みらい21かなる

小西洋之参院議員、衆院憲法審査会への発言、それはマスコミとのやり取りだったの？3月29日に、週1回の開催が定着している事を念頭に「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」と言ったの？

ちょっと得意げな表情の小西さんの顔写真と共に、この発言が出て来て、今では一斉攻撃され中だけれど？でも小西さんの発想の原点、毎週開かれるこの審議会、その経費の有無、金額とかは？衆議院？何か国家財政から報酬が出ているの？そしてその週一の会議録が読みたい？この騒ぎだし、その必要が出てくる？

①　小西さんの「サル発言？」

麻生大臣は、「審議は大事だ。審議することによって、有権者に何が問題になるかが分かってくる。『週にいっぺんはおかしい』という話自体がおかしい」との指摘。この今日になって加わったニュースだけれど？

今マスメディアは、小西さんの発言への一斉攻撃中？でも小西さんも何故そんな風に感じたのか、例えばその審査会について、国民に話してほしい、彼の発言の根拠は？でないとひどい誹謗中傷じゃん？この審査会は自主活動なの？どんな審議が重ねられてきたの？それがどう憲法の議論に生かされるの？悪い方向ではないの？

憲法の議論への影響の程？そうしたこの審査会の内実を抜きにして、小西さんの「サル」ばかり強調しているマスコミ報道？もしも手当てが出ているなら、その審議録は国民に公開してほしい？だって今憲法を改正？改悪されて、台湾有事へと、戦争ができる国になったならば、日本は極東のウクライナにもなりかねないから？

②　麻生大臣の祖父が結んだ、日米密約効果は？

日本国憲法の平和規定（9条）に対して、今の日本の現状は怖いような気がする？米軍と日本国の関係は対等ではない？吉田茂・岸信介が結んだ日米密約は、連綿とその実行性を強固に維持？しており、日本政府の政治も「日米合同委員会（月2回も開いている）」の指揮下なの？

米軍基地は日本の国土何処にでも、望むところに敷設できて、そこから何処へでも自由に外国へ攻撃ができる、それが密約の中身だった？そうなると、日本は中国ロシアと国境線を接しており、このロシア・ウクライナの戦争って、他人ごとではなくなるだろう？

ウクライナの次は台湾有事？その時の戦場は台湾/中国の国境線付近、與邦国島では両軍（日米）の軍事演習が最近行われたばかり？日米密約で米軍は自国の領土と全く同様に動ける。日本政府・住民の意思とは無関係に、日本国土を使用できる権限を認める、日米密約の下？「日米合同委員会」に膝まづいている78年前の敗戦国日本？

➂　西側マスメディアの一斉拡散？

今米国では前大統領、トランプさんは34の罪状で起訴されたばかり。2年前の米国大統領・2年後の大統領選の候補者である。なぜ2年後にはこうなるの？バイデン政権になって1年目のウクライナの戦争勃発だったけれど？

そして、その前2015年のロシアとウクライナ停戦協定「ミンスク合意２」が、西側世界の作ったプーチンへの騙し？だったとか？この合意の調停者側の、独仏の当事者が認めている？当時劣勢だったウクライナがロシア向けの軍備再編の為の時間稼ぎ？

いま悲惨な戦闘行為中のバフムート？の地下に建設されていた地下34階に及ぶ大要塞、それをNATO軍の指揮官達が、籠ってウクライナ軍への指令中だったらしい？これはいつ建設できたの？中はNATO幹部戦闘員？指揮系統？だったの？そのための「ミンスク合意2」だったの？

それらは一切報道しないのが、西側のメディアみたいな？ゼレンスキーへの礼賛、プーチンへの攻撃？プーチンは癌でもうすぐ死ぬそうな？独裁！討伐！ロシアを撲滅って？極端すぎ？この戦争を続けたく世界中からウクライナへの支援金ドル札？そして兵器？今世界中はインフレの渦の中なのは？この戦費を巡る過剰なドル、その洪水が、世界を過剰流動・インフレの渦に巻き込んでいるような？何か西側の行動の方が、嘘満載っぽい？

➃　台湾有事への国民誘導かも？

西側経済・自由主義の経済は市場活動の自由が、世界の経済を牽引、成長の原動力としている？「市場原理」は神の手だったというけれど？21世紀となっては、戦争こそが最も『金目』が大きく動く？なので21世紀の「市場原理」は必然的に戦争を求めるみたいなの？

爆砕！爆砕！が最も完全な消費行動なのかどうか？軍事産業こそが最も確実で大きな国家財政との商売を産み続けるのかどうか？次々に戦争が欲しいのが軍産、そして軍産の賄賂とキックバックの金額を、政治家の椅子のために使って動かす？西側の政治家？選挙で物を言うんだ？

