みらい21かなる

週明け、ここまで来た円安。黒田総裁発言の不自然？　この円安を抑えないと日本の国民資産がドルに飲み込まれ中？米国FRBは自国のドル安回避のため、過剰流動を抑えにかかった・で日銀黒田政策は真逆を通している？不思議？円がドルに飲み込まれ、日本の経済は輸入原料が高くなり、製品は安くなっても、静観を通し続ける？

で今度は観光立国？そう言えば日本人も、円が高かった頃、韓国・台湾に出かけ、あちらで購入できる「安い商品」を強い円で買い漁ったのと同じ？逆転した日本？土地も、製品・商品もすべても安くなっている？それが観光客の目的？これでは日本の資産、土地もビルも？海外へと叩き売りに向かう？黒田・岸田・自公政府の円安容認？誰のため？自分の政治家の椅子の為？

①　なぜ？アメリカ自身の金融政策と真逆なの？

世界中のインフレ懸念の中、西側諸国はウクライナへと兵器を供出中。国家財政相手の商売が軍事産業だから、膨大な価格を、どんどんと売上げができる戦乱の世界、アラブの20年はどうだった？軍事費の規模は、やはり米国がダントツ。日本は米軍基地の経費関係、特に沖縄の基地の膨大さがあって、数字は不正確らしい？ウクライナ後には台湾有事もあり得る？こうした国家予算中の戦争経費の年年歳歳の膨張は、通貨過剰、インフレの元みたいな気もする？

インフレの原因、まるで不可避の事態みたいなマスコミのニュースかも。黒田総裁の「家計が値上げを容認している？」「許容度は高まっている？」について、日銀黒田側は発言を「玉虫色」にするためなの？曖昧表現で「日銀文学」だと解説中？マスコミ登場の経済学者達もいつもの玉虫色発言をしている中で、黒田さんは政策を変えない？日本沈没の動き？が始まるような？

黒田総裁は大蔵省国際金融局長だった1998年、当時も同じく1＄＝130円の時があって、その時に「相場の行き過ぎに当局としての明確なメッセージ、シグナルを送るという意味が一つございます」「我が国経済としては為替相場の安定が非常に重要であるということで、今後ともその動向については十分注視して、行き過ぎた円安につきましては、やはり適時適切に対応していく必要がある」として介入だったと？この変節の理由、それは宗主国というのか、米国命令に従う者、米国の都合で日本の売国の方針？

②　真逆発言は誰のため？

この円安容認は、日本人の資産を米国（宗主国あるいは戦勝国）側へ流し込みスキームになってしまう？売国政策？岸田さんはこの意味が理解できない政治家だったりして？官僚の作文をそれらしく読む以上の理解力はどうなの？

この円安を加速させる政策対応？ああだこうだと言っているマスコミだが、その間にも日本の国富は、失われつつある？自公側政治家は自分の立場が守れればOK?　でも国民は、景気の悪化、雇用不安、インフレ、生活の苦労が待っている？自公政権に投票してきた人たちは、よく考えて、子供たちの未来のために、なぜ米国と日本はインフレ対応に中央銀行が真逆なのか？それは米国が日本の資産を飲み込み、戦争経済を、軍産の商売と持ちつ持たれつの、二人三脚政治の為、日本はその腰ぎんちゃくだから？戦争国家米国の属国って危ない？

米国に対しても、自国利益を主張できる政権でないとどうなるの？この日銀総裁・岸田自公政権達は事態をどう把握できている？あるいは先刻承知？日本の未来のため、美しい言葉の理想だけど「自由と民主主義？」・それは「金目」と「政治家の椅子」次第のような？「国民の生活と命」は何のその？自分達の政治家の椅子、1％のために？その買収されるマスメディアのニュースは嘘で飾り国民を誘導できるの？その命は貧困に沈めても、構わないような？

③　台湾有事と沖縄の基地・コロナとインフレ

英米軍の海外派兵が次々と続いた、9.11のニューヨークトレードセンーに刺さった航空機の映像の翌日からの20年間。「アルカイダ討伐・フセイン・カダフィ・アサド討伐！」だった。アラブの20年で、米軍の戦費は8兆ドル（約880兆円）、その金を使って犠牲者数が90万人前後（米ブラウン大の研究チームの報告）。

そしてアフガン撤退から5ケ月で、ウクライナの戦争へ、「プーチンは独裁者！」「重病を隠している！」。でも本当の目的は、ロシアの天然ガス、この9月に完成したパイプラインを支配したい米国？バイデン大統領の二男、ハンターバイデンはこの地のエネルギー会社からの賄賂で取り調べられそうだとか。ウクライナの戦乱を煽るバイデンとゼレンスキー、その妻とわざわざ対面したバイデン夫人、何を打ち合わせたのだろうか？

そしてフガン撤退後15日目の2021/09/16、米英豪による新たな安全保障協力の枠組み　AUKUS（オーカス）｢日米豪印4カ国戦略対話(Quadrilateral Security Dialogue)｣を創設している。太平洋上対中国との戦争を準備みたいな？（アフガン撤退後15日目が怖すぎ？）

④　台湾有事と沖縄

梅雨空の下を、緑色の山手線が行く。でも今あり得るかも、台湾有事？その時に沖縄の基地はどう使われる？朝鮮戦争の経過が怖い？米国は戦場から遠く離れて自国の国土は安全地帯。いまも安全地帯でからウクライナへ、世界中から最新兵器を供給させるってどうなの？国際法は通るの？台湾有事となれば、日本・沖縄は騒然だろうに？

