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憲法改正??

ウクライナの戦乱を受けて、日本国憲法の戦争放棄を放棄し?国を守る、戦争で国防の方向を出しているマスコミ各社みたいな?でも「戦争放棄」の憲法でも、2021年の日本の国防予算は大きくできたんだけど?

2021年の日本の国防予算、昨11月「35兆9895億円の追加歳出を盛り込んだ2021年度補正予算案を閣議決定した。防衛費は過去最大の7783億円で、当初予算の歳出額と合わせて初めて6兆円を突破」と。

それは欠陥戦闘機、F-35を爆買い(2020/0710ニュース)、あの時2兆4800億円は安倍晋三のトランプ忖度?「主要装備品の購入は通常、毎年度の当初予算に盛り込んでおり、補正予算で本格的に計上するのは極めて異例」と。この影響に違いない?

① 憲法で戦争を認めたらどうなるか?

憲法の9条規定があってさえ、2020年日本の国防予算は世界第9位である。この金額には米軍への貢(みつぐ)君分は入っている。なので、憲法の縛りを解いたら、どこまで増えるのか?台湾・中国・南北朝鮮と隣接する日本の地理的位置は危ない?いつ宗主国みたいな米国の都合で、対ソ、対中国?南北朝鮮?米国の腰巾着的、いわば属国のような日本は、その代理戦争の主役にされそう?そういう地理的位置?

米国CIAサイドが、ウクライナを指揮しているような今、その米国サイドの思うがままに、今のゼレンスキーのような傀儡政権(自公政権)を立てられて、思いやり予算や土地代も取らない膨大な米軍基地?それを狙う攻撃もありえるだろう?日本は戦場へと、それもあり得る?なので平和憲法をしっかりと維持し、煙幕(けんまく)を張ることが賢明、大切なのでは?

そして思い出すのが、北朝鮮の電磁パルスという技術、それは戦争の常識を変えたかも?電気系統を麻痺させて、先進国のすべてのネットワークを崩壊させるそうだ。この技術は発想は新しいが、技術的には西側諸国も開発可能なのではないだろうか?なので今のウクライナも原子爆弾使用は、米英CIA/NATOもできかねているの?旧来の局地戦争を続ける?軍事産業の側は商売繁盛には変わりなしなのか?

② 互恵互酬のグローバル経済?

局地戦争の激化が予想される時代だから9条の、戦争放棄の憲法の意味は大きいのでは?いろいろな戦争に、非参加の理由にできるし、でも国防費のほうは今まで通り?見事な玉虫色になっているのが、憲法9条みたいな?

だから今こそ、世界戦争危惧の今こそ、平和憲法を握りしめて、国家百年の計ではないだろうか?戦争に突っ込んだら、国民生活はどうなのか?日本の食糧自給率、最も基礎的な栄養価である熱量(カロリー)での「カロリーベースの食料自給率」の令和元年(3年前)は、38%しかないの?戦争にはできなさそう?

世界有数の軍備を抱えていて、米軍基地まで抱えている国土にしたのは、憲法9条の政治だろうから?これ以上戦争のほうに歩みを進めては、本格戦争に運ばれると思う?9条を維持しているからこそ、この程度で推移できている?大切な9条、戦争放棄、対中国、対ロシアの戦場にはなれない?ウクライナと同じような地理的位置の日本だし?

③ 今日の大型書店

今日の連休、大型書店をのぞいたら、ゼレンスキー・ウクライナよいしょの本ばかり?何か大型マスメディアの拡散通りの本が並んでいる?これが、思想統制というのか、戦前並みの大本営を、各民間の出版社、町の書店を総動員みたいではないだろうか?

自由主義諸国は、「自由と民主主義」で国民をまとめている?自由に出版物もあり、いろいろな思想も出版可能、それが自由主義?そう国民には思わせていても、今の日本の中では、ゼレンスキーのウクライナに反対意見だと、「金目」的に出せなくされる?そういう範囲の「自由」しか許されないのが現実なんだ?

考えてみれば、自由主義?国際貿易の自由も、対ソ制裁で、ロシアの自由貿易は事実上禁止されている?中国のコロナ感染拡大の前の米中貿易戦争では、中国製品への関税も米国が一方的に倍々ゲームみたいに上げた?米中貿易の自由って、米国だけのもの?中国には許さない?世界の自由貿易も、自由主義国社会の雄、貿易決済通貨を握る米国が侵害できる自由だし?

④ 国境線より、各地の文化尊重、共生の地球は?

なにしろロシアの天然ガス「ノルドストリーム経由」の欧州への輸出、これも米国サイドが阻止、止めていいんだ?自由貿易は自分たちだけ?で、そのいざこざの挙句に、ロシアの貿易決済について、ルーブル決済は禁止?これも自由貿易の侵害ではないんだ?国連も、いろいろな世界会議も米国の「金目」の腰巾着みたいな?どんな無理も米国ならOKなんだ?

グローバル経済、自由な貿易は、米国の友好国内部だけ?米国に反対すれば奪われる自由?脳科学者の茂木健一郎氏のロジックと同じ?自分と違う考えの人を除いて、思想信条は自由、発言は自由だったか?米国と違う意見は除いての自由??それが独裁なんではないの?

