みらい21かなる

日本のニュース？松本人志関連、嘘か真か？性犯罪関連が次々に出てくるような？この頃の日本社会？暴露記事？が続いている。

与党の政治家達の『金目』の程？ニュースは続く？税金を動かすため？いろいろな理由がついている？でもこの裏側は1％の利益？『金目』？マスコミ自体が金目で動いている？嘘で包んで？国民を誘導する？世界中のマスメディアも？それっぽい？

①　ウクライナの戦乱は？

3月に入り、連日絶叫中だったウクライナ、ゼレンスキ―大統領の出番が少ない？でも2024/0216のゼレンスキー、「ドイツの首都ベルリンに続きフランスの首都パリを訪問し、両国と２国間の長期的な安全保障協定を締結」をした？

「ドイツはウクライナに軍事支援を提供すると同時に、ロシアに制裁と輸出規制を課し、ロシアの資産を凍結すると確約」、中身は「防空システムや弾薬などを中心とする11億3000万ユーロ（12億2000万ドル）の追加支援」？

「将来的なロシアの再侵攻に備え、詳細な外交的、経済的、軍事的支援を巡っても合意した」という？何か第二次大戦、83年前の独ソ戦・その「バルバロッサ作戦」と同じ？轍を踏んでも良いの？

②　フランスはマクロン大統領？

2024/0224のパリ、ウクライナ支援の国際会合？「欧州諸国の地上部隊を将来的に派遣する可能性を排除しない考え」「「戦略的飛躍」を表明したフランス大統領？そのマクロンは？

彼は、チェコスロバキアが1月発表した、ウクライナへの砲弾・弾薬の輸送？「第三国から迅速に購入する資金の提供計画を支持」「われわれはこのイニシアチブを支持し、それに貢献する用意がある」と。

なら（EU?)の主要国はそろってウクライナの戦乱へと前のめり？第三次世界大戦へむかいそうでは？世界中の軍事産業はウハ、ウハ？インフレは際限なく、戦場では屍（しかばね）累々（るいるい）でも良いの？

ロシアのウクライナ侵攻に関し、攻撃激化の脅威がもたらされるとして「歴史に鑑みて、いま必要とされる勇気を発揮すべき」と。双方「十分認識している」？でもロシアの「ウクライナ侵攻！」の？本当の理由？前後いきさつは？どうだった？

➂　ロシア討伐！その前後は？

各国家財政を傾けつつの支援、で、それら兵器の闇市場へ？軍事産業の儲けは莫大。支援金のドル札も？世界中のインフレを昂進中では？国民生活より「プーチンは独裁！討伐！」とマスメディアを従えて、西側の国家財政は総動員？今や世界はインフレと、殺戮の巷へ向かうの？その始まりの2014のミンスク合意Ⅱ？停戦条約だった筈？

2022/1210（ロシアの侵攻！から10か月後のニュース）；プーチンは「ミンスクⅡ合意を仲介した独仏はロシアを裏切り、現在はウクライナに武器を供給している」と非難したのだった？

ドイツのメルケル前首相は７日付の独誌ツァイトに掲載されたインタビューで、ミンスク合意はウクライナが防衛力を強化する「時間を確保する」ものだったと。プーチン氏は９日、訪問先のキルギスで行った記者会見で、メルケル氏の発言に「失望した」と語ったと。要はプーチン・ロシアへの騙して、停戦に持ち込んだのだったの？

➃　ウクライナ戦乱の経緯

2014年、東部のロシア系住民支配地域で、ネオナチによる？大きな虐殺もあり？内戦状態へ？で内戦の解決へむけたミンスク合意が成立した筈。でも更に2015年にはミンスク2が必要で？国連安保理を経て独仏首脳も参加の上、国際法として成立した筈だった？

でも2019/05に大統領就任のゼレンスキーは、選挙公約でのミンスク合意履行を破って戦争へ？それはアゾフ隊？がミンスクⅡに強く反対、ウクライナ東部での内戦を実行していた？アゾフ隊ってネオナチだし？

ロシア系住民への虐殺騒動、その阻止の「ロシアの侵攻！」との指摘がある、それは重大かも？EU・英独白人サイドはこの経緯を無視なの？対等な国家間関係？互いの文化・国民のいのち・それは洋の東西を問わず？人種を問わず？『金目』の都合を問わず、互いに尊重ではないの？

➄　バルバロッサ作戦みたいな？

第二次大戦始まりの頃のナチスドイツは破竹の勢いだった？まずオーストラリア（1938/0312）・チェコ・ポーランドへと侵攻、併合、オランダ・デンマーク、そしてパリも無血開城へ、そしてすぐにロンドン空襲（1940/0907-1941/0511）へと展開？この間2年半ばかり？

でロンドン空爆が不思議に停止（1941/0511）から1ケ月と10日後（1941/0622）に、ナチスは対ソ戦（バルバロッサ作戦）へ方向を変えた。厳寒のソ連邦での兵糧攻めは、悲惨を極めたと言う？

