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ウクライナとアラブ

米軍のアフガン撤退から、まだ半年。ウクライナは戦乱へと向かっている。ロシアのプーチンの攻撃、プーチン悪しが世界の主流マスメディアの一斉拡散、日本のマスコミも同じ。


こうした世界中のマスメディアの一斉拡散、それは戦争へと、世界市民の心を動かしてきている。20年前のニューヨーク・トレードセンタービルの映像、あれから米軍のアフガン派兵が開始され、テロとの戦いへと世界を動かしたような?


① 9.11の映像とアラブの悲惨

その後の経過、アフガンでは、米国軍隊達と現地勢力との攻防は果てしなく、カルザイからガニへと大統領を変えながら20年も戦争を続け、昨9月にその経過の総括も反省も無く、米軍は自分達だけさっさと撤退、カブール空港には逃げ出したい沢山の市民を「おいてけぼり」だった?


9.11の後は続いて2003/03/19のイラクへの派兵、この犠牲者の調査、人口3260万人の国で50万の死亡者と言う惨さ、米英を中心とする連合軍にも、推定4804人の死者が出ている。
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/news/14/8459/


続いてリビアではカダフィの抵抗と虐殺(2011/10/20)、この人は原油の決済通貨としてドルでは無く、アフリカの貨幣を提唱していたとか?その後は2014のシリア、イスラム国の無残?この20年間のアラブでの米軍の戦費は8兆ドル(約880兆円)、軍事産業への「金目」だ?戦争の犠牲者亡くなった人は90万人前後に達すると。(米ブラウン大の研究チームの報告)

これだけの税金は、フードスタンプ(生活保護の食事券)利用、ホームレス危惧の国民からも徴収しているの?世界市民は自分達が納めた税金の使い方に注目かも? 


② 米国の戦争と軍事産業共同体

 病気になれば家を売っての治療のアメリカ社会、医療保険が無い社会の国民、自助努力で行けない場合もあるのが生身の人間ではないの?で、米国社会も製造工場は安い労働力を求めて海外操業へ、アメリカンドリームはとうに失せている。自由主義社会の経済原理ではこの方向しかないの?


トランプさんの「メキシコとの国境線の壁」、米国内で白人とメキシコ人が奪いあう雇用、仕事争奪があるので必要だった?米国内の雇用は今メキシコ人とアメリカ人が奪い合いなんだ?それと同時進行中だったこれだけの税金投入、アラブの戦争、「独裁者討伐」?でも本音は大企業の原油利権争奪?大企業の「金目」?政治家には賄賂とキックバックが凄いのかも?


病気になれば家を売っての治療になるのがアメリカ社会、医療保険も無い社会の国民、自助努力で行けない時は、自分の納めた税金の流れ方に注目かも?大企業からのキックバックで選挙戦なの?バイデンの二男の疑惑がそれを語っている?


③ 戦争は軍需産業の儲けなの?

膨大な軍事費は、どうなっている?軍産へ向けて、国家予算が大規模に流されている?「国家の危機」「独裁者」と、マスメディアで一斉拡散する、戦争の言い訳?品質も問われずにばんばん売り込める?欠陥戦闘機?それは属国的な国々(日本・韓国・オーストリア?)押し付ける事ができるし?


こうして軍事産業は国家財政を相手に、大きな商売中なのかも?戦闘機?特殊工作員の経費?そうした商売が軍産達なようだ。アイゼンハワーの言葉は深かったかも?
(軍産業共同体)軍産
:政府の国防支出に大きく依存する軍部、民間企業、政治家たちが、それぞれの利益のために有形無形の連携を保ちつつ、ときにはマスコミ界も参加して、国防支出の増大を図る社会的な癒着構造をいう。この言葉(軍産)は、アイゼンハワー大統領が1961年の退任演説で軍産複合体の存在を警告して以来、政治用語として定着、一般に兵器調達は、独特な価格決定、独占的な納入手続き、厳重な機密扱いなど、通常の商取引とは異なる方法で行われるため、軍部と産業界の間で癒着が生じやすい。


米国社会は自由な「市場原理」に従っていそうで、結局は国家予算を相手の商売、政治家との関係で国税相手にする企業だけが有利に違いない?軍産の儲けの為の戦争も?大製薬会社の莫大な利益が、コロナワクチン商法なの?それが現下「自由と民主主義経済」の姿ではないのだろうか?


④ アラブは原油・ウクライナは天然ガス?
米国が遠く大西洋を渡って派兵する目的、戦争を勃発させる目的は、大企業の利益かも?とか?アラブの原油利権はメジャーと言われる超大企業群?そしてウクライナもロシア天然ガスを封じ込めて、米国シェールガス企業へ?酷い土壌汚染の採掘だし。


コロナ等の感染症の治療とワクチン、そして生物兵器の開発拠点もウクライナには散在させている?「金目」は「人間のいのち」を的にしている場合に、より大きく確実に「金目」を保障する構造にあるような?


私達人間はどんなに文明が進んでも、死ぬる運命を抱えて生きているから?それは窓の外の雀やヒヨドリたちとおなじ、永遠に消える事ない響きとしての自然生物性だから。この事を思い返し、いのちを的にして「金目」を追求する社会の在り方を転換する事も有り?


⑤ 食べるための仕事?
賃金額決定権と人事権を握られている?)
コロナ後の日本経済の動向、雇用はどうなるのだろうか?公務員でもない限り、終身雇用はなし、個々ばらばらの雇用制度かも?パートや派遣には最初に影響がでてくる?それを込みで考え、プーチン・ロシアの言い分を聞き合う事かも大切?


自由主義の経済のルールでは、経済は三面等価、現場の生産活動が産んだ富は、次の生産のために経営側と現場の労働力へ賃金に分けられて、企業活動と働いた人々の双方に分配され、次年度の生産へとつながる筈。その三面は等価だと?


でもこの賃金の分と、会社側の次年度の為の予算額の間で、どう配分するのか?その決定権は、会社側が独占している。それが資本主義経済であろう?いわば経営者の自由は最大尊重されている?なので人事権をもって、社員を会社の物差しで評価する?これではある意味、雇用される側と会社には平等は無い?不景気になれば、生殺与奪を握られるのも仕方がない?そこで労働組合とか、政治