みらい21かなる

世界中に、西側世界のマスメディアの論調は溢れている？Yahoo とか　Google とか、色々が一斉に流すニュース？でも裏もありそうな・・・

あの2001/09/01のニューヨーク、トレードセンタービルへ突き刺さった航空機の映像？あれからアラブの戦乱は始まり？アルカイダ討伐、イラク戦争、カダフィ大佐の惨い死？アラブの春？各地で引き続いた政権転覆、内乱に次ぐ内乱だったような？

①　ウクライナの戦乱

そしてウクライナの戦乱、「ロシアの侵攻！」で始まった2022/0224、マスメディアの拡散「プーチンは独裁！討伐！」、ゼレンスキーの絶叫とともに西側諸国（英米＋NATO＋EU＋日本）の兵器と支援金がウクライナへ・・その洪水みたいな2年間？だったかも？

ロシア討伐！その動きは？各国家財政を傾けつつの支援、それは兵器の闇市場へ？世界中のインフレ昂進中をもたらしたの？支援金のドル札だった？国民生活より「プーチンは独裁！討伐！」へと西側の国家財政は動いた？その始まり、2014のミンスク合意Ⅱは、どんな停戦条約だったのだろうか？

2022/1210（ロシアの侵攻！から10か月後のニュース）；プーチン氏は「これについて、同合意を仲介した独仏はロシアを裏切り、現在はウクライナに武器を供給している」と非難。ドイツのメルケル前首相は７日付の独誌ツァイトに掲載されたインタビューで、ミンスク合意はウクライナが防衛力を強化する「時間を確保する」ものだったと発言。プーチン氏は９日、訪問先のキルギスで行った記者会見で、メルケル氏の発言に「失望した」と語ったと。

②　ウクライナ戦乱の経緯

2014年には、東部のロシア系住民支配地域で、ネオナチによる？大きな虐殺もあり内戦状態へ？内戦の解決へむけたミンスク合意が成立した筈、でも更に2015年にはミンスク2が、国連安保理を経て独仏首脳も参加の上、国際法として成立した筈？

ミンスク合意は、2014-15のウクライナ東部で起きた同国軍と親ロシア派武装勢力との紛争の和平への道筋を示す合意、独仏が仲介してベラルーシの首都ミンスクでまとめられた。

しかし2019/05に大統領就任のゼレンスキーは、選挙公約を破り戦争へと向かう？それはアゾフ隊？がミンスク2に強く反対、ウクライナ東部での内戦を実行していた？（日本の公安調査庁もアゾフ大隊を国際テロリストとホームページ上に公表していた）ミンスク合意は何か？虚偽の国際法だったのだろうか？

➂　パレスチナの子供達

そしてイスラエル、1948/0514の建国以来、アラブ諸国との戦乱に明け暮れているような？

https://ccp-ngo.jp/palestine/palestine-information/

アラブの豊富な原油埋蔵地・アラブ地域と地中海を結ぶ要地に、ユダヤ教・イスラム教・キリスト教の三宗教の聖地、エルサレムがあって、旧約聖書、その2100年前の記述を根拠に？ユダヤ教の国家、イスラエルの建国宣言が、1948/0514、当時第二次大戦の戦勝国、連合軍司令部？チャーチルの英国の後押し？

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第二次大戦の戦勝国英国の後押し？ユダヤ系財閥、ロックフェラーの『金目』？アラブの原油埋蔵地を睨む位置？イスラエルはその建国以来、イスラム教の国々、アラブ諸国との戦争に次ぐ戦争の中で、その圧倒的な軍事力（金目力？）、次々に戦争を制して、湾岸戦争は？そして9.11以降の「アラブの春」の間は？引き続いているの？

今現在も、5か月になるイスラエル・パレスチナの戦争、狭い地域にパレスチナの人達の居住地を押し込めて、金網で囲いつつ（ガザ地域）、いわば200万人を閉じ込めていた？金目豊富なユダヤ系の植民がこの地を覆いつつ？2100年のこの土地の居住者、アラブ系の人々への爆撃。女子供の犠牲が多いとか、3万人に及ぶ死が引き続いている？パレスチナを世界地図上からの消滅が狙いっぽい？

