葉桜が揺れる今日の青空、久しぶりの春かすみだろうか?そして今日はエープリルフール。誰かが誰かを驚かす?そういうのどかな時代?我々の子供時代を思い出す?
① 少子化への政策・たたき台
岸田首相の少子化対策・「こども未来戦略会議」発足が発表され、少子化対策の「たたき台」を、より練り上げたいと言う感じ?
この案、2024年度から3年間を「集中取組期間」とし、「加速化プラン」を明記、財源の確保・予算規模はこれから?全体の印象としては、子育てに手当(給付金)中心で、親たちの経済基盤(低賃金不安定雇用)はそのまま、共働きを奨励する政策のようだ?
これだと小泉規制緩和内閣が敷いたレールの上で、頑張れる人達の子育て支援策・結婚に踏みきれない場合など国民の格差、産める人と産めない人の格差は開く?かも?かなりの税出動額、またぞろ「中抜き委託・関連業者」の既得権は?業者間の格差は?
② 英国と米国の社会の貧困の差、その訳
国策的に大きく少子化対策を進める?異次元?でも若い世代の生活の安心は?結婚生活・子供を産み育てる事ができる社会の底上げ(食べ物-所得・住居・医療)は?若い世代の結婚、子供を産み育てるところまで、みんなで動く事かも?
そうした社会保障?生活の全体に安心を醸成する事が少子化脱出のベースかも?英国と米国の社会の貧困の差、米国は母国英国の法制度全てを習って建国した国だけれど、ホームレス人口が急増中の米国らしい?
英米の違いは、健康保険・医療保障皆無な米国?病気になれば、やむなく家を売っての病気治療の米国だし?それに対し国営の無料の医療制度を持つ英国は、貧富を問わず、みんな同じく「病気の重さ」を見て、必要な国営の医療を無料でというNHS(国営医療)がある。それは第二次大戦直後から実現していて、76年目になる・・・
➂ 英国の国営の無料の医療システム(NHS)
英国の国営の医療(NHS)は、戦後すぐ6年間政権を担当した労働党政権が選挙公約通りに、終戦の翌1946年立法、3年目の1948年には実施にこぎつけたもの。
この場合(英国はコモンローの国)基本法を議論を重ねて作りあげ、それにそって整合性を採るというよりは、まず作り上げて、それからおおよそ10年スパンで必要な小さな改正を積み上げ、積み上げ、大きな改正二つをいれての78年間のような?今では「英国民の誇り」の国営無料の医療制度、国民の支持が凄く厚く、保革もNHSを守るように動かざるを得ない?それがこの医療制度の強みみたいな?
現在の改革の焦点は、国営のNHSシステム(医療)に、一つには民間システムをどのように入れて、財源逼迫を越えてゆくのか?しかしこの民営化には功罪が出ているところ。二つには、個々の病を持つ国民の病がより高度な医療が必要な場合に、その家族・個人単位で動くのではなく、かかりつけ医を通じて地域の医療システムの中の、どういう治療施設を選ぶか?その質と待ち時間の向上だと。
➃ 財政支出の二重チェック体制
英国では、地域の医療システムをどう作るか?それが政策側のテーマで、医療を専門家の評価機関+患者の視点を合わせて評価して、次第にシステムの改革へと動かすと言う感じ?しかし、民間委託の契約の相手の選択と支払いの部署を、ブレア改革で分けていたところを合体させた保守党の改革後に、コロナの検査だが?一社への独占的委託・支払いが生じているとの指摘あり?
民間との委託関係には、複数のチェックが入る構成を維持する必要があるのかも?日本の場合は創価電通への委託の前例、五輪の汚職もあり?公平で公正な財政支出への改革が必要?日本でもそういう政治改革が必要な時代かも?
で地域の開業医・専門病院・そのネットワーク・医療への評価は国の機関がしっかり進める体制を持ちながら監視し、委託関係と支払い関係を分離、医療の質と患者満足を見ながら、無駄使いや医療の質の低下を評価。そのシステムがあるようだ?
