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大インフレと戦争

食費がいろいろ値上がりしていて、品薄なのか。閉店前の投げ売りもなくなったようだ?財布のひもは縛ろうにも、もともとが縛りっぽい庶民生活?じわじわと値上がりの中で買い物中?

でも黒田日銀総裁曰く、「家計が値上げを容認している?」「許容度は高まっている?」、それは自分の家計の事ではないの?だって子育て終わってから、年収3500万で10年みたいだ。日本の国の1%と99%の差、それが今の日本、「金目」経済は格差を生む?みたいな。その現実が見える?

① 家計が容認する、食費の値上げ?

1%にとっては容認できるけど、先々のインフレ・物価高騰に、みんな緊張気味?そして岸田さん、日本中のマスコミを宣伝カーにしている?国家予算を大幅に軍事に流す方向、国を守るための軍事予算。「国」のための国民?国民のための「国」?本末転倒中?それが、今の岸田さん自公政権の言う「国」かも。

その国を守る為にだろうか?米国の太平洋上の戦争拡大の計画が。その下働き国家が日本なの?

Ⅰ・2021/09/16米英豪による新たな安全保障協力の枠組み AUKUS(オーカス)「日米豪印4カ国戦略対話(Quadrilateral Security Dialogue)」の創設 (アフガン撤退後15日目が怖すぎ?)

Ⅱ・2019年のクワット(日本、米国、オーストラリア、インド)による外交・安全保障の協力体制「日米豪印4カ国戦略対話」はこの5月24日、東京で会議だった、警備が凄かった?

米国(CIA/NATO)の戦争、NATOのような軍事同盟って、国民による選挙が無い?こうい組織は目的が軍事・戦争という事だろうか?歯止めが利かない面がありそうだ?国際的な軍事同盟は、軍事産業達の商売の顧客?その儲け「金目」は、際限がなくなりそうだ?何か軍事産業共同体の『金目』の莫大さ?それが諸悪の根源になってくる?

国民の容認なども問わずに進められる?国家財政相手の商売。「お国の為に」? でもここにも中抜き・委託・賄賂とキックバックと政治家の動き精査は?軍事産業への防衛費は凄いから?

② 戦争は誰のため?

今のウクライナ戦争の始まり、それは2014年の米国達による親米政権樹立、ウクライナの「金目」穀倉地帯、旧ソ連邦のエネルギー資源?そして地理的な位置だろうか。ロシア語、ロシア文化の禁止を言い出したゼレンスキーのこの度の戦争続行の呼び掛けと重なる?ロシア系住民への残虐の中で、親米政権の樹立、その内乱状態を収拾するための「ドンバス合意」だったらしい?

露系国民の居住地域に、特別な権利を付与して、ロシア系住民の人権と命を守りつつ、内乱収束のための合意だった?ウクライナ・ロシア・仏独の合意に、ゼレンスキーも選挙公約にはしていたが、この元喜劇タレント?はこれを反故にした上で、今「国を守れ!」と言っている。戦争路線まっしぐらに変節の人らしい?

日本の先の大戦を思う?「美しい日本」と自分達は、78年後の今もそう宣伝中?でもそう持ち上げても、若き日本軍兵士の6割が餓死している、旧日本軍だから、この事実は重たい?兵站を頭に置かず、美しい言葉で国威発揚ばかり。その残酷を思い出す事が今大切なのかも?岸田自公政権の今、円安容認の方向とは、日本人の汗の結晶、国富を米国支配層へと横流し?その見返りは首相の椅子?「国を守れ?」の国防とセットで出してきている?

③ 家計の許容度が高まっているインフレ?

