安倍元総理の国葬は、1.憲政史上最長の通算8年8カ月にわたり首相の職責を担ったこと 2.卓越したリーダーシップと実行力を示したこと 3.国内外から哀悼、追悼の意が寄せられていることとする岸田首相、「我が国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く」事を示すのだと言うが・・・
戦争で国際紛争を解決しようとする態度こそ、最大の暴力の行使。暴力主義ではないだろうか?広島・長崎への原爆投下・東京空襲・最後は沖縄戦、それは最大の暴力行使かもよ?そういう戦争ができる国へと憲法改正?することに熱心な安倍元総理だったけど?戦争は最大の暴力ではないの?国民は、ちょっと立ち止まって考えないと危ない?
① サンフランシスコ条約と日米密約
http://b.mirai21canal.com/?eid=1020497 (非核三原則って、疑問は深い)
台湾有事だと、日本近海は戦場になる?その時の米軍と自衛隊の関係は怖い。なぜなら自衛隊の指揮権は日本ではなく米国が握っていると?その事を日本側が認めた?認めさせられたのが、72年前の朝鮮戦争(1950/06/25~)の最中のサンフランシスコ条約。この条約は、日本の終戦後の講話・和平条約だが、その講和条約の締結時(1951/0908)に、吉田・アチソン会談(密約会談)を行っており、その中身をサンフランシスコ条約発効時(1952/04/28)に裏側に張り付けられている。
(旧安保条約5条+指揮権密約+行政協定)の三つの体制が今なお実行継続中?何故、密約にせねばならなかったか?国際法違反の二国間条約・不平等条約?それは〈占領軍の米軍の駐留継続(旧日米安保)や米軍への軍事支援(吉田・アチソン交換公文)を日本独立、駐留の終結と交換条件とする事は、ポツダム宣言にも、国連憲章にも違反する行為だったので、密約にした訳だ。〉『知ってはいけない』矢部宏治 講談社現代文庫 p203より
サンフランシスコ条約の制定は、朝鮮戦争は、釜山まで一気に攻められていた韓国側不利の中で進められている。で日本のマッカーサー占領から日本独立の為のサンフランシスコ講和条約なのだが、それは朝鮮戦争への兵站、一部戦線で日本人の戦死者が出ている中で、その協力をそのまま継続の口頭密約(吉田首相とマーク・クラークの間)付きで、それを文書化したのが条約発効の日、1952/04/28の密約?
② 指揮権密約だと、自衛隊は米国軍隊なの?
指揮権密約は口頭で、1952/07/23マーク・クラーク大将は、自宅に吉田首相岡崎外相を呼びつけて夕食を共にした後、マーフィ駐日大使と共に、指揮権密約を了承を採っていると。そして吉田首相は、「この合意は日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分の間秘密にされるべきであるとの考えを示し、米国側の二人はこれに同意したそうだ。(p195)
それ以後沢山の密約が結ばれており、米軍は駐留軍に限らず、すべての米軍は日本において犯罪を犯しても外交特権を有して日本の裁判権に服さず、米軍は日本の領土のどこにでも米軍の必要に応じて基地化する事、その米軍は近辺地域の国々に出撃する権利を、日本側から与えられ続けて今に至っている?
おそらく米国の、アフガン撤退の様相を見れば、きれいに撤退して、カブール空港には逃げ出したい人達を「おいてけ堀」だったのだから、台湾有事には米軍は自らを組織して戦う事は無いだろうか?なら自衛隊が戦いの中心なの?台湾軍もだろうが、その規模は?韓国軍はどうなのだろうか?韓国首相は米国の好戦派ペロシ下院議長との会談を多忙につきキャンセル?なの?
➂ 台湾有事とウクライナとアラブの戦い?
多分、台湾有事には、ウクライナと同様、米国は自分は太平洋を越えた安全地帯からから、NATO/EU達に兵器の供出を呼び掛け続けるだろうか?軍事産業共同体はそれで充分だろう、自社製品がどんどん破壊され、消費されていく?「戦争は軍事産業共同体のぼろ儲け!」に違いなく、他の大企業の商品も、爆砕と言う名の大消費が続くのだし?