そうではなく、東洋的で玉虫色かも知れないが、互恵互酬の国際関係?各国の多様な文化を尊重?プーチンがウクライナ出兵の前に示した「ミンクス合意の遵守?」あの中身はロシア系でもゲルマン系でも、地域の自治権をもって進める緩い連合国家だったような?自分の国の文化、考え方と同じでないから?戦争?世界中を戦争に巻き込んでも良いの?「食糧より兵器」のゼレンスキーの主張だった?

⑤ グローバル経済、制裁には公正ルールでは?

そういえばリーマンショック以前、「ドロールのEU」は緩い主権国家連合で、各国の政策を進めようとしていた?共通通貨での貿易決済地域、脱貧困(脱社会的排除)の社会政策も緩い縛りだった筈?あの理想はリーマンショックで吹き飛んで14年?ウクライナ戦争への欧州国家連合EU、そしてドイツ達はそろって戦争志向みたいだが?

これから、世界のエネルギー事情は揺れてゆく?エネルギーや食糧のインフレ傾向は?刷るだけじゃんじゃんのドルって、インフレの元凶かも?世界の人口規模の中で、未開発地域が狭まった地球の上だから、物流不足がインフレを呼ぶのでは?「市場の自由」とは、無尽蔵な地球環境の上で成り立つの?地球環境の破壊・水資源の循環回路を、痛めつつの生産活動の今、働く人々の賃金さえ出したくない経済社会なの?

それが21世紀の地球の上の現実?でも戦争やコロナや原発事故の犠牲?1%だけが興隆するの?それでもその人達も、子孫がみんな1%入りとは限らない?「互恵互酬を組み込まないと、99%はどうなるの?

⑥ カラスもかぎになり、竿になり渡っていく

その空の下で、ビルが林立する東京で、カラスは元気に渡っていく?日本中のマスコミ・世界のマスメディアは一斉にゼレンスキーを持ち上げている?「プーチンは独裁!」なんとかして悪者にしている?でもソ連邦崩壊後の、エリツィンの時代を生きたロシア、国民の死亡率が跳ね上がってしまっている、データがある?

その体験がプーチン支持の底にあるのかも?今自由主義経済では、生産工場が発展途上国に移転するのは、安い労働力を求めての、低賃金社会へなの?地球全体が低賃金競争の中で、生産活動を進めざるを得ない、それがグローバル経済の現実なのかも?

日本も低賃金社会、の21世紀であろうか?これを戦争という、大規模破壊活動=大規模消費活動をどこかで巻き起こしつつ、産業社会が回ることを、米国軍事産業共同体は狙いつつ、政治家との「金目」=賄賂とキックバック政治を続けようとしていたりして?そのための国民目くらましメディアでないことを祈る?忖度社会みたいな、疑っては失礼みたいな、一斉におなじことを重ねている?

⑥ 三面等価と分配
この忖度社会の中の私達、会社で働いて、その利益の中からの自分の給料・賃金を配分/分配されているのが今の経済社会。でその利益をどう分け合うか、分配できるのかを、経営者と労働者の双方が参加して考える?そういうシステムが北欧のスタイル。

これはソ連邦成立・ロシア革命以前に確立している。それに加えて最低生活のための所得保障があれば、ブラック企業からも抜けられる?ブラックも変わらざるを得ない? 脱忖度社会かも?

しかし「金目」の自由主義経済は三面等価、①現場の生産活動が産んだ富は、②次の生産のために経営側と現場の労働力へ賃金に分けられ、(企業側と働いた人々の側の双方に分配されて)、③次年度の生産の為の支出へとつながる筈。①②③は等価だと?

でこの②の部分・賃金の分と会社側の次年度の為の予算の間で、どう配分/分配するのか?その決定権は、会社側が独占する、それが資本主義経済?いわば経営者の自由は最大尊重されている?なので人事権をもって、社員を会社の物差しで評価する?これではある意味、雇用される側と会社には平等は無い、忖度になってしまうかも?

⑦ 生物生命の経済?
なので「金目」経済を超える路は?農業は植物を育て、そのための大地の細菌など土地の豊饒化。漁業も養殖も魚場の保全・河川海洋保全がベース?森林原野の動植物の保全とは治山治水の仕事。これら動植物の命を守り、そのいのちと食物連鎖で繋がる人類のいのち、その連鎖、動植物を育成しつつの食糧生産の仕事、その食糧等生活物資の生産の経済?

技術革新は人手を奪うのではなく、その人手で高齢者・障碍者のケア・子どもの育成(保育・教職)。そして農業(植物の世話)・牧畜魚業(動物の世話)林業(山林と地中細菌の保全)かも。再生エネルギー資源の開発は、地球環境(動植物・生態系)と同調的な仕事社会と共にあり?

ウクライナの危機は、ウクライナを対ロシアの前線として使い廻したい?ロシアの天然ガスの流れを支配したい米国CIA/NATO?そのプーチン排除の動き?セレンスキーの裏側はこれ?日本なら松本人志・爆笑を大統領に据えて、後ろの参謀(米国CIAと美しい日本系?)が指図する政権運営図式でない事を願う?

そうではなく、日本はアメリカの腰巾着から抜ける方策込みの、台湾有事に対処だろう。国内操業をする企業を支援しながら、生物生命の経済社会へと動く事かも?日本社会を打ち出の小槌にするな  ーバラマキ外交の原資はどこから?ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp) https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788 

金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。「金目」でなく「生物生命の再生産度」。そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。
①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。

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