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年金納付期間45年に

年金納付期間、この不安定雇用社会・低賃金パート臨時雇用が増えているのに、45年間も厚生年金を天引かれ続けないと、老後の年金を期待できない?どんな国民階層?終生安心な年金は?個人責任、個人責任っぽ過ぎ?

① 不安定雇用社会の老後

今若い世代は、労働三法もどこへやら、職場の虐め?希望退職?我々高齢者の現役時代とはずいぶん労働条件は変わっている?一億総中流時代の目標は、国民皆保険・住み慣れた地域で最後までの介護保険・人生100年時代だったかも?

この不安定雇用社会になっても、若い人達は厚生年金・健康保険料・介護保険料は毎月給料から天引かれている。保険料とは別名は「目的税」。その目的の為に徴収される税金で、健康保険料は病気の時の医療確保のため、厚生年金は退職後・老齢で働けなくなった時の収入確保の年金のため、介護保険料は要介護の時のサービスの為。

社会保険の祖国はドイツ、ビスマルクは、カトリック教会との抗争「文化闘争」を1879年に終えて、労働者階級への飴(83年-日本の明治16年には疾病保険法、翌84年に災害保険法)を制定して、飴と鞭(社会主義弾圧)の政策へと動いたと。ここから欧州でも、日本でも、社会保険制度の整備の時代へと向かったのだが?

それは戦後復興を進めた「ゆりかごから墓場まで」の福祉国家構想でも、その後の欧州社会モデルでも、社会保険制度の拡大充充実国民皆保険は社会保障制度体系の根幹だったかも。でも考えてみれば、これは完全雇用、国民の全てが安定雇用できる時代、それが前提だった?不安定低賃金社会で、安定的に社会保険料を徴収すべき、国民の賃金水準と雇用の喪失(失業者の増大)が、今の先進諸国を覆っているような?

② 完全雇用・安定雇用が社会保険制度の必要条件?

日本も不安定低賃金社会を迎えている?欧州諸国の動向も、社会保険の祖国ドイツそしてフランス・「ゆりかごから墓まで」の英国でも同じっぽく、それぞれ社会保険料だけでは足りない。なので各国は別途税金を注入して、社会保険財政、保障財源の確保の動きになっている?

フランスの若年者(求職活動中の若い人)向けの生活保障・新しい生活保護制度(エレミ)がその先駆けだろうか、新しい所得税を二つ作って、その管理の役所を新設・資金運用をしながら、国民の生活保障(所得・住宅・医療介護・文化活動)全般の整備(社会保障の整備)へと財源を廻している。

ドイツもリーマンショック時には、税金の投入があり?世界の動きを眺めながら、人生45年間も、この不安定雇用社会の国民の給料から、目的税(年金保険料・健康保険料・介護保険料)を強制徴収?しての財源確保って無理かも?今、財源確保の工夫は不可欠な時代ではないだろうか?でないと国民の老後は、生活困難にも、介護にも、「あきらめ」ばかりが漂うかも?不安定雇用社会の社会保障制度の財源確保の道は?岸田内閣に聞きたい?

➂ ゼレンスキーは何処にいるの?

ウクライナの内乱だった筈?でも今はウクライナ戦争、それは世界大戦、核戦争を呼び込んで、人類を滅亡させ得る方向なのかも?ナウシカの世界が思い出される?でウクライナの地がソ連邦崩壊後に辿った道のりは?今の戦争はどういう経過だったのだろうか?

そして今、毎日世界のマスメディア出ずっぱりだった「ゼレンスキーさん」?昨日も今日も、その前の日も、マスコミに登場しないのでは?今、彼は何処にいるのだろうか?まさかアフガンのガニさんではないだろうが?どれだけのドル札を、何処に積み上げているのか?否か?とか妄想してしまったが?

2001年9月11日・あれが米英軍+NATO軍のアフガン出兵、アラブの戦乱の幕開けだった。でその20年後には、米軍はアフガンからきれいに撤退(20201/08/31)だった。空港には逃げ出したい国民がひしめき、「置いてけ堀」。その前8/16には、米国が建てたガニ大統領、ヘリにドル札をどっさり詰め込んで、真っ先にカブール空港からアラブ首長国連邦へと逃げ出していた?その後一度マスコミに出たのだったが、もう音沙汰は無し?ゼレンスキーよ・いま何処?とか妄想するんだけど?

➃マスコミの寵児って米英アングロサクソンの宣伝カー

まだ子供だったグレダさんが、大人になって再度マスコミに登場した。曰く「原発賛成」なんだ?環境問題は「大人」と「子供」の争い、悪い大人を舌鋒鋭く責めていたっぽい?この人が大人になって、原発賛成なんだって?環境問題上の方向だとか?

でも、今ウクライナは稼働原発を巡ってロシアとウクライナの攻防は何を物語るのだろうか?一度稼働原発を抱えた地の国防上の弱点度、争点は稼働原発へのミサイル攻撃の成否かもしれない?稼働原発にミサイルが命中すれば、連鎖的・複合的な核爆発が誘導される?それは核戦争的な被害も引き起こし得るのかも?