でもそこで失われるのは派兵される自衛隊員の命・台湾国民の命・中国軍の兵士のいのち・巻き込まれる戦場の市民達・原発を海岸線に9つも稼働している日本の国民でない事を祈るしかない?原発に正確に命中するミサイルが飛ばされればどうなるの?
82才のベロシ下院議長の訪台は、台湾有事を誘っている?高齢だから好きな事を言っても構わない?あとはそんなに無い人かも?責任は問えなくなるのも時間の問題だろうか?「何でも有り」ペロシ議長が選ばれたの?
④ 統一教会を忖度?報道しなかったマスコミ?
そうではなく互いの違い、文化の違いの中で、歴史的な事実関係をも斟酌しながら、嘘のない・勘違いを誘わない事実の上での、報道が必要かも?マスコミの嘘は金目に縛られ、マスコミも金目が欲しい集団?『金目』次第かも?統一教会の惨すぎの募金集め、その金で政治家の椅子を保障されていた日本の政治家達・その政治家達の政治とマスメディア?
今台湾有事には、米国の軍事産業体を囲んで、どのような賄賂とキックバック・嘘と騙しが渦巻いているの?ウクライナのゼレンスキーの裏側は、どうなの?ウクライナの戦場の傭兵達?傭兵の戦争は?殺人の規模をエスカレートさせないのだろうか?イギリスの前首相ジョンソンは、ウクライナにいるらしい?英国で訓練中の傭兵の人数が報道された、500人?それは今も新たな訓練が続いているの?ロシア側は自国軍隊以外を組み入れているのだろうか?
傭兵を当てにする戦争が、事実上の世界戦争への道なんでは?台湾有事では、あてにされる自衛隊・指揮権密約ってどうなの?これから抜ける道は無いのだろうか?今自公政権は憲法を改悪して戦争のできる国へ、国を守ると言っている。でもその自衛隊の指揮権をアメリカに持っていかれている、それが指揮権密約?日本を守るにも、米国の意志に反する事ができない軍隊が自衛隊。指揮権を渡しているって、どうなの?それが今の日本、自国軍隊の指揮権を他国に渡した政権って、独立国家なんだろうか?
⑤ 酷暑が急に去って2日目?
台湾有事を控えた今、自衛隊の指揮権密約は大きすぎ?その下で憲法改正・戦争のできる国にしたいのが自公政権。アメリカの指揮権に服する自衛隊が国を守れるのは、アメリカと同道中の場合だけ。でもアメリカのアラブ20年・その前ベトナム戦争(1955/1101 – 1975/0430)、これも20年だった?そしてウクライナ、今ではもう米兵は出かけずに、NATOとEU諸国に兵器を供出させて傭兵で戦うスタイルに変えた?
この後の台湾有事では、主力戦闘部隊は台湾と日本の自衛隊?韓国は首相がベロシとの対話を回避というのが不思議?中国を相手に戦わせられるのは、自衛隊と台湾だけかも?こういう代理戦争がこれからのアングロサクソン(米英+旧大英帝国植民地カナダ・オーストラリア)の世界戦争の手法ではないの?
この戦争による国際紛争の解決・「国を守る!」「独裁者討伐!」「自由と民主主義!」。でもその本音は、それぞれの1%の富豪達の『金目』かもしれず、「戦争は軍事産業の儲け!」大企業の商品の全てを爆砕と名の大消費・完全消費活動の場が戦場ならば、世界中で戦争の種を探して、切れ目なく戦争が続いてしまうのでは?それをマスメディアが同調する「金目」報道?
