ブログ一覧

自公政治の「嘘の深さ」

安倍元総理の暗殺から3週間・選挙から3週間を迎えて、「美しい日本」を看板にしていた自民党政治とは、「統一教会」の『金目』と信者(若い女性の)選挙ボランティアで選挙集票する政党?国民は驚きつつ、それは日々明らかになっている?

なかなか信じられない?「美しい日本」の筈が?韓国の嫁不足の為の日本女性信者達?自民党の政権中枢の政治家達は、その惨い活動からの寄付金額・『金目』に、ある意味ぶら下がって選挙を勝ち、その見返りを送っていた?韓国と島国日本の関係、それを受け入れた洗脳?文鮮明教主は不死とされていたが、2012に死亡して、それで脱会した信者もいるとか?

① 与党、自公の政治?

統一教会創始者文鮮明の指示でマッチングする結婚、見たこともない男女、でも感激する多くの信者達の映像だ・・教団信者青少年は長じても恋を禁じる教団で、文鮮明がマッチングした見ず知らずの人との結婚式だけが、愛することが許される時、異性との出会いなので、非常に感激なんだと?

この宗教と言うのか、洗脳の図式を噛みしめて、「美しい日本」と言うのも文鮮明由来のネーミングだというのだから、朝鮮半島が男根で、島国日本は女陰と言うのが、気味悪い?それに儒教の教えを重ねて日本女性は韓国農村の嫁不足解消のため?

洗脳と、恫喝、なぜこの教えが莫大な金額を寄付金として集められるのか、その洗脳図式に自公政権の「選挙集票活動』が組み込まれている?政治家の椅子の為なら、文鮮明の妄想も、「美しい日本」も、集金活動の為の舞台装置?日本国民の暮らしと命、信者の生きる全てを、教団が自発的と言う外形をもって、収奪し尽くす?そのシステムと同道して栄えていた自公政権の在りよう、それが可視化されている?

② この根を断っていこう

この根を絶たないと、日本国民は『金づる』として、利用され続けると言うのか、収奪され続ける?信者女性たちの老後は姨捨山?この教団活動を美しそうに飾るのが、政府発表、マスコミ発表、自公政治家の統一教会礼賛のような?これ以上被害者を作らない方が、国民の為だろうけど?

教団の総会に出席、絶賛する人、細田博之氏は、 自民党幹事長、自民党総務会長、自民党国会対策委員長、内閣府特命担当大臣、内閣府特命担当大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣、自民党幹事長代行、自民党行政改革推進本部長、現衆議院議長の肩書だ。これほどの嘘八百政党が自民党公明党だったんだ?

「美しい日本」が泣いている?どんな自然・国土にあっても、民族それぞれの文化は互いに対等関係でないと危ない?ナチスの様に、ユダヤ人ならガス室もOK?日本人女性なら嫁不足解消要員?それをありがたく受け入れる洗脳を大いに助ける細田博之氏達?選挙集票の前なら、統一教会様様・それで多くの自民党国会議員は政治家の椅子に座り続ける事が出来たの?女性選挙ボランティアの労働と寄付金を賄賂にして送る、そして協会を優遇する政策で政治家の側はキックバック、そういう与党の政界・選挙だったの?

➂ 宮城県の猫島でも?

https://dot.asahi.com/wa/2017042100009.html?page=1

「猫島として有名な宮城県沖に浮かぶ人口54人の小さな島が、旧統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)の関連団体の進出を巡って大揺れだ。海洋学習ヴィレッジ建設の話が持ち上がる中、元自衛官の佐藤正久参議院議員(自民党)の名前も取り沙汰されている。ジャーナリストの鈴木エイト氏が現状を追った。」

この組織は「18年間、米国で文鮮明(注:統一教会教祖で2012年死去)先生から直接指導を受け海洋趣味産業摂理に携わってきた佐藤健雄が理事として活動。この海洋平和とは(統一教会関連組織に詳しい全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士の解説)では、「海洋平和は統一教会の日本戦略を担う海洋事業投資会社」「文鮮明は『海洋強国』が世界を支配するとして小型船舶販売や海洋開発投資等の海洋事業と海洋教育を統合した海洋摂理を信者に行わせてきました。佐藤健雄氏は1970年に合同結婚式を受けた古参信者です。海洋平和は内部で南米海洋教会と呼ばれています」と。

内部メールには「私たちの闘いは真の御父母様を中心とする摂理ビジネス」「教区長も参加」「国家復帰」「氏族メシア」などの教団用語とともに「いよいよWAQUA田代島プロジェクト発会式」「佐藤議員は日本の島防衛の担当者」「自衛隊を支えている特定の愛国者をつかんでいく」「日本の真の海洋再生(日本復帰)をめざし政府と一体化」と。佐藤議員を招聘した意図、その佐藤議員は自民党の国防部会長代理を務めており、離島振興特別委員会の中心人物で、WAQUAの概要説明が行われた同社の海洋セミナーでも数度講演。

団体のHPは「しまおこし隊理事(佐藤健雄)の甥」として佐藤正久参議院議員を紹介。市民が佐藤議員のSNSに対し回答を求めたところ、海洋平和のHPから株主総会での佐藤議員の写真などが削除されたという。自民党議員と統一教会は、二人三脚で、日本の国をどこへと運ぶの?これらの活動資金は安倍元総理銃撃犯の母親みたいな人達の、献金なんだろうか?