⑤ 子育ての地域システムの構築は?
子育て支援の方も、子育て生活中の、その地域の支援システム作りのような動きでは?英国医療サービス(NHS)のシステムは、地域の医療施設・住民患者のネットワークなようだ?
手当を出す事が子育て政策では、いつも中抜き委託問題が絡み、結局電通創価の与党政治から抜け出せない?
子供・親や近隣の人達も含めて、地域の「子育てシステム」?住民同士の絆を産み育てて、世代を超えて出会い、助け合える、そこになにがしかの報酬が入る事もあり、そんな地域のシステム、その子育てネットワーク、市民参加?住民参加?未来の日本社会への架け橋?諸外国に学びつつかも?
⑥ 戦争政治を脱して、社会保障の地域システム?
そして例えば英国のNHS(医療)の場合、医師をはじめとして、医療職者は国家公務員的な身分になり、その数は2020年6月時点、NHS総従業員数はパート労働者を含め131万人だという。この医療職者や介護職者達が、英国の雇用を大きく支えていると言われている。
福祉はバラマキ、無駄と言う言説が盛隆を極めた時期があったけれど?医療福祉の仕事は医療に限らず、子育て支援にせよ、住宅建設とその後の住宅管理なども、国民の雇用を大きく支えている?
国民の命と生活を守り、国民の活力の源、日本の未来の力を醸成する、子育て支援?そういう支援体制は?それに食料増産が国内的に達成できるならば、日本の国の未来にとって、この戦争政治の時代を越えて行く?大切な地域のシステム、力になるのでは?
⑦ 理化学研究所の研究者の雇用止め?
http://scienceandtechnology.jp/archives/80757
日本の国力・底力にとって、子育ては次世代育成、大切だけれど、国民の知恵の力、産業界の技術革新や現在のIT技術の進展などは、必須と言うのか、大きな観点だろうけれど?
今、日本の理化学研究所、技術立国だった日本を牽引してきた所かもしれない?今その研究者600名?が、雇止め(2023/0331)となって、研究を撤退するみたいだが?これが労働法の改正問題に絡んで、なかなか難しいとか?
労組代表者の「積み重ねた研究が無駄になる」という発言、「雇用が不安定では、研究が職業として成り立たず、若い人材を登用できない」と言う言葉も印象的?日本の科学力、科学立国、その未来力にとって、どういう展開に向かうの?
⑧ 未来の日本の国力?
この4月、ウクライナの戦争はどう終結できるのだろうか?台湾有事はどの方向へ向かうのだろうか?世界の政治の大きな転換点2023年に、理研という日本の科学力を引っ張ってきた組織の、ちょっと驚く?大量雇い止め?
それは子育て支援、少子化対策にも似て、どう結果を思い描いて、システムを改革し、次世代につなげるのかどうか?今後海外への頭脳流出?科学立国の後退?今の日本、未来の日本、国力を維持する、育てる為には?
78年前の敗戦国日本が、対米自立をしっかりと実現する為には、国民の底力?その研究活動は継続こそ力なのかも?研究の経過が成果を産み、いろいろ響きあう事を願うばかり?
⑨ 世界大戦が心配な時代を迎えて
この日本の2023年、米中戦争が始まれば、極東のウクライナとして78年前の敗戦国として78年前の戦勝国米国に膝まづくしかないのだろうか?日本国内は、米軍基地だらけ。米国領土同様に敵への攻撃ができる米軍基地を、米国が日本国内の望む場所に構える事ができるという日米密約が、戦後ずーっと結ばれている。それを許可してしまったような?
日本の政治は、月二回も開かれる「日米合同委員会」の下、それが自公政治だったような?日本の「異次元の少子化対策?」と言っても、台湾有事の戦闘状態に入れば、全国民には東京空襲・広島長崎、沖縄戦以上が有り得る国土では?