⑥ 『金目』でなく、いのちとくらしの政治
紛争解決の為に、異文化に聞く耳を?では?紛争の種は『金目』達の都合で、いろいろと掘り出せるのかも?戦争が欲しい「軍事暖業共同体?」戦争勃発の為に、いろいろと嘘と理屈が「自由と民主主義?」みたいな?マスメディアから流れるいろいろな記事には、世界市民を洗脳し、勘違いを誘う「からくり」もありそう?統一教会の信者さん達の落ちている勘違いの程?それは他人事ではないかも?
自由な競争社会?自助努力で頑張って、競争社会を生き抜く?表向き自由でも、明日の生活に事欠く場合は今の職場はやめられず?忖度社会の中で、じっと自助努力・我慢かも?民主主義は金目で動かせる?マスメディアの報道次第?それは統一教会の寄付金額競争が教えてくれる?そういう心理も、あり得るのだから?
そうではなく、国民の血税の流れ方、その金額と受益集団企業体を表に出す事かも?電通創価・賄賂とキックバック・その血税で国民のいのち(医療と介護)とくらし(文化的な最低限度の生活保障・新しい所得保障制度)の政治では?
⑦ 三面等価と分配
私達は会社で働いて、その利益の中から自分の給料・賃金を配分/分配されているのが今の経済社会。でその利益をどう分け合うか、分配できるのかを、経営者と労働者の双方が参加して考える?そういうシステムが北欧のスタイル、ノルディック・バランス。これはソ連邦成立・ロシア革命以前に確立している。それに加えて最低生活のための所得保障があれば、ブラック企業からも抜けられる?ブラックも変わらざるを得ない?
でも、「金目」の自由主義経済は三面等価、①現場の生産活動が産んだ富は、②次の生産のために経営側と現場の労働力へ賃金に分けられ、(企業側と働いた人々の側の双方に分配されて)、③次年度の生産の為の支出へとつながる筈。①②③は等価だと?
でこの②の部分・賃金の分と会社側の次年度の為の予算の間で、どう配分/分配するのか?その決定権は、会社側が独占する、それが西側、資本主義、自由主義の経済?いわば経営者の自由は最大尊重されている?なので賃金(給料)も経営者の胸先三寸、人事権が、社員を会社の物差しで評価する?これではある意味、雇用される側と会社には平等は無いのかも?
⑧ 生物生命の経済?
なので「金目」経済、今はインフレ経済が心配なので、これを超える路?農業は植物を育て、そのための大地の細菌など土地の豊饒化。漁業も養殖も魚場の保全・河川海洋保全がベース?森林原野の動植物の保全とは治山治水の仕事。これら動植物の命を守り、そのいのちと食物連鎖で繋がる人類のいのち、その連鎖、動植物を育成しつつの食糧生産の仕事、その食糧等生活物資(物流)生産の経済?
技術革新は人手を奪うのではなく、その人手で高齢者・障碍者のケア・子どもの育成(保育・教職)。そして農業(植物の世話)・牧畜魚業(動物の世話)林業(山林と地中細菌の保全)かも。再生エネルギー資源の開発は、地球環境(動植物・生態系)と同調的な仕事社会、物流を目とする経済と共にあり?
ウクライナの危機は、ウクライナを対ロシアの前線として使い廻したい?ロシアの天然ガスの流れを支配したい米国CIA/NATO?そのプーチン排除の動き?セレンスキーの裏側はこれ?日本なら松本人志・爆笑を大統領に据えて、後ろの参謀(米国CIAと美しい日本系?)が指図する政権運営図式から、ウクライナ国民が逃げ出し始めている?
アフガン撤退後まだ10カ月。台湾有事が近いかも?日本はアメリカの腰巾着に、さらに踏み込む憲法改悪では無いの?戦争は国民生活を破壊かも?政治家達、中抜き委託族は安泰なの?99%のために、国内操業をする企業を支援しながら、生物生命の経済社会へと動く事かも?日本社会を打ち出の小槌にするな ーバラマキ外交の原資はどこから?ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp) https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788
金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。「金目」でなく「生物生命の再生産度」「物流/通貨指数」。そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。
①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。
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