防衛費への財政のシフト、日本中の家計が容認するの?インフレ、どんどん進んでも構わない円安?アメリカの中央銀行FRBは、ドル安を容認せず、金利を上げて、それでも足りないとみて、市場供給量を操作に入る。普通はそうなるのだが、黒田さんは、このインフレ下で異次元緩和を続行中。インフレ加速でも「家計の許容度は高まっている」と言える総裁。

FRBは金利を上げて、ドルの刷るだけバンバンみたいな、過剰流動は抑制へ、それに対して黒田総裁は円安容認、変なデータ解析で、円安奨励中。何か?戦勝国?宗主国?米国の(日米合同委員会?)の要請に従順?あの1985年のプラザ合意、円ドル為替を大きく動かし、あの後は日本は失われた30年?へと動いたことを思い出す?米国は双子の赤字を、これで解消したんだけど?

日本の産業構造は、原材料を輸入して製品を売り出すのだから、円安は、輸入する原材料は高くなり、輸出の代金は安くなる?で小麦・外国野菜は高くなる?この流れを、黒田総裁は真逆な政策、円安を好感?米国の要請・命令に従い中?ドルは、円の対ドル為替変動を使って、円を自国(米国)の経済のために使い廻す予定?

④ NATO(軍事同目)の存在理由?と国民の不利益

そしてウクライナやアラブでのNATO達の戦争政策。軍事同盟とは国民の選挙を経ないので、みそぎが無い分だけ、その存在理由、国家間戦争を突き進めるのでは?国民の命と生活、それとは距離を置いての「国家防衛」になれる?なので軍事同盟が世界政治を動かすリスクは高そうだ?NATO の「存在理由」を世界は問いかけないと?

今インフレ傾向の国民生活、10年、20年前と違い、日本企業群は外資に買収されており、日本経済は自国民を安定雇用できないし、海外移転だし?これでは米国等の1%に使い廻される?それが加速しそうな、岸田自公政権の円安容認、黒田日銀総裁の「家計の許容度が増している」と言う「金融引き締めず」のようだ?米国側FRBは原則的な政策を打っているのに。

https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00000420S1A101C2000000/

黒田・岸田政権の方向は、あまりにも不自然?国民の生活を考えれば、常識を超えた真逆政策みたい?何か日本の78年前、太平洋戦争敗戦、米軍駐留、朝鮮戦争の勃発(1950/0625)・その停戦(1951/0623協議開始)、日米講和条約(S26(1951/0908)締結と発効(1952/0428)そして朝鮮戦争休戦協定成立(1953/0727)の流れが気になる?これって米国にとって、極東地域(朝鮮半島と日本)は十把一絡げ?朝鮮戦争終結の前提条件が、(日米講和条約と密約)・日本国土・国民を使う?だったような気がする?

70年を経て、西側の『金目』政治の無残というのか、傭兵も犠牲者?国民も犠牲者みたいだ?そうではなく、国民生活の安全と幸せのための「国家」でないと? 人類はその昔、互酬的な集団間関係を求めて、インセスト(近親相姦)のタブーを受け入れ、生物から文化へと移行を果たした生物種だとも言う?多文化共生の国家運営ではないだろうか?

⑤ 傭兵文化と「金目」の戦争

今年の夏至は06/22、朝の5時前には明るくなり、その空を、この頃さらに頻繁になった?羽田への飛行機が品川区の空の上で騒音を立てている。「戦争は軍事産業の儲け!」国家財政から、GNPの数パーセントを競っている?米国は今この空の下で西側諸国に戦闘機をウクライナに供出させ中?それだって「大量殺人ほう助」みたいな?国際法は関連の条文は無いの?各国は供出して良いの?

その上世界各国から、傭兵の命は買われる?最後の一人迄戦わせる?ゼレンスキーの叫びだった?これって国際法は放置なの?ウクライナの2014年政変で生まれた親米政権、ロシア系の人々を過酷に迫害してきている?その内乱から現ウクライナのロシアの介入が引き続いているらしい?戦争は自国・相手国の国民の命・街々、商売も暮らしも、大人も子供も、破壊の渦に巻き込んでいる?

