みらい21かなる

連休明けの、円ドルの関係、円安はどこまで進むのか、安倍晋三時代のまま、黒田総裁の金融緩和。お金ばかりじゃぶじゃぶでも、国民の食料・住宅、物流は？米国は戦費に次ぐ戦費、過剰流動、物不足？お金ばかり？インフレが進んでいると？

それで米国は金融引き締めに入ったのに、黒田総裁は緩和続行だと？ますます円安がすすみそう？これが続くと、日本は1ドルのためには、為替が100円だった時代から130円、150円と多く準備しなければならない。なので、円安で消費者は輸入製品が値上がりするし、利益を得るのは輸出企業？外国産の野菜も出回る時代、庶民の食費もいろいろと値上がりし始めた？

このままでは、この先のインフレ懸念がますばかり？コロナ後の経済、雇用不安の中で、円がドルに飲み込まれそうな、金融政策、経済政策を強行中？のような気がする？

①　世界中のマスメディアのプーチン悪し？？
ウクライナの政治の流れを、ソ連邦崩壊後、EUの創設（199０年代後半）の頃から眺めると、2004・2014の政変から、ナチスっぽく向かってはいないだろうか？ウクライナは複雑な民族文化のるつぼだからこそ、ミンクス合意とか、合意事項を誠実に履行して、信義を尽くて、それぞれの文化に敬意だったのでは？

その中から学びあい、尊重しあう、交流関係ではないだろうか？ロシア語もロシア文化も抹殺風なゼレンスキーの政治は、自分たちだけが正統派？自分の文化だけ大切なの？皆それぞれの文化尊重では？禁止したり、押しつけたりしないで、交流は？そして学びあう？でないと、第二次大戦中のナチスみたいな、ゲルマン人風でないと、ガス室もOKに繋がってしまう？

そうではなく、始まりは緩い交流？融和政策はいろいろな文化交流を生み出してきている。21世紀の世界で、世界中から兵器を集めて戦争をしたい政治家ってどうなの？軍事産業共同体への貢君みたいな気もする？そして第三次世界大戦になれば、庶民は命の危機と生活苦が待っている？戦時経済はいつも超インフレである。

②　ハイパーインフレ
戦後日本のインフレは、1934～36 年卸売物価ベースで 1949 年までに約 220 倍、1945 年ベースでみても約 70 倍というハイパー・インフレだ。貨幣をじゃぶじゃぶと刷り出して、軍事産業がフル稼働して兵器製造の行き着く先はこうだったの？

いま世界は、「第三次世界大戦を選択せず」では？それよりコロナ後だから国民の生活重視が目だ？物流安定と通貨の過剰流動を抑えながら、大国（ドル）に小国（円）を飲み込ませず？独立国家の通貨の価値を守る、それが自文化、自分たちの暮らしを守ることかも？

③　外国資本による日本資産買い占めが進行
いま世界はゼレンスキーの求めに従い、ウクライナへと軍事物資（兵器）を輸送中、戦争拡大志向中？これで各国国庫予算は、次年度は、ますます軍事産業共同体の贅沢な顧客としてバンバンと軍備を補充せざるを得なくなる？軍事産業に国庫予算が回って、国民の食糧、住宅、医療は二の次？「食糧より兵器を！」この台詞はゼレンスキーの本質露呈だったのかも？

危ない政治家ではないだろうか？世界経済は、米国の戦争の都合で膨張するドルの過剰流通の中で、貿易決済通貨ドルへの信頼は揺らいだ。この中で、これから始まるの？怖いのが米国の属国状態の日本、それでますますドル迎合的な円安誘導政策だ？国民はどう眺めればいいの？

日本はドルに飲み込まれ、超円安の進行、今外国資本による日本資産買い占めが進行しているそうだから、日本経済は米国の植民地状態へ？これは「経済的安全保障」の中？言葉とは真逆政策みたいな？国内産業は輸入原材料の高騰を受けて生産は苦しい局面だろう。倒産は？そうなれば雇用悪化、国民生活の低収入は改善できなそう？それが今の政権の、真逆な経済政策にも見える？

なぜに黒田総裁は、安倍晋三以来の、日本沈没的な経済政策を変更できないのか？日米合同委員会が効いているのだろうか？？

④　遠く太西洋を超えて米国は？
ウクライナ戦争？には米国の傭兵が主流？傭兵が前線で戦う戦争ってどうなの？買われた命達？美しい言葉の裏側は結局「金目」の世界、命が「金目」で動いている？世界中のマスメディアも金目に縛られている？本当のことを少し混ぜ込んで、「金目」の筋書きをなぞっている？そんな記事には、どんな報酬がついているのやら？とか思う。