➂　戦争で儲かる人たちがいるの？

でもこうした戦争は？米国の軍事産業共同体？高価な戦闘機？ドローン？これらの商品（兵器）は戦争が続けば続くほど？爆砕爆砕？瞬く間の大規模消費では？これ以上の商売は無いのかも？国家予算を傾けても？欧州諸国（独仏伊）は支援の兵器をウクライナへと集中しているし？

で、それらは兵器の闇市場に流れ、支援金は何処へ？誰の懐へ流れているのだろうか？世界中はドルの過剰流動状態？インフレの渦の中？99％国民生活はインフレの中、先が見えない不安な生活？日本でも？国民生活に重税化の重しが懸かる日本が、ウクライナ支援国で。1兆だとか？日本は今や世界第二の重税国家？その始まりは小泉改革の頃？2003年からボーナスからも所得税徴集へと、変わっている？

あの頃の日本の99％の生活はまだ安定？現在2024年の日本の株価、世界中のインフレとウクライナ/パレスチナの戦争へ向けた西側諸国の財政支援の中で、日経平均は4万円超え？世界経済のインフレ傾向の中？明日が怖いような気もする？

➃　国民所得（GDP）の意味を考える？

GDPは経済の豊かさを表す？心の豊かさを示す事が出来ない点で、限界がある？その指摘はネット上では主流なのかどうか？心の豊かさは主観的要因が大きいだろうけど？

でGDPとは、国内の一年間の生産活動の結果、どれだけの価値が生産されたか？それは総生産額から原材料費を引いた額？その生産が産みだした価値？その全部は家計には賃金＋資本提供者には配当＋企業には利潤　として分配される。なのでこの3つを合わせると、GDP総額になる。

GDPが増えていて順調なら国内経済は安泰という感じ？でもGDPの全体から労働者にどれだけを賃金として渡すのか？その決定権（労働分配率の決定）は企業が独占中？だから、どれだけが99％の国民・労働者に分配、支払われているか？それが肝心な事では？これが内需を決めるみたいな？

➄　労働分配率？

GDPが増えても、国民生活がストレートに潤う？とは限らない？西側世界の企業で働く労働者に、賃金をどのレベルで分配しているのか？労働分配率も考え、公表は？それが肝心かも？特に日本はここ20年以上も低賃金社会へ動いていて？その中での株価暴騰だし？実質賃金が上がらない時代を20年以上？30年も過ぎてきている？

なので、GDPと言う西側の経済指標・これは99％への労働分配率の問題を隠してしまうような？騙しのテクニック的な数字？労働分配率は肝心要（かなめ）？この日本の貧困化、株価暴騰の中で？労働賃金・99％にどんだけ？分配しているの？低賃金不安定雇用社会の中で、その解説を聞きたい？

⑥　世界は大きな選挙へと進んでいる？

今日は寒い日？3月の節句から2日目の今日？あの太ったムクドリは、なかなか飛び立たない？高齢なんだろうか？生け垣の山茶花の花・つげの木の若芽を雀と一緒についばんでいたが？雀達は何事も気にしないで、飛んでゆくけれど？

世界中のマスメディアは、来るべき大選挙（ロシア・プーチンは03/14・アメリカ大統領は11/05・インドも4～5月・EUの議会選挙6月）・これらの選挙が世界にウクライナなどの停戦をもたらし？戦争経済から、普通の経済運営へと動くように？パレスチナの現状、ウクライナの現状は？酷すぎ？かも？

そう言えば、小泉改革以前？プラザ合意以前、重税国家以前？あの頃の家計はまあまあ、新興団地、公団の団地が立ち上がり？不安定雇用・パートは主婦層など？結構ボーナスも？我々世代はみんな結婚して子育てだったが？今になると、国家財政から？中抜き・委託・キックバックが？自公政治家の友達企業側へと廻り？電通創価？その自公政治の選挙が進んでいたのかも？

⑦　社会保障の議論：

①　最も費用が掛かる医療介護：国民生活の底上げ機能・社会保障の中で：所得保障・住宅保障は、実施制度を固めている国も多いが、医療介護については、高齢化社会の到来と、医学（科学）の発達（新治療法開発）とで、予測を超える事態もあり得るのかも？）

