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嘘を捏造する?

袴田事件、東京高裁の決定を、検察側が特別抗告をしない、飲んだわけだ?これからやり直し裁判が始まり、無罪への道のり?それまでも袴田さんは元気でいてほしい。

検察は自分達の証拠捏造について、議論されるのを避けて?上告ができなかった?だって殺人した人が、その着用していた衣類を、味噌樽に隠すのが不思議?近日中に引っ掻き回される筈の味噌樽では?

 袴田事件/検察の証拠捏造?

世界で最も長くえん罪で収監、47年超の拘禁で精神を病み、87歳になった袴田さん。

留置期限の直前に、自白調書を取られて、公判で否認するとすぐに、検察側はすぐに見つけられそうな所(味噌樽)の底に着衣?を仕込んで、袴田さんの有罪の物証を捏造、こしらえたっぽい?これが日本の裁判所と一体的な検察の行動パターンだったの?

検察が起訴すれば、99.9%の有罪率、それで刑事訴訟が決着するのが日本の司法である。司法は社会的正義の宣言機関だと言っているけれど?案外嘘を捏造する組織、日本の検察だったの?本当にここを変えないと、日本の未来はどうでも曲げられる?大本営発表と同じ?

② 小澤一郎の場合

https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG27043_X20C12A6MM8000/

2010/1004の小沢一郎に対する検察審査会の起訴議決、そして起訴、その東京地裁の一審の審理の中で実際にあった事。

石川知裕氏(当時衆議院議員)の取調べ内容に関して、石川氏が小沢氏との共謀を否定しているのに、特捜部所属の検事が、それを認めているかのような事実に反するように記載した捜査報告書を作成し、それを特捜部が検察審査会に提出した。それで検察審査会の議決が起訴へと動いた?これは誘導?その疑いが表面化したのだった?

その後の展開を、いま改めて振り返ると?2012/04の東京地裁の小沢さんへの一審判決「事実に反する捜査報告書の作成や検察審査会への送付によって検察審査会の判断を誤らせることは決して許されない」「事実に反する内容の捜査報告書が作成された理由、経緯等の詳細や原因の究明等については、検察庁等において、十分調査等の上で、対応されることが相当」などと指摘されていても?

この時の佐久間達哉東京地検特捜部長・最高検検事大鶴基成氏達は、今でも無事弁護士活動中。大鶴基成氏は、日産のゴーンさんの弁護士だったような?

➂ 虚偽有印公文書作成罪もあった?

2012/06/27に最高検察庁としては、虚偽有印公文書作成罪で告発されていた担当検事、特捜部長(当時)など全員を「不起訴」にできた。2010/0625のニュースでは、小沢一郎前民主党幹事長や鳩山由紀夫前首相の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件の捜査を指揮した佐久間達哉・東京地検特捜部長(53)を大津地検検事正に転出させている。

今回の袴田事件の大善裁判長は、この事件の時小沢さんの一審判決で、検察の「組織的な供述捏造」の疑いが強いとして、「事実に反する内容の捜査報告書が作成された理由、経緯等の詳細や原因の究明等については、検察庁等において、十分調査等の上で、対応されることが相当」と判決した裁判官だった。

しかし、その後の検察の対応は、最高検が行った調査結果の報告書を公表したものの、この経過で終わっている。こうでは?日本の司法は抜本改革が必要かも?

日米密約の中の日本国民?上に忖度して、日米合同委会(月2回も?)への服従体制の自民党公明党についてゆき、極東のウクライナに落ちたら国は亡びる?日本は今存亡の危機に落ちそうな?対ロ中への矢面軍隊として、日韓連合軍を組織させられて、日本滅亡への道をひた走る可能性がありそうな、そんな感じの岸田さんの動きでは?

➃ 国連の権威は劣化傾向へ?

今ウクライナ戦争は第三次世界大戦へと向かいそうな時点で、ロシアのプーチン首相をウクライナ侵攻について「戦争犯罪容疑」の逮捕状が、国際刑事裁判所から出された(2023/03/17)。岸田総理は、その前日から日韓会談(3/16-17)そして習近平訪ロ(3/20~)を挟んで、岸田首相の電撃インド訪問(3/20)翌今日はウクライナ訪問(今日3/21)と続くのだが?

これらは一連のウクライナ戦争のヴァ―ジョンアップ・極東での対中ロ戦を視野に入れている米国の采配に従った動きなのかも?でインドはどういう立場なのか?インドは人口も世界最大(1億4千万)だが、カースト制度の国、それはどう影響するのだろうか?

カースト最下層の人口比は2011年の調査で明らかにされた16.6%。実に2億人の人々がいまだ過酷な差別を受けている国。そのトップのモディさんは熱心なヒンズー教徒だし?

⑤ プーチンを逮捕できる論理を検証したい

で今度はプーチンの逮捕の容疑が世界中に拡散中、その理由について国際社会への説明責任はある筈?