アラブの戦乱の20年。9.11のニューヨークトレードセンタービルに付き刺さった航空機の映像、あの翌日には米英軍はアフガンへ、続く米英NATO軍のアラブ全域への派兵20年を見送った。「アルカイダ討伐!フセイン・カダフィ・アサド討伐!」カダフィは斬殺の前8か月の戦闘を戦い、彼はアラブの原油決済にアフリカの通貨を構想していた指導者だったとか?米ドルによる貿易決済が世界中の国々の富を米国に従属させた?

⑥ ノルディックバランスと社会保障
「戦争は軍事産業の儲け!」になって国家を動かしている?そうではない政治が地球を救う?コロナや世界戦争勃発危惧の中だから、最低賃金と社会保障かも?国家が国民の格差貧困からの脱出、国民の命を守る為に、目くらましで無く、計画的に社会保障の政策をデザインする長期展望は?プーチンのロシアはこの経済制裁の中で、最低賃金制度と年金制度を作りつつある?

日本も一回こっきりの?給付金では無く、しっかりした制度・継続的な制度かも?保守は全部だめ、左翼は全部だめではなく、国民の生活の安定が運んでくる幸せのため?その若い日本国民の知恵の力は大きいだろうから?

⑦ 三面等価と分配
私達は会社で働いて、その利益の中からの自分の給料・賃金を配分/分配されているのが今の経済社会。でその利益をどう分け合うか、分配できるのかを、経営者と労働者の双方が参加して考える?そういうシステムが北欧のスタイル、ノルディック・バランス。これはソ連邦成立・ロシア革命以前に確立している。それに加えて最低生活のための所得保障があれば、ブラック企業からも抜けられる?ブラックも変わらざるを得ない?

でも、「金目」の自由主義経済は三面等価、①現場の生産活動が産んだ富は、②次の生産のために経営側と現場の労働力へ賃金に分けられ、(企業側と働いた人々の側の双方に分配されて)、③次年度の生産の為の支出へとつながる筈。①②③は等価だと?

でこの②の部分・賃金の分と会社側の次年度の為の予算の間で、どう配分/分配するのか?その決定権は、会社側が独占する、それが資本主義、自由主義の経済?いわば経営者の自由は最大尊重されている?なので人事権をもって、社員を会社の物差しで評価する?これではある意味、雇用される側と会社には平等は無いのかも?

⑧ 生物生命の経済?
なので「金目」経済、今はインフレ経済が心配なので、これを超える路?農業は植物を育て、そのための大地の細菌など土地の豊饒化。漁業も養殖も魚場の保全・河川海洋保全がベース?森林原野の動植物の保全とは治山治水の仕事。これら動植物の命を守り、そのいのちと食物連鎖で繋がる人類のいのち、その連鎖、動植物を育成しつつの食糧生産の仕事、その食糧等生活物資の生産の経済?

技術革新は人手を奪うのではなく、その人手で高齢者・障碍者のケア・子どもの育成(保育・教職)。そして農業(植物の世話)・牧畜魚業(動物の世話)林業(山林と地中細菌の保全)かも。再生エネルギー資源の開発は、地球環境(動植物・生態系)と同調的な仕事社会、物流を目とする経済と共にあり?

ウクライナの危機は、ウクライナを対ロシアの前線として使い廻したい?ロシアの天然ガスの流れを支配したい米国CIA/NATO?そのプーチン排除の動き?セレンスキーの裏側はこれ?日本なら松本人志・爆笑を大統領に据えて、後ろの参謀(米国CIAと美しい日本系?)が指図する政権運営図式でない事を願う?

そうではなく、日本はアメリカの腰巾着から抜ける方策込みの、台湾有事に対処だろう。国内操業をする企業を支援しながら、生物生命の経済社会へと動く事かも?日本社会を打ち出の小槌にするな  ーバラマキ外交の原資はどこから?ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp) https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788 

金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。「金目」でなく「生物生命の再生産度」「物流/通貨指数」。そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。
①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも

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