西側政治経済の隘路。国民の命より『金目』・戦争を求めて世界中のマスメディアを『金目』で動かす。その集団が、西側世界を動かしているような気がするんだけど？

⑤　小西さん攻撃・トランプさん攻撃つぎつぎと・・・・

悪印象で人心を動かす？この頃個人攻撃的なマスメディア記事が紙面を覆っている？小西議員はもとより、黒岩神奈川県知事？川勝平太静岡県知事？そしてプーチンとゼレンスキー？

一時は現天皇陛下の家族・現在は秋篠宮の家族・ターゲットにされると大変なのがマスメディアの記事であろうか？でもこれは読む側次第？私達は前後の関係を考えながら、自分の家族がそう言われ始めたら？どうなの？と考えながら、ほどほどの解釈もあり？

一つの個人攻撃の裏事情は、前後のいきさつを見ないと分からないかも？小西さんの「サル発言」では記者との会話の前後関係、審査会の議事録の公開を見て総合判断？それからの議論も？なぜこの攻撃がこのタイミングなの？トランプさんの場合？黒岩さんの場合？川勝平太さんの場合？そうして作り上げた世論は、どんな政治へと国を運ぶの？とか？

⑥　マスメディアは『金目』で動くかも？

マスメディアの論調に乗せられず、台湾有事に流されず、戦争ができる憲法に改悪させず？次世代の未来のために、国土を守り、耕作地を守り、国土を棄損し続ける原発を稼働せず、そのための、近隣諸国との対等な外交関係・何よりも日米密約の廃棄が無いと怖すぎな日本かも？

若い世代が、この国で安定した生活ができるように。産業技術を発展させる人材育成には、台湾有事、戦争政治を越える事かも？「美しい日本？」は台湾有事で、ウクライナの二の舞になりそうな？そうではなく、異文化と協働・ロシアとも協働、互いに学び合ってなんぼ？目先の『金目』より、時間軸を廻して協働の地域システムかも？

台湾有事を控えた今、新しい政策集団で、確実に99％の国民の生活安定へ、今こそ新しい（生活保護＋住宅制度＋医療介護制度）へと、切り替えてゆく時かも？子供を産んで、その子の教育費は望めば国家補償をするのが北欧諸国。創価電通の中抜き委託の費用を、日本版ニューディールへと？必要な人員を国が雇って事業転回、国民に賃金として直接支払い、そうして国策を進めてゆく政治改革かも？その為の選挙がやって来る？

⑦　台湾有事を回避する政治

「美しい日本を防る」「国防」と言う名の米国のための米軍基地・自衛隊基地・国防予算になってはいないか？地代無し＋治外法権付きの外国軍隊＝米軍基地の条件を、韓国・フィリピンと比べてみよう？日本は米国の完全属国？沖縄では米軍兵士の犯罪を日本の法律では裁けなかったのはこのせいだ？敗戦後77年のこの政治を変える、敗戦国・戦勝国の軛（くびき）を外す、第一歩、その選挙なのかも？

何より大切なのは、人間の命、それはどんな民族であっても同じだろうし。なので戦争ではなく、近隣諸国との外交関係では？嘘で騙さない関係でないと？そして安心して子供が産める日本かも？二世議員・タレント議員・統一教会信者議員？自分の『金目』が一番の面々を選挙で落とさないと？

例えば台湾有事は、日本と朝鮮半島・中国との対等関係の醸成への外交が大切？近隣諸国互いの共同政策運営も？独仏の国境地帯ではザールの地下資源の共同管理で1000年の争いを回避している。地球上の動植物、食べて、排せつして、自らの体もやがては土に返しながらの循環、生態系を爆砕せずでは？

⑧　新しい「社会主義」

個々人の起業活動を支援、でも公共財的な所（水道事業・医療介護・ワクチン・新薬開発/公衆衛生・国防等）は私企業を入れず？公的・政府機関が握る？賃金決定方式は、ノルディックスタイル（経営側と労働者の合議）。マスメディアは市民参加の監視を必ず受ける事？最低生活保障を整える社会。いわば「新しい社会主義」。戦争経済まで行きたい「自由と民主主義」では、最後は破壊と戦争を求めるシステムに向かうしかない？

21世紀の「自由と民主主義」は『金目』次第になっている？買収選挙と統一教会的な洗脳選挙？不安定低賃金社会の『自由』って言葉だけ？　マスメディアの支配と戦争経済？超インフレは土地不動産の上昇？に金を廻してゆく？

戦争は国民生活を破壊？で政治家達、中抜き委託族は安泰かも？99％のために、国内操業をする企業を支援しながら、生物生命の経済社会へと動く事かも？日本社会を打ち出の小槌にするな　　ーバラマキ外交の原資はどこから？ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp)　https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788 

金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。『金目』でなく「生物生命の再生産度」「物流/通貨指数」。そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。

①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保　「緑と生物多様性保全」－地球温暖化を抑える　②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。