それだから、ロシア軍・プーチンは世界市民の命の確保・安全の確保を掛けて?ロシアの総力を挙げてのウクライナ防衛、稼働原発防衛なの?プーチンは悪魔の、真逆の構図かも?グレダさんの後ろはやはり?米英アングロサクソン+NATO、1%のための世界市民洗脳、勘違い誘い作戦、彼女のような?世界のマスメディアが持ち上げる人って、どうなんだろうか?

⑤ ゼレンスキ―とグレダさん

ゼレンスキーって、ガニ大統領と同じく、どれだけのドル札ジャブジャブなのか?私の妄想では奥さんのところに『金目』が積んである?バイデン夫人がわざわざ面会していた?グレダさんも不思議、ウクライナの原発を巡る動きを見れば、原発は米英アングロサクソンにとって、国防上の焦点のような?これを各国・各地に作らせれば、その地を支配できるのでは?

ウクライナの戦乱とは、ウクライナに誘発されたっぽいロシアの軍事行動が2/24、それを「自ら戦乱勃発を誘導しておきながら被害者を装っている?ウクライナ・ゼレンスキー」?だったとも?2004・2014のウクライナの政権転換とその後、その時点で内戦収束のミンスク合意がなされていたのに?ゼレンスキー達は合意を無視っぽい?

その前の前、1990年の東西ドイツ統一協議では、米国はソ連に対してNATO(北大西洋条約機構)の東方拡大せずと確約、2010にはOSCE(欧州安全保障協力機構)首脳達は、「他国の安全保障を損なう形で自国の安全保障を一方的に追求してはならない」という「安全保障の不可分性」を盛り込んだそうだが?

ウクライナのNATO加盟はロシアの安全保障上の脅威になると思われる。そしてこの約束は破られ、そのNATOの東方拡大をうけて、2014のウクライナでは政権転覆、内戦勃発、この収束へむけて、2014.2015に締結されたミンスク合意だったとか?しかし、ゼレンスキー側が誠実に履行せず、ミンスク合意を一方的に踏みにじり、ウクライナがロシアの軍事行動を誘導したとも?そんな見方もあるような。今ゼレンスキーの姿が見えない?

⑥ しっかりした社会保障で国民生活を守る政治

いまこそ『金目』より『いのち』・そのための異文化共生・協働かも。ゼレンスキーは破壊の大統領かも?原発への攻撃は危なすぎ?食糧増産・生態系保全・動植物も命・人間の子ども達も新しい命だから。ウクライナの即時停戦交渉は?人類は滅亡しないの?

個々人の起業活動を支援、でも公共財的な所(水道事業・医療介護・公衆衛生・国防等)は私企業を入れず?公的・政府機関が握る?賃金決定方式は、ノルディックスタイル(経営側と労働者の合議)。マスメディアは市民参加の監視を必ず受ける事?最低生活保障を整える社会。いわば「新しい社会主義」。戦争経済まで行きたい「自由と民主主義」では、最後は破壊と戦争を求めるシステムだったりする?

世代を超えて、国民生活を支える社会保障のルール・最低所得保障・リーズナブルな住宅政策は、生態系保全型の街並みを作っているそうだ?そしてイギリス型の医療制度の様に、「(効率性=費用削減)と(質=治せる医療)」の二兎をどうするのか、その工夫のような?新しい政治で、しっかりした社会保障制度に税金を投入、安倍晋三一族やカルト政治、それの追随政治を脱していかないと危なすぎ?

個々人の起業活動を支援、でも公共財的な所(水道事業・医療介護・公衆衛生・国防等)は私企業を入れず?公的・政府機関が握る?賃金決定方式は、ノルディックスタイル(経営側と労働者の合議)。マスメディアは市民参加の監視を必ず受ける事?最低生活保障を整える社会。いわば「新しい社会主義」。戦争経済まで行きたい「自由と民主主義」では、最後は破壊と戦争を求めるシステムだったりする?

⑦ 「独裁討伐!」・「自由と民主主義」って呪文のようだ?
技術革新は人手を奪うのではなく、その人手で高齢者・障碍者のケア・子どもの育成(保育・教職)の政治へ。ウクライナの危機は、ウクライナを対ロシアの前線として使い廻したい?ロシアの天然ガスの流れを支配したい米国CIA/NATO?そのプーチン排除の動き?セレンスキーの裏側はこれ?

戦争は国民生活を破壊?で政治家達、中抜き委託族は安泰かも?99%のために、国内操業をする企業を支援しながら、生物生命の経済社会へと動く事かも?日本社会を打ち出の小槌にするな  ーバラマキ外交の原資はどこから?ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp) https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788 

金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。『金目』でなく「生物生命の再生産度」「物流/通貨指数」。そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。

①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。

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