朝鮮戦争勃発（1950/0625）・その停戦（1951/0623協議開始）、日米講和条約締結（S26（1951/0908）・発効（1952/0428）・朝鮮戦争休戦協定成立（1953/0727）の流れが語るのは、朝鮮戦争終結の前提条件が、（日米講和条約と密約）。ならば休戦成らない時は、日本の国土・国民を使う事もできるぞ、そういう約束が密約だったの？その布石を敷いて戦後世界に君臨した米国？その時からずーっと、日本はアメリカ極東戦略の道具？怖い話かも。

コロナで街中には閉店する店舗がぼつぼつ出ている？コロナの三密が響いている？みんなが収入減？それに耐えて2年4か月の国民の生活の今、自公政権は円安を容認、日本の国は米国に飲み込まれ中、日本は米国の属国、植民地同然という事の、公然宣言かもしれない？

⑤　インフレ（物流と貨幣）

今、ドル札・貨幣の過剰が底なしっぽい、次々と戦争を引き起こし、戦費としてドルを増刷せざるを得ない？そしてロシア制裁では物流の不足（エネルギー不足と食料不足）を引き起こす。アメリカ経済に、原材料・エネルギー資源の供給不足、その結果？食料の値段は前年対比８％だと？物流不足と貨幣の過剰、このアンバランスが限界点に達しつつある米国社会？

戦後の日本のインフレは100倍だったとか？物流と通貨のアンバランスが、今世界中を襲い始めている。ロシアはその波からも、一定程度遮断されている？この流れは米国型、軍産型、戦争による経済活性化、カンフル的な戦争政治、「金目」が一番の経済の動き、その歴史が限界点なのかも？

世界人口の爆発的な増加がアジア・アフリカ地域を中心に巻き起こっていて、そこに向かう食糧等生活財の流れ、物流の規模・そして戦争に次ぐ戦争を追いかける軍事産業共同体への米国政府の発行するドル札の膨大さ、その通貨と物流のアンバランスが限界に達している世界経済。西側経済のような？

⑥　米国の属国でなくても、元気な国になれる

「戦争は軍事産業の儲け！」になって国家を動かしているから？そうではない政治が地球を救う？コロナや世界戦争勃発危惧の中だから、最低賃金と社会保障かも？国家が国民の格差貧困からの脱出、国民の命を守る為に、目くらましで無く、計画的に社会保障の政策をデザインする長期展望は？プーチンのロシアはこの経済制裁の中で、最低賃金制度と年金制度を作りつつある？

日本も一回こっきりの？給付金では無く、しっかりした制度・継続的な制度かも？保守は全部だめ、左翼は全部だめではなく、国民の生活の安定が運んでくる幸せのため？その若い日本国民の知恵の力は大きいだろうから？未来の日本の為に、戦争国家米国の道具にならず、自国民のための政策布陣かも。

⑥　三面等価と分配
私達は会社で働いて、その利益の中からの自分の給料・賃金を配分/分配されているのが今の経済社会。でその利益をどう分け合うか、分配できるのかを、経営者と労働者の双方が参加して考える？そういうシステムが北欧のスタイル、ノルディック・バランス。これはソ連邦成立・ロシア革命以前に確立している。それに加えて最低生活のための所得保障があれば、ブラック企業からも抜けられる？ブラックも変わらざるを得ない？

でも、「金目」の自由主義経済は三面等価、①現場の生産活動が産んだ富は、②次の生産のために経営側と現場の労働力へ賃金に分けられ、(企業側と働いた人々の側の双方に分配されて)、③次年度の生産の為の支出へとつながる筈。①②③は等価だと？

でこの②の部分・賃金の分と会社側の次年度の為の予算の間で、どう配分/分配するのか？その決定権は、会社側が独占する、それが資本主義、自由主義の経済？いわば経営者の自由は最大尊重されている？なので人事権をもって、社員を会社の物差しで評価する？これではある意味、雇用される側と会社には平等は無いのかも？

⑦　生物生命の経済？
なので「金目」経済、今はインフレ経済が心配なので、これを超える路？農業は植物を育て、そのための大地の細菌など土地の豊饒化。漁業も養殖も魚場の保全・河川海洋保全がベース？森林原野の動植物の保全とは治山治水の仕事。これら動植物の命を守り、そのいのちと食物連鎖で繋がる人類のいのち、その連鎖、動植物を育成しつつの食糧生産の仕事、その食糧等生活物資の生産の経済？

技術革新は人手を奪うのではなく、その人手で高齢者・障碍者のケア・子どもの育成（保育・教職）。そして農業（植物の世話）・牧畜魚業（動物の世話）林業（山林と地中細菌の保全）かも。再生エネルギー資源の開発は、地球環境（動植物・生態系）と同調的な仕事社会、物流を目とする経済と共にあり？

ウクライナの危機は、ウクライナを対ロシアの前線として使い廻したい？ロシアの天然ガスの流れを支配したい米国CIA/NATO？そのプーチン排除の動き？セレンスキーの裏側はこれ？日本なら松本人志・爆笑を大統領に据えて、後ろの参謀（米国CIAと美しい日本系？）が指図する政権運営図式でない事を願う？

そうではなく、日本はアメリカの腰巾着から抜ける方策込みの、台湾有事に対処だろう。国内操業をする企業を支援しながら、生物生命の経済社会へと動く事かも？日本社会を打ち出の小槌にするな　　ーバラマキ外交の原資はどこから？ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp)　https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788 

金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。「金目」でなく「生物生命の再生産度」「物流/通貨指数」。そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。
①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保　「緑と生物多様性保全」－地球温暖化を抑える　②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも