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原発と台湾有事

まだ6月なのにこの梅雨明け?世界政治が乱れると、いつも天候まで記録的に変化するような?電力逼迫の中、マスコミが原発再稼働を言い出すのでは?選挙前で岸田自公政権は言わないが、この人たちは選挙で勝てばさっそく再稼働だろう?

そういうのが自公政権だという事を、国民は見抜き、次世代の日本・今の暮らしを守れる政治でないと?台湾有事を作り出したいアングロサクソン族の英米・その腰ぎんちゃく日本だから?ウクライナの二の舞にならない政治を選ぶ、そういう時代がやってきている?

ウクライナのゼレンスキーの嘘八百?日本は米国の属国というのか、腰ぎんちゃく状態?それで政権を維持してきた自公の政権なようだし?円安容認・原発再稼働?海岸線に稼働原発を増やせば、ミサイルの攻撃目標が稼働原発?これで日本は米国に、永遠に逆らえなくなる?

① 広島・長崎・原発事故が何度も?

自公の忖度政治、アメリカの道具ような日本、円も米ドルに差し出し中?国内産業と国民生活は、二の次。自分の政治家としての「金目」、選挙で国民を騙してなんぼ?みたいな?日本の与党?野党もそのおこぼれ狙いでは、どうなの?

西側諸国の戦争経済、その戦後78年、ベトナム戦争後は世界中で戦争が続いていたような。アラブでは、あの9.11の翌日にアフガンへと米英アングロサクソンが派兵だった?今から思うと翌日の米英派兵は不思議?準備万端、整えていたの?あれから「独裁者討伐!」の20年後、自分達だけきれいに遠く離れた米国本土へと引き上げている。空港に逃げ出したいアフガンの人々を「置いてけ堀」。ガニ大統領は真っ先にヘリにドル札をどっさり積んで、アラブ首長国連邦へと逃げだした。そして独裁者亡き後のアラブ、昔よりずーっと悲惨な国民生活に堕ちている?

そのアラブの20年、アフガン撤退後半年足らずで引き起ったウクライナの戦争、戦争は軍事産業の儲け、市場原理は「神の手」ともいう?で戦争程大きな消費活動は無いだろう?すべてを破壊してくれるのだから?そのための兵器産業(軍産)への支払い、すべての生産物・商品を破壊するのだから?市場原理・「金目」は結局、戦争政治が完成形なのかも?しれない。なので、広島長崎の再来があれば、それは彼たちにとっては、大変な商機なのかも?『金目』経済は何度も大規模戦争を引き起こすのでは?

② それらしい目的を付けて天下り先

なぜか?世界政治の混乱の時に世界的な異常気象が引き続く?偏西風に逆らう台風もあったし?この6月中の梅雨明けと今の政治状況(ウクライナのゼレンスキー・NATO/アングロサクソンとロシアの動き)を記憶しておこうと思う?

この熱暑を受けてまたぞろ原発再稼働を言い出す面々。この人達は国民の命・原発事故の福島の海岸線で起こった事をどう胸に畳んだの?台湾有事が現実化しそうな今、2022年の稼働原発に米側?中国側?ミサイルが命中すれば?日本の国民と国土?それは長崎・広島・福島原発事故みたいに悲惨の繰り返しになりそうな?

で、我々の血税から、原発維持のための特殊法人が24、高級官僚たちの天下り先、もっと増える?汚除の費用もそうだった?理由を付けて税金から廻せるように、自公政治家と高級公務員の持ちつ持たれつ?99%の庶民は年収減、不安定雇用でも、高級官僚は終身雇用の上に、次に天下り先を一つ二つと作り上げるとか?莫大な退職金は?99%の血税なのに?特殊法人が、24もあるのに驚いた。(2020.10.16 の当ブログ)黒田日銀総裁もどうなの?
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/09/20/1326035_3_1.pdf

➂ 今99%は年収減・貧困格差の心配

日本の国の賃金・給料は今や韓国・台湾より低まっているそうだ?私達高齢者世代の、まだ大企業が国内操業していて、そこに雇用されていた頃、その内需に支えられていた街々の灯り。そういう時代から20年、30年も過ぎている?

小泉改革、「自民党を壊す」とか?あれは真逆の効果。日本人の安定雇用は次第に壊れ、自公政権の関係企業(賄賂とキックバック関係?)1%の自分達だけが『金目』の道みたいな?99%の年収は暫時減額?世界中がアメリカのドル、刷るだけじゃぶじゃぶのドルに飲み込まれて行った時代だったかも。日本企業も、かつての労働慣行も消えていった時代だったのかも?

労働三法があっても、ブラックも、パワハラも広汎にあって、それが日常化している?ドルの都合で貿易の決算は、円安の為替レートだし?円はどんどんドルの飲み込まれ、これからの日本社会はこのままでは、貧困格差が増えそう?