仮想敵国は中ロ?その攻撃、その重要ターゲットは原発?米軍に何も言えない日本国?治外法権付きの米軍基地と米軍行動に膝まづくのが岸信介・吉田茂が結んだ密約?米軍基地の配置からは、横田界隈、要は首都圏すら危ない?そして原発が海岸線に並んでいるのは怖いかも?安心して子を産み育てる社会って?これで良いの?
⑩「異次元の少子化対策?」
「異次元の少子化対策」から「こども未来戦略会議」へ、財政投入へと言う流れのように岸田自公内閣はいうけれど?中国ロシアの真下・真東にあって、最前線になりそうな日本の国?産まれてくる子供たちの身の安全は?
第二次大戦時の掛け声?「産めよ増やせよ」?を思い出す?国民生活の安定、その為の地域システムを作りながら?『金目』だけを追いかけず、隣人たちのとの出会いの場、協働システムの中で、国に雇われる事業を展開、耕作地再整備・食料増産・住宅整備のための財政出動で、国民生活を変える、アメリカの言いなり政治から、ひとつづつでも変えて行く、そういう政権交代を実現かも?
中抜き委託を精査して、自公政権の関連会社ではなく、99%を直接雇い入れる事業で、福祉(子育て)の地域社会システムを作る?戦争経済では軍事産業共同体へと、日本の財政が流れて社会保障は細る?そうではなく、99%のための財政構造、中抜き委託を社会保章へ廻す政権を次の選挙で選び出そう?
⑪『金目』より「いのち」
台湾有事を控えて、新しい政策集団で、確実に99%の国民の生活安定へ、今こそ新しい(生活保護+住宅制度+医療介護制度)へと、切り替えてゆく時かも?子供を産んで、その子の教育費は望めば何処までの国家補償が北欧諸国。
「美しい日本を防る」「国防」と言う名の米国のための米軍基地・自衛隊基地・国防予算になってはいないか?地代無し+治外法権付きの外国軍隊=米軍基地の条件を、韓国・フィリピンと比べてみよう?日本は米国の完全属国?みたいな。沖縄では米軍兵士の犯罪を日本の法律では裁けなかったのはこのせいだ?敗戦後78年のこの政治を変える、敗戦国・戦勝国の軛(くびき)を外す、第一歩、その選挙なのかも?
何より大切なのは、人間の命、それはどんな民族であっても同じだろうし。なので戦争ではなく、近隣諸国との外交関係では?嘘で騙さない関係でないと?そして安心して子供が産める日本かも?二世議員・タレント議員・統一教会信者議員?自分の『金目』が一番の面々を選挙で落とさないと?
例えば台湾有事は、日本と朝鮮半島・中国との対等関係の醸成への外交が大切?近隣諸国互いの共同政策運営も?あり?独仏の国境地帯ではザールの地下資源の共同管理で1000年の争いを回避している。地球上の動植物、食べて、排せつして、自らの体もやがては土に返しながらの循環、生態系を爆砕せずでは?
⑫ 新しい「社会主義」
個々人の起業活動を支援、でも公共財的な所(水道事業・医療介護・ワクチン・新薬開発/公衆衛生・国防等)は私企業を入れず?公的・政府機関が握る?賃金決定方式は、ノルディックスタイル(経営側と労働者の合議)。マスメディアは市民参加の監視を必ず受ける事?最低生活保障を整える社会。いわば「新しい社会主義」。戦争経済まで行きたい「自由と民主主義」では、最後は破壊と戦争を求めるシステムに向かうしかない?
21世紀の「自由と民主主義」は『金目』次第になっている?買収選挙と統一教会的な洗脳選挙?不安定低賃金社会の『自由』って言葉だけ? マスメディアの支配と戦争経済?超インフレは土地不動産の上昇?に金を廻してゆく?
戦争は国民生活を破壊?で政治家達、中抜き委託族は安泰かも?99%のために、国内操業をする企業を支援しながら、生物生命の経済社会へと動く事かも?日本社会を打ち出の小槌にするな ーバラマキ外交の原資はどこから?ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp) https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788
金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。『金目』でなく「生物生命の再生産度」「物流/通貨指数」。そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。
①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。
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