④ 9月以降の世界経済(リセッションー景気後退)?

そして世界のインフレだが、大幅利上げを発表したECB( 欧州中央銀行)が0.5%利上げ決定は、 11年ぶりだった?風雲急を告げる欧州では、何が起きている?欧州社会の今の熱暑のあと、9月に向けてインフレ(食料と、コスト等)、ロシアへの制裁の後、どう動くのか、金利を上げる決定・・

でFRB(米連邦準備制度理事会)は27年半ぶりに0.75%の利上げに踏み切ったのは6/13、歴史的な物価高を抑制するためだが、7/27にこの金利の維持が決定された。インフレが世界を覆う中で、ウクライナ戦争へ向けて世界中から兵器を供給中の西側諸国・その上ロシアへの経済制裁の前には、「ノルドストリーム2-ドイツ向け」を止めたのだが、あれはアフガン撤退の直後だった?

オバマの副大統領として好戦派の現米国大統領のバイデン・ウクライナのゼレンスキー・英国のジョンソンが主導中のウクライナの内戦?「プーチンは独裁者・討伐!」の勢いは収まるところを知らない?ウクライナの首相に、英国のジョンソンを推薦する動きが有るとか無いとか?でもならば、ウクライナはウクライナ国民とは無関係な国なの?アングロ・サクソンの意志のままに動く国家な事を告白するっぽい?

⑤ 米国の言いなり?そして統一教会の「おかげ様政治?」

こういう北半球の熱い夏、世界中の国民生活はインフレ懸念?アフガン撤退から10か月が過ぎた。思い出せば2001/09/11のニューヨークトレードセンタービルに突き刺さった航空機の映像、その翌日に英米軍は早くもアフガン出兵ができている。あれから始まったアラブの内乱は20年、「フセインは独裁者!」「リビアのカダフィも独裁者!」、次に「シリアのアサドは独裁者!」今現在は「プーチンは独裁者!」と世界中のマスメディアを使って声高に。次々と独裁者の討伐!を進めたい英米/NATO軍。

でも独裁者と名指しされた人達を処刑しても、アラブに平和は来なかった?独裁者とされた人の時代のほうが、豊かで平和な日々だった?この内乱の20年後、米軍は遠く大西洋のかなたの安全地帯、米国本土へと、きれいに撤退だった。カブール空港には逃げ出したい人々を「置いてけ堀」。そして米国が建てた傀儡政権のガニ大統領が真っ先に、ドルをヘリにどっさりと詰め込んでアラブ首長国連邦へと逃げ出したのだった?

そしてウクライナの戦乱の最中でも、プーチンはロシア国民の生活の安定を、社会保障制度、年金・医療保障の充実、8月から改革が実施のようなのが驚き?アングロサクソンの言う独裁!とは何だろうか?国民生活と国民の命、それを全うする為の政治が、案外プーチンの政治と重なる?

今の日本は、どんな不運に見舞われても国民は自助努力!個人責任!そういう自由主義ってどうなの?何か、戦争経済は、欲しがりません勝つまでは?みたいなインフレ?日本の太平洋戦争も、6割が餓死する惨状の中でも、自助努力と自己責任だったと思う?統一教会も寄付金額の高低が、天国と地獄を分けるんだそうだ?自助努力!の強調?

⑥ 当座の『金目』で動かされない政治

この酷暑の中で、狭い空き地と思っていた駐車場は、某私鉄の真上で、そこでは今コンクリ―トを流入中?コンクリを混ぜあわせて、太い管で地中に埋めているような?ピリピリの現場?国民はそれぞれの持ち場でぎりぎりの毎日かも?なのに自民党政治家達は、血税を動かす特権を持つ与党なので、血税に群がる大企業群を前にして、政策で賄賂、そしてキックバックを続けている?

統一教会の様に一方的に選挙の為に働き、献金をしてくれる団体には、政策優遇でお返し?金目政治の極めつけ?善良な?国民の命と全財産?破産させてもまだ寄付を取り立てる宗教?が統一教会?自由意思で勝手に差し出すので受け取る形にしているけれど?世界中で類を見ない江戸時代的な家族観?これを嚙ませて、女性は男性に従う事が美しい家庭?本音は寄付の金額がすべてを決する世界なのに?