ⅰ）財源問題にはフランスのような税制改革と込みで進めなければ、結局99％の国民はしわ寄せがありそう？

ⅱ）医療の総額圧縮と、最適医療の推進の二兎を追う英国・北欧の国営医療の中の地域医療介護の巡回システムなど、学ぶべき事例がある？認知症治療が今の日本の精神医療（縛って薬漬け・虐待？）の中だが、その改革の道は？

②　フランス（医療保障のための？膨大な費用調達・税制改革込みで社会保障財源確保）
保革が共同して？税制改革と込みで財源確保を進め（1993・1996）二つの社会保障目的税（消費税でなく所得税で）を新設、その管理。国会報告の為の公益法人を設立、債券市場に登場しているようだ？結果社会保障財政の赤字発散はなく、2年毎の国会報告が義務付けられている？この手法はモデルになり得るのでは？

➂　家族介護への費用を支払う国

理想論だった？日本では家族介護の議論は、女性の家族介護の固定化等の危惧の前に、進まなかった。しかし同居家族のケア・施設介護への経済負担もあり、介護の為の退職・家庭内虐待などの家族の苦労は現実問題になってきている？金持ちでない限り？きれいごとでは済まない、家族内介護・高齢者の家族介護？の議論は必要では？

英国：障害者への家族介護（母親等）の問題と込みで高齢者の家族介護を含んで1995年に法律が制定、障害者・要介護者が自分の介護をアセスできるようだ。（世界で最初？）

2014年、労働党政権の最後の年2014 介護者支援について「介護法（The Care Act）成立。」　

※Carers UK（家族介護者の全国組織）もあり、その調査回答の介護者の約半数（49％）が介護のために　離職したと。離職はせずに、労働時間を減らした人は 23％。

　※（就業している 家族介護者）が最も希望する効果的な支援として、有給の介護休暇・弾力的勤務時間制・介護サー ビスの利用・時間の弾力性・レスパイトケア（介護者自身の休息のための介護サービス）・デイ ケアセンターの充実等

介護者が離職することなく仕事と介護を両立できるように支援する法律

• 「介護者」の基本的な権利を認識し擁護するための法を、世界でも早くから制定し展開した国・長期的休暇でなく、労働者の働き方の柔軟性をより認める方向
• 公的介護サービス充実なしに、インフォーマ ル介護へのプレッシャーが増えれば、介護者は就労を 制限せざるを得ない。インフォーマルケアは、介護者に精神的、肉体的、経済的に負担有
• 働き方の柔軟性はワーク・ライフ・バランスに資するが、収入との関係がある。低年収は介護の質にも影響する
• 介護者自身の苦しみとともに、要介護者が受ける介護の質の低下にもつながる。
• 介護者がケアマネージメントの権利（介護者の権利）を、企業社会の中でどう実現し維持しながら、介護の質を確保できるのか？公的な介護制度と、それを活用して、ワーク・ライフ・バランスをどう追及できるのか？

ドイツ：子が親に扶養義務を負い、高齢者の介護は配偶者や娘、嫁の役割と捉えられてきた社会で、1994年介護保険法制定、14年後2008年、在宅介護優先の強化のために「介護保険発展法」（家族介護者の負担軽減を目的として「介護時間法」施行への動きへ）

2012年「家族介護時間法」施行へ・

2014年～2016年に家族介護の支援強化を含む「介護保険改革」

2015年施行の「介護と仕事の両立を改善する法律」へ。

政策は家族・近親者をインフォーマルな介護者の主要な所と認識している・そして介護者の要件：介護保険で要介護者と認められた人を、通常は週に2日以上、かつ合計10時間以上介護していること

• 介護する家族の手に渡ることを想定した現金給付や、介護期間中の家族への所得補償等の仕組みが強化されている
• 要介護2以上の場合、家族介護者に現金給付があって、要介護者が自分で手配した在宅介護の支援（基本介護と家事援助）の経費についての補助として使える（本澤2016）
• 現金給付　は家族介護者を社会的に評価し、失業者・貧困家庭に社会参加の機会を与えていると？