当時の被害：1700の都市と7万の村が完全に破壊・ソ連側の死者（戦死、戦病死）は、「ソ連兵が1,470万人、ドイツ兵が390万人。民間人の死者を入れるとソ連は2,000 – 3,000万人が死亡し、ドイツは約600 – 1,000万人。ソ連の軍人・民間人の死傷者の総計は第二次世界大戦における全ての交戦国の中で最も多いばかりか、人類史上全ての戦争・紛争の中で最大の死者数だ」へ。

この作戦は、ソ連西部を征服してドイツ人を再増加させるというナチス・ドイツの思想的目標（国家戦略）を実行に移すため、ドイツ軍の東部総合計画（Generalplan Ost）は、征服した人々の一部を枢軸国の戦力として強制労働させ、コーカサスの石油資源とソ連領の様々な農業資源を獲得することを目指した。「最終的な目標は、最終的にスラブ民族の絶滅、奴隷化、ゲルマン化、シベリアへの大量追放を含み、ドイツのためのより多くのレーベンスラウム（生存圏）を作り出すこと」とされていた。

⑥　今回は西側諸国の21世紀の対ロシア戦？

85年以前のバルバロッサ作戦をなぞるような？2024のドイツ＋フランス+NATO+EUの対ロシア、「プーチンは絶対悪！への戦争！」なの？ソ連邦崩壊以降の、ロシアの国家主権の在り様について、西側の評価？ナチス的な独善チックにも見えるけども？

ロシアの国情が垣間見えるグラフがある？「プーチンは独裁！討伐！」を堂々繰り返す？西側メディアの拡散にも拘らず？下記のグラフは何を語るのだろうか？

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ゴルバチョフ1985-1991・ソ連邦崩壊1991/1226・エリツイン1991-1999・プーチン2000-2008・メドベージェフ2008-2012・プーチン2012-

ソ連邦の崩壊1991年からロシアの男女の平均寿命の落ち込みが酷い？特に男性の欧米諸国との差は？これだけの平均平均寿命？生活はどうだったの？ソ連邦の崩壊？ソ連邦時代の富は？オルガリヒと呼ばれる新興財閥が？集中独占して西側大企業へと流れたのでは？ソ連邦時代の安定した生活・社会保障制度の崩壊が庶民・国民を覆い尽くしたのでは？

なので、ロシアの国民にとっての「独裁者？」とは？「国民のくらしといのち」は？「自由と民主主義」のオルガリヒ達のなした事、ロシア国民生活？ゼレンスキーは「プーチンは絶対悪！」と絶叫するけれど？世界中のマスメディアは「西側の金融資本の下」にいるとも言う？その『金目』になびいての報道では？「国民のいのちと暮らし」はどうなるのだろうか？

⑦　戦争で儲かる大企業がある

でもこうした戦争？米国の軍事産業共同体？高価な戦闘機？ドローン？これらの商品（兵器）は戦争が続けば続くほど？爆砕爆砕？瞬く間の大規模消費？これ以上の商売は無いのかも？国家予算を傾けても？欧州諸国（独仏伊）は支援の兵器を購入・国庫財政が支払う？それがウクライナへと集中して？爆砕？

でも2024は世界中で、人類の未来を決するような大選挙は続く？好戦派の政治から、いのちの政治への転換では？世界にウクライナ・パレスチナの停戦を、そして台湾有事・アジアの海上での対中国戦の回避のため、その交渉テーブルでは？

パレスチナの子供達の命は死の淵に居る・ウクライナの戦争は世界中から兵士を集めては、戦場へと送ってしまう？

英米＋NATO＋EUは、アフリカ・アジアアメリカ大陸の地下資源（原油・ウラン・宝石・天然ガス）を抑え込んで？白人達・自国の富として、栄えてきた歴史だろうが？21世紀の世界政治は、資源の利用、活用ルールを平等化時代では？『金目』より「いのち」では？戦争経済を止めないと？有色人種が難百万人死んでも構わないの？自分達の『金目』ってどうなの？

⑧　その戦争費用を社会保障へ廻す政治では？

世界中の先進諸国は超高齢化社会へと向かうので？

認知症ケアの世界の進め方；誰にでも可能性のある認知症？
（適切なケア＋非薬物療法・行動療法＋薬物療法の三体制で進める欧州の認知症ケア）

ロリケーションダメージ（住み慣れた場所からなじみのない場所に移動するストレスによる悪化）を避けて、地域ケアシステムでの対応の工夫）

日本の介護保険の認知症審査では？短期記憶・日常の意志決定・自分の意志の伝達能力（中核症状）幻視/幻聴/妄想/昼夜逆転/暴言/暴行/介護への抵抗/徘徊/火の不始末/不潔行為/異食行動/性的問題行動/その他）（周辺症状）がチェックされる。※認知症があると、介護保険は要支援ではなく、要介護状態と判定。

ⅰ）スウェーデンでは認知症が何故重症化しない？

アンダーナースと言う介護スタッフが、高齢者の在宅ケアを担う・医療責任看護師が医師に代わって一部の医療の責任を負う形・高度医療が必要な場合はラスティング（県）の病院に搬送、医療の必要度を見て病院/オムソーリアンダーナース等でケアを分担しあう。