市場経済というのは、商売をどう作って儲けるか？その工夫が評価されるみたいに思ってきたけれど？戦争より大きな消費活動は無いのも事実かも？すべての商品を破壊し焼き尽くすのが戦争だから？今世紀の軍事産業の肥大は、それを語っているのかも？小まめに、売れ筋の商品を開発するよりも、戦争経済？何でも燃えつくし、壊しつくす、極大的な究極の消費活動かも？

そのための？戦争用の爆撃機、ミサイルは、品質チェックもそこそこ？戦時体制下では国庫へと納入できる商品であろうか？そしてその米国は遠く大西洋を隔てた、自国は安全なところにいるのだから？

④　戦争経済・市場原理の連れ行く先？

底冷えがする５月、雨も冷たい？雀のお宿が引越ししたらしく、静かになって、ムクドリも来ない。生け垣の金木犀の若葉が、雨にぬれている？で、駅前の高層ビルは、売れ残り中なのか？売り切ったのか？東京の来年の空が、心配なのではないだろうか・・

戦争は国民生活には節約を「欲しがりません勝つまでは」だそうだが、今の国民は低賃金、失業してしまえば嫌でも節約生活だろう。だから今の政治は、「兵器より食糧」ではないだろうか？スーパーでは乳製品、などと値上げムードになっている。雇用不安が広がるだろうコロナ後の生活の中で、いよいよ年金も、医療も、介護も、どうなのだろうか？

介護保険料を払わないと、「どんなデメリットがあるのか」という記事もでてきた。社会保険を止めて民間保険へと誘導したい記事なのかどうか？日本は自己責任社会へと菅総理が言っていた？これがアメリカ的、「金目」の社会へと、日本を誘導しているのかもしれない？でもコロナ後の日本の中で、自分たちの生活をかけて、上に縛られず？電通創価のマスコミ忖度を外し裏も考えながら、円安の時代をどう生きてゆくのかが、大切？

⑧　三面等価と分配
今は忖度社会の中の私達、会社で働いて、その利益の中からの自分の給料・賃金を配分/分配されているのが今の経済社会。でその利益をどう分け合うか、分配できるのかを、経営者と労働者の双方が参加して考える？そういうシステムが北欧のスタイル。

これはソ連邦成立・ロシア革命以前に確立している。それに加えて最低生活のための所得保障があれば、ブラック企業からも抜けられる？ブラックも変わらざるを得ない？ 脱忖度社会かも？

しかし「金目」の自由主義経済は三面等価、①現場の生産活動が産んだ富は、②次の生産のために経営側と現場の労働力へ賃金に分けられ、(企業側と働いた人々の側の双方に分配されて)、③次年度の生産の為の支出へとつながる筈。①②③は等価だと？

でこの②の部分・賃金の分と会社側の次年度の為の予算の間で、どう配分/分配するのか？その決定権は、会社側が独占する、それが資本主義経済？いわば経営者の自由は最大尊重されている？なので人事権をもって、社員を会社の物差しで評価する？これではある意味、雇用される側と会社には平等は無い、忖度になってしまうかも？

⑨　生物生命の経済？
なので「金目」経済を超える路は？農業は植物を育て、そのための大地の細菌など土地の豊饒化。漁業も養殖も魚場の保全・河川海洋保全がベース？森林原野の動植物の保全とは治山治水の仕事。これら動植物の命を守り、そのいのちと食物連鎖で繋がる人類のいのち、その連鎖、動植物を育成しつつの食糧生産の仕事、その食糧等生活物資の生産の経済？

技術革新は人手を奪うのではなく、その人手で高齢者・障碍者のケア・子どもの育成（保育・教職）。そして農業（植物の世話）・牧畜魚業（動物の世話）林業（山林と地中細菌の保全）かも。再生エネルギー資源の開発は、地球環境（動植物・生態系）と同調的な仕事社会と共にあり？

ウクライナの危機は、ウクライナを対ロシアの前線として使い廻したい？ロシアの天然ガスの流れを支配したい米国CIA/NATO？そのプーチン排除の動き？セレンスキーの裏側はこれ？日本なら松本人志・爆笑を大統領に据えて、後ろの参謀（米国CIAと美しい日本系？）が指図する政権運営図式でない事を願う？

そうではなく、日本はアメリカの腰巾着から抜ける方策込みの、台湾有事に対処だろう。国内操業をする企業を支援しながら、生物生命の経済社会へと動く事かも？日本社会を打ち出の小槌にするな　　ーバラマキ外交の原資はどこから？ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp)　https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788 

金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。「金目」でなく「生物生命の再生産度」。そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。
①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保　「緑と生物多様性保全」－地球温暖化を抑える　②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。