの？

個々人の起業活動を支援、でも公共財的な所（水道事業・医療介護・公衆衛生・国防等）は私企業を入れず？公的・政府機関が握る？賃金決定方式は、ノルディックスタイル（経営側と労働者の合議）。マスメディアは市民参加の監視を必ず受ける事？最低生活保障を整える社会。いわば「新しい社会主義」。戦争経済まで行きたい「自由と民主主義」では、最後は破壊と戦争を求めるシステムに向かうしかない？

⑨　「独裁討伐！」・「自由と民主主義」って呪文のようだ？
技術革新は人手を奪うのではなく、その人手で高齢者・障碍者のケア・子どもの育成（保育・教職）の政治へ。ウクライナの危機は、ウクライナを対ロシアの前線として使い廻したい？ロシアの天然ガスの流れを支配したい米国CIA/NATO？そのプーチン排除の動き？セレンスキーの裏側はこれ？

戦争は国民生活を破壊？で政治家達、中抜き委託族は安泰かも？99％のために、国内操業をする企業を支援しながら、生物生命の経済社会へと動く事かも？日本社会を打ち出の小槌にするな　　ーバラマキ外交の原資はどこから？ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp)　https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788 

金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。『金目』でなく「生物生命の再生産度」「物流/通貨指数」。そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。

①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保　「緑と生物多様性保全」－地球温暖化を抑える　②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。