2019までは近親者の扶養義務が所得に関係なく課されていたが、総所得10万ユーロ(約1,200万円）以下の世帯は扶養義務から外れる事となった。この「介護近親者負担軽減法」（2019/12/09）は連邦参議院（Bundesrat）を通り、2020年1月1日から施行。

フランス：2002 年「要介護リスク」に対する介護手当て APA の導入。

APA：保険により保障されている老齢、疾病、労災、家族に続く第５のリスク「自律の喪失（要介護）」に対して、主に租税と社会拠出金を財源として給付する基金をつくる

2003年の猛暑：死亡者は入所施設（50％）・病院（30％）・自宅 （20％）・

時の保健相マテイ大臣は引責辞任⇒★2004/06/30 ：新しい介護費用公庫 CNSA(Caisse National de )へ

Solidalite pour l’Autonomie(全国自立支援連帯金庫）2004/0701設立

社会扶助及び老齢福祉金庫による支援へ　（介護費用を公的保険・扶助（生活保護）で見る形、要介護者とその家族の金銭的な負担は解消している。そのため家族介護の問題は、大きく上がっていない？（受給者は家族をホームヘルパーなどとして雇用することができる。（しかし配偶者、内縁関係者、民事連帯契約（PACS）を締結した者については、雇用できない。）

　これは「近しい介護者」の私生活と職業生活の両立を可能にする趣旨で、レスパイトのためのソリューション（解決策）を拡充、多様化するが目的とされる？

日本では、今では介護の負担・利用料が心配？我慢・節約の時代になっている？

フランスの「仕事と家族介護の両立を支援する制度」を作っているが、利用は少ない？

ドイツでは現在、介護者への地域的な支え、相談体制の向上・介護報酬構造も検討中。

　何か？介護の為の費用を確実に手当するフランスでは、家族介護への需要はほとんど無いようである。北欧もそんな感じだったような？

　明日に安心のある社会、その為の政治では？

世界中の格差は拡大の中？世界中の格差を越える？生活の安定には、「市場原理」の低賃金競争では無理な時代では？そうではなく、公費を出動して？失業者を雇い入れながら？社会保障（住宅整備・介護サービス・所得補填）・対人サービス（介護・保育）・地域密着のシステム？　そして失業中の国民を雇い入れて、国土の涵養・農地の整備・食料増産では？

その国営の国民の雇用システムと、企業社会とのコラボでは？新しい社会主義のような？いろいろな働き方・支払い方・所得保障制度をいれて、安心のある社会には？競争ではなく協働の社会・・・では？

戦争経済は『金目経済』「市場原理」が必然的にたどり着くところかも？戦争ほど大規模な消費行動？産業生産物の大量消費はあり得ないのでは？軍事産業の高価な製品の兵器、それが寸時に爆砕爆砕消費をさせる事ができる？戦後復興は各企業の狙い目であろうし？次々に世界に戦場を引き起こしたいのかも？ウクライナ・パレスチナの次は台湾有事？

そうではなく、人類社会のしあわせには？異文化同志の交流・学び合いが大切かも？違っているからこそ学び合い、異文化融合、新しい考え方？世界中で、そのルールの醸成が、人類社会を豊かにするのでは？戦争経済は世界の生態系（動植物・水系・大気系）を棄損中では？

「いのちの政治」は「所得保障と住宅保障」と次世代育成

今、日本は団塊の世代の後期高齢者（75才）の時を迎えて、若い世代は低賃金不安定雇用の時代。これからの西側世界は、総じて低賃金・不安定雇用の拡大へと向かいつつある？

戦争は国民生活を破壊？でも政治家達、中抜き委託族だけは安泰かも？99％のために、国内操業をする企業を支援しながら、生物生命の経済社会へと動く事かも？日本社会を打ち出の小槌にするな　　ーバラマキ外交の原資はどこから？ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp)　https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788

金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。『金目』でなく「生物生命の再生産度」「物流/通貨指数」。そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。

①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保　「緑と生物多様性保全」－地球温暖化を抑える　②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。