寄付金額が来世を決する?こういう宗教活動は日本と朝鮮だけなのだろうか?世界の各国はこの邪宗門を、国民に寄生させずに、立法をもって排除をしたと言う?その中で日本の国民は、統一教会の「金蔓る」。そして破産しても、その人から寄付を受け取る宗教ってあるんだ?破産宣告されて債権放棄を余儀なくされた債権者は、その後の統一教会への寄付金を差し押さえられないのだろうか?悲惨すぎの団体にも見える?内部の信者達は、老齢になって奉仕できなくなった時、その自分の生活をイメージしたらどんな風なの?この統一教会の本性の可視化が必要なのかも?

⑦ 米国の属国でなくても、元気な国になれる

そして今台湾有事。太平洋上でも戦争が欲しいアングロサクソン(米英)とNATOのような?その腰ぎんちゃくで政治家の立場を守りたい、自公政権の政治家達では?国民の命より自分達の政治家の椅子?次の選挙では「金目」政治・自公政権を変えるための投票行動をはじめよう?でも統一教会のボランティアが活躍するのだろうか?

そして台湾有事?自公政権は憲法を変えて、中国に向かいたい?でも武力による解決は不幸の連鎖かも?計画的に社会保障の政策をデザインする長期展望?自公の中抜き委託の税金の使い方を精査して、社会保障の財源確保かも?米国腰巾着政権だから、血税を国民よりも米国指令の為に使う?自分達の政治家の立場を守るためなら何でもOKの政治家、自公維新、その親密政治家は選べないかも?

プーチンのロシアはこの経済制裁の中で、最低賃金制度と年金制度を作りつつある?日本も一回こっきりの?給付金で目くらましされず?しっかりした制度・継続的な制度かも?保守は全部だめ、左翼は全部だめではなく、国民の生活の安定が運んでくる幸せのため?日本の未来の為に、戦争国家米国の道具にならず、自国民のための政策布陣かも。

⑧ 三面等価と分配
私達は会社で働いて、その利益の中から自分の給料・賃金を配分/分配されているのが今の経済社会。でその利益をどう分け合うか、分配できるのかを、経営者と労働者の双方が参加して考える?そういうシステムが北欧のスタイル、ノルディック・バランス。これはソ連邦成立・ロシア革命以前に確立している。それに加えて最低生活のための所得保障があれば、ブラック企業からも抜けられる?ブラックも変わらざるを得ない?

でも、「金目」の自由主義経済は三面等価、①現場の生産活動が産んだ富は、②次の生産のために経営側と現場の労働力へ賃金に分けられ、(企業側と働いた人々の側の双方に分配されて)、③次年度の生産の為の支出へとつながる筈。①②③は等価だと?

でこの②の部分・賃金の分と会社側の次年度の為の予算の間で、どう配分/分配するのか?その決定権は、会社側が独占する、それが資本主義、自由主義の経済?いわば経営者の自由は最大尊重されている?なので賃金(給料)も経営者の胸先三寸、人事権が、社員を会社の物差しで評価する?これではある意味、雇用される側と会社には平等は無いのかも?

⑨ 生物生命の経済?
なので「金目」経済、今はインフレ経済が心配なので、これを超える路?農業は植物を育て、そのための大地の細菌など土地の豊饒化。漁業も養殖も魚場の保全・河川海洋保全がベース?森林原野の動植物の保全とは治山治水の仕事。これら動植物の命を守り、そのいのちと食物連鎖で繋がる人類のいのち、その連鎖、動植物を育成しつつの食糧生産の仕事、その食糧等生活物資(物流)生産の経済?

技術革新は人手を奪うのではなく、その人手で高齢者・障碍者のケア・子どもの育成(保育・教職)。そして農業(植物の世話)・牧畜魚業(動物の世話)林業(山林と地中細菌の保全)かも。再生エネルギー資源の開発は、地球環境(動植物・生態系)と同調的な仕事社会、物流を目とする経済と共にあり?

ウクライナの危機は、ウクライナを対ロシアの前線として使い廻したい?ロシアの天然ガスの流れを支配したい米国CIA/NATO?そのプーチン排除の動き?セレンスキーの裏側はこれ?日本なら松本人志・爆笑を大統領に据えて、後ろの参謀(米国CIAと美しい日本系?)が指図する政権運営図式から、ウクライナ国民が逃げ出し始めている?

アフガン撤退後まだ10カ月。台湾有事が近いかも?日本はアメリカの腰巾着に、さらに踏み込む憲法改悪では無いの?戦争は国民生活を破壊かも?政治家達、中抜き委託族は安泰なの?99%のために、国内操業をする企業を支援しながら、生物生命の経済社会へと動く事かも?日本社会を打ち出の小槌にするな  ーバラマキ外交の原資はどこから?ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp) https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788 

金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。「金目」でなく「生物生命の再生産度」「物流/通貨指数」。そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。

①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

PAGE TOP