※国際刑事裁判所:「1998/07/17日、国際連合全権外交使節会議において採択された国際刑事裁判所ローマ規程(ローマ規程または、ICC規程)に基づき2003年3月11日、オランダのハーグに設置された国際裁判所」「国際関心事である重大な犯罪について責任ある「個人」を訴追・処罰することで、将来において同様の犯罪が繰り返されることを防止することを目的とする」(国家を裁くことはできない)。

この規定に賛同できず、脱退国もぼつぼつ有り、インド・米国・ロシアは加盟国では無い。この逮捕の理由は?

https://www.bbc.com/japanese/64985430

「ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちをロシアへと不法に移送しており、プーチン氏にこうした戦争犯罪の責任がある」「ロシアが全面的な侵攻を開始した2022年2月24日から、ウクライナで犯罪が行われている」との指摘。

しかし①その子供達はそのままその場に留まっていて、生命に危険はなかったのか?②そもそものロシアの侵攻までの経過は?前後の互いの行動、ロシア系住民への虐待・虐殺の実態の有無、その程度は?➂世界中のマスメディアの拡散情報の真偽について、どうチェックしてどう判断しているのか、事実関係は何で証明できるのか?➃何よりも「ミンスク合意」の履行責任・ゼレンスキーの「ミンスク合意不履行』は犯罪に当たらないのか?不履行の理由を検討されたい?⑤地下要塞(バフムート120mの深さ・30F建てのビルに相当)マウリポリ(300Kmの距離)の建設経過等の事実経過と「ミンスク合意不履行」の因果関係は?それらの事項の明示後の逮捕状であるべきでは?

⑥ 国連の地球温暖化防止の脱炭素?

そして国連はまた地球温暖化防止で、脱炭素だというのだが?一方で世界第三次大戦へ、ウクライナの戦乱地へ向けて兵器の供出と支援金を絶叫調で求めているゼレンスキー?脱炭素の真逆が爆砕!に違いない。

戦争経済にどっぷりつかりながら、脱炭素とは矛盾ではないの?爆砕!爆砕の一方で脱炭素、炭酸ガスだらけっポイ戦場だろう?また空中二酸化炭素濃度を測定ってどう計算できるの?上空何メートルまでの大気なの?どの地域の(海上も含む?)二酸化炭素量なの?実態・実数把握の手法が知りたい?二酸化炭素は海水との間で循環関係は安定的にあった筈だしその吸収量は?

この国連の脱炭素は科学的に検討してほしい?地球環境、温暖化も含めて生物生命にとっての環境保全を考えれば、二酸化炭素ではなく、比熱と比重が大きく、生命現象と共にあるのは、水資源では?地球環境を下支えしている?大地の中ににどれだけの細菌がいて地球を保湿、保温しているの?

山林原野の動植物の抱える水分とその代謝が地球環境、地球の温度を安定化させるような気がする?脱炭素ではなく、「水資源の保全」かも?

⑦ 『金目』より「いのち」

今先の大戦から80年目?米国は今は台湾有事の戦争経済が欲しいのかも?中ロとの戦争に日本を矢面にしたい?岸田総理はそのために急遽外遊では?日本はかつての敗戦国と言えど?戦勝国米国の軛(くびき)から独立独歩・米ロ中とは等距離外交でないと?

日本は極東のウクライナにはなれない?国民はどれだけの苦しみに落ちるのか?自公政権は、国家財政を私物化し続けたい?「マスコミの寵児」を作り上げて、国民に忖度させるの?その忖度文化から這い出して、国民生活を守る政治では?

台湾有事を控えて、新しい政策集団で、確実に99%の国民の生活安定へ、今こそ新しい(生活保護+住宅制度+医療介護制度)へと、切り替えてゆく時かも?子供を産んで、その子の教育費は望めば大学院までも国家補償(無料)が北欧諸国だし。創価電通の中抜き委託の費用を、日本版ニューディールへと?次世代の教育費用へかも?政権交代、その為の選挙がやって来るし?

⑧ 新しい「社会主義」

個々人の起業活動を支援、でも公共財的な所【水道事業・医療介護・ワクチン新薬開発/公衆衛生・国防等は私企業を入れず?公的・政府機関が握る?賃金決定方式は、ノルディックスタイル(経営側と労働者の合議)。マスメディアは市民参加の監視を必ず受ける事?最低生活保障を整える社会。いわば「新しい社会主義」。戦争経済まで行きたい「自由と民主主義」では、最後は破壊と戦争を求めるシステムに向かうしかない?

21世紀の「自由と民主主義」は『金目』次第になっている?買収選挙と統一教会的な洗脳選挙?不安定低賃金社会の『自由』って言葉だけ? マスメディアの支配と戦争経済?超インフレは土地不動産の上昇?に金を廻してゆく?

戦争は国民生活を破壊?で政治家達、中抜き委託族は安泰かも?99%のために、国内操業をする企業を支援しながら、生物生命の経済社会へと動く事かも?日本社会を打ち出の小槌にするな  ーバラマキ外交の原資はどこから?ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp) https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788 

金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。『金目』でなく「生物生命の再生産度」「物流/通貨指数」。そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。

①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。

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