日本企業は外資に飲み込まれつつ、雇用はアメリカナイズ?「労働基準」「労働組合」「労働関係調整」が労働三法で、 労働時間や賃金の支払い、休日、労働条件の最低基準を定めた法律があった?どこへ行ったの?国民生活の安定が無いと、犯罪も凶悪化のような?

④ 今の異次元緩和続行でいいの?

円安でも異次元緩和・黒田総裁と自公政権・識者が懸念を語っても政府はどこ吹く風?御用学者がマスコミにどんどん書いている?これでなんとかなるという論調だが?選挙まではこうして国民を目くらましを続ける?選挙後はそうはいかない?もうすでに日本国内には、安定した雇用を創出する企業の事業は?円安なら輸入原料の値上げだろうし、輸出製品決済は安いレートだろうし?

いつまで頑張れるか?みたいな日本経済の上に立って、世界各国とは真逆な金融政策が不思議?マスコミの日銀政策に同調する識者の言説を切り抜いておこう?そして今後その人達は「金目」で流される人たちと括って、顔をしっかと記憶していこう?

私には、米国のインフレ克服の為に、道具のように使い廻される日本の国家予算・国民の金融資産・そのためのツールが円安みたい、それを嘘で包む?国民に対して、それらしい嘘が続いている?それが日本政治の致命的性質、太平洋戦争を続けさせた論理なのかも?

隠し事なく国民に向けて謝る事をせず、正直な事実の報告をせず?太平洋戦争の頃の大本営的な発言?でもこの週末の円ドル水準はどうなの?心ある人は絶句せずに、その矛盾を突いて、できるだけ早く円安対応する政治でないと、日本は沈み中かも。で選挙だから。この動きを嘘で騙し続けるのがマスコミみたいに見えてくる?この嘘を避けながらの、子供達の未来のための選挙、未来を新しく造る、選挙を生かすためには?

⑤ 介護保険の改悪問題

そして選挙の後には、介護保険の改悪も待っている。介護保険の開始の頃はまだ一憶総中流社会だった?「お金も出すが、口も出せる制度」というキャッチコピーだった。身近な自治体できめ細かく、団塊の世代が高齢化するときの為に、地域の住民が支え合う介護という事だった。そうして国の進める無料の福祉サービスから、国民全員から保険料を徴収するサービス提供(利用料は1割)へと大転換だった(2000/04)。

それを2015改正では、要支援1要支援Ⅱの人達を、地域のボランティア組織のサービスに移し始め、やがて(2021改正では要介護1要介護2も外す方向)、利用料は今や窓口で計算して貰わないと分からない介護保険である。要介護度によって目いっぱい使ってもその1/10だったのは最初の頃の話。

日本の介護保険は医療保険のサービスと介護保険のサービスは似たものが重なっている(ドイツ制度では介護とを峻別区分け)そのどちらかを利用するかは現場の主治医の意向だそうだ?北欧は病院医療と【プライマリケア(軽い医療)+福祉介護】という区分け。・医師は公務員。日本の医療系のサービスは(医療系職種の配置・早朝深夜加算もある)サービス提供窓口に出向かないと詳細は不明?こうなので制度改正が自分のサービス料金にどう跳ね返るのが分かり難くなった?「お金も出すが口も出せる制度」?(これで口を出せる制度?なの?)

そして、要介護3という介護保険のサービスを十全に使えて、特別養護老人ホームに申し込みができる程度って、結構重い人(食事や排せつに一部介助・立ち上がりが一人でできない・入浴や衣服着脱などの全面的な介助必要・問題行動や認知力や理解力の低下)。ここまでいかないと、みんな保険料を根っこから、年金の振り込み時に徴収されているのに、介護保険本体サービスから外してゆくの?

⑥ 財政問題から、財政を変えていく道筋

こんどの介護保険の改悪は財源の逼迫・高齢者増加が原因という議論だけれど、諸外国の(財源問題)&(医療と介護の区分け問題)&(税の投入の形)の三点を眺めると、日本の介護保険制度の構造改革の余地は大きい?

ドイツでは医療と介護は峻別、介護保険に医療系のサービスは入らず。日本の様に主治医が介護保険と医療保険のどちらを利用するのかを選ぶ必要は無い。介護サービスは医療サービスと違い、ぽっくり死ぬれば全く介護サービスを使用しない国民が相当数あり得る。そこで英国では、この医療と介護の違い故に、医療は無料で介護は100%自己負担になっていた。でも医療と介護の連携の形、費用の分担【私・公(保険料)・国(税金)】問題をメイ首相の当時から問いかけ中。ジョンソンは長い事ペンディング中?