ⅱ）フランスでは抗精神病薬は使わず(抗鬱薬・抗認知症薬は使用)に、主に行動療法で対応

認知症専門の在宅看護（ESA)がいて、家庭で過ごせる支援を指導、自傷他害を伴う行動心理障害がある場合でも、精神科ではなくUCCへ・UCCとは重度者への薬物療法ではなく、行動療法で安定を進める施設、看護師よりも下の階級で210時間の研修を受けた認知症専門のケアラーを新たに育成と？

ⅲ）ロンドン　上級心理士・作業療法士・看護師・ソーシャルワーカー等の6名のチームの診断会議で在宅への訪問ⅳ）オランダ　Geriantという財団が、多職種チームで、サポート計画を立てて進めるなど。全土に200か所ほどのアルツハイマーカフェがあり、家族と2時間程おしゃべりや勉強など仲間つくりも進めている。在宅の対応のよう。ⅴ）イタリア　1978年にバザーリア法で精神病院の閉鎖が始まり、イタリア全土で精神病院が全部閉鎖された1999年以降、総合病院の中に16床までの精神病床で対応しているが、認知症については、多くが地元の認知症関連団体の支援を受けながら、家族介護の責任の下での、在宅生活のよう。

ⅵ）ベルギー　精神医療改革の2度の失敗（1990～50・1995～2010）を経て、2015年に病床削減した病院の人材を地域訪問チームへ、院外の手厚いケアへと移動。強制力と抗精神病薬の治療から人間的ケアへと言われる地域活動へと変わる。認知症へのケアも家族への支援が中心。

ⅶ）フィンランド　かつてはスウェーデンと同じく、日本よりも多い精神病床をもっていたが、70年代に精神科医療改革に成功している。寒いフィンランドの認知症は死亡率は高い（寒冷地？）。家族介護が中心。

認知症のケアの場合、在宅の家族ケア対して、医療福祉介護のスタッフがチームを組み、相談体制組んで進めている。重度者は施設へという事の様だ。モバイルチーム・相談所が設置され、病院の入院は重度の場合、退院に際して家族への教育なども進め、各国その体制やノウハウを工夫の途上のようである。

各国で家庭の介護者が離職することなく仕事と介護を両立できるように支援する法律が作られている。

明日に安心のある社会、その為の政治では

高齢化社会を迎える今こそ？国の社会保障制度の議論が大切な時代では？生活を支える年金制度・低年金補填の制度・住宅制度、そして医療介護では？

それに加えて？子育て支援の制度は、親家庭の年収にかかわらずに手当として支給する世界中の子育て支援のようだ？これは事実上の保護基準・貧困線による区別がないので？社会福祉制度・生活保護制度などの、できれば受けたくない制度、隠したい制度利用のような？スティグマ（烙印）惨めさなどは無くなる？福祉制度の根本を変えるのかも？

フランスの社会保障制度エレミ（フランス的生活保護）の成立後に、若い世代がエレミをもらいながら、子供を産み育て始めながら、就職活動をしながら、出産率が2・0を越えた時期もあった程？

世界中の格差拡大の中？生活の安定には、「市場原理」の低賃金競争では無理な時代では無いのだろうか？なので、社会保障（住宅整備・介護サービス・所得補填）・対人サービス（介護・保育）・地域密着のシステム？　そして失業中の国民を雇い入れて、国土の涵養・農地の整備・食料増産では？

その国営の国民の雇用システムと、企業社会とのコラボ？新しい社会主義のような？いろいろな働き方・支払い方・所得保障制度をいれて、安心のある社会には？競争ではなく協働の社会・・・では？

戦争経済は『金目経済』「市場原理」が必然的にたどり着くところかも？戦争ほど大規模な消費行動？産業生産物の大量消費はあり得ないのでは？軍事産業の高価な製品の兵器、それが寸時に爆砕爆砕消費をさせる事ができる？戦後復興は各企業の狙い目であろうし？次々に世界に戦場を引き起こしたいのかも？ウクライナ・パレスチナの次は台湾有事？

そうではなく、人類社会のしあわせには？異文化同志の交流・学び合いが大切？違っているからこそ学び合い、異文化融合、新しい考え方？世界中で、そのルールの醸成が、人類社会を豊かにするのでは？戦争経済は世界の生態系（動植物・水系・大気系）を棄損中では？

「いのちの政治」は「所得保障と住宅保障」と次世代育成

今、日本は団塊の世代の後期高齢者（75才）の時を迎えて、若い世代は低賃金不安定雇用の時代。これからの西側世界は、総じて低賃金・不安定雇用の拡大へと向かいつつある？

戦争は国民生活を破壊？でも政治家達、中抜き委託族だけは安泰かも？99％のために、国内操業をする企業を支援しながら、生物生命の経済社会へと動く事かも？日本社会を打ち出の小槌にするな　　ーバラマキ外交の原資はどこから？ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp)　https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788

金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。『金目』でなく「生物生命の再生産度」「物流/通貨指数」。そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。

①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保　「緑と生物多様性保全」－地球温暖化を抑える　②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。