今、介護保険料が年金額の10%に達している日本の介護保険、負担と利用の関係を再考し、医療介護の報酬自体の圧縮、アンダーナース的な資格者を入れたり、地域のモバイルチームを組むとか?医療介護費用の圧縮のための税の投入、その幅は?超高齢化社会の介護問題?選挙の争点に認知症のケアを出す人もいる事を今日知ったけれど?そういう時代がやってきている?北欧では福祉職に女性を雇い入れて内需拡大・福祉国家を実現している。

選挙行動に自分の老後、親の介護問題を込みで考えると、本当に今の自公の嘘政治で、日本は良いのだろうか?国民の安心を紡ぐ時代を切り開くには?介護を我慢する日本国民になりそうだから?

⑦ 米国の属国でなくても、元気な国になれる

税金の使い方を、戦争費用から最低生活保障と社会保障の方へ方向転換?そのための極東の国々との意見の交換、外交関係かも?武力による解決は不幸の連鎖かも?計画的に社会保障の政策をデザインする長期展望?自公の中抜き委託の財金の使い方を精査して、社会保障の財源確保の財政調査かも?米国腰巾着政権では血税を国民より米国指令になっている?その自公政治家を選挙で書かない事、社会保障を計画的に進める為に、自分達の政治家の立場を守るためなら何でもOKの政治家、自公維新、その親密政治家は選べない?

プーチンのロシアはこの経済制裁の中で、最低賃金制度と年金制度を作りつつある?日本も一回こっきりの?給付金で目くらましされず?しっかりした制度・継続的な制度かも?保守は全部だめ、左翼は全部だめではなく、国民の生活の安定が運んでくる幸せのため?日本の未来の為に、戦争国家米国の道具にならず、自国民のための政策布陣かも。

⑧ 三面等価と分配
私達は会社で働いて、その利益の中から自分の給料・賃金を配分/分配されているのが今の経済社会。でその利益をどう分け合うか、分配できるのかを、経営者と労働者の双方が参加して考える?そういうシステムが北欧のスタイル、ノルディック・バランス。これはソ連邦成立・ロシア革命以前に確立している。それに加えて最低生活のための所得保障があれば、ブラック企業からも抜けられる?ブラックも変わらざるを得ない?

でも、「金目」の自由主義経済は三面等価、①現場の生産活動が産んだ富は、②次の生産のために経営側と現場の労働力へ賃金に分けられ、(企業側と働いた人々の側の双方に分配されて)、③次年度の生産の為の支出へとつながる筈。①②③は等価だと?

でこの②の部分・賃金の分と会社側の次年度の為の予算の間で、どう配分/分配するのか?その決定権は、会社側が独占する、それが資本主義、自由主義の経済?いわば経営者の自由は最大尊重されている?なので賃金(給料)も経営者の胸先三寸、人事権が、社員を会社の物差しで評価する?これではある意味、雇用される側と会社には平等は無いのかも?

⑨ 生物生命の経済?
なので「金目」経済、今はインフレ経済が心配なので、これを超える路?農業は植物を育て、そのための大地の細菌など土地の豊饒化。漁業も養殖も魚場の保全・河川海洋保全がベース?森林原野の動植物の保全とは治山治水の仕事。これら動植物の命を守り、そのいのちと食物連鎖で繋がる人類のいのち、その連鎖、動植物を育成しつつの食糧生産の仕事、その食糧等生活物資(物流)生産の経済?

技術革新は人手を奪うのではなく、その人手で高齢者・障碍者のケア・子どもの育成(保育・教職)。そして農業(植物の世話)・牧畜魚業(動物の世話)林業(山林と地中細菌の保全)かも。再生エネルギー資源の開発は、地球環境(動植物・生態系)と同調的な仕事社会、物流を目とする経済と共にあり?

ウクライナの危機は、ウクライナを対ロシアの前線として使い廻したい?ロシアの天然ガスの流れを支配したい米国CIA/NATO?そのプーチン排除の動き?セレンスキーの裏側はこれ?日本なら松本人志・爆笑を大統領に据えて、後ろの参謀(米国CIAと美しい日本系?)が指図する政権運営図式から、ウクライナ国民が逃げ出し始めている?

アフガン撤退後まだ10カ月。台湾有事が近いかも?日本はアメリカの腰巾着に、さらに踏み込む憲法改悪では無いの?戦争は国民生活を破壊かも?政治家達、中抜き委託族は安泰なの?99%のために、国内操業をする企業を支援しながら、生物生命の経済社会へと動く事かも?日本社会を打ち出の小槌にするな  ーバラマキ外交の原資はどこから?ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp) https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788 

金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。「金目」でなく「生物生命の再生産度」「物流/通貨指数」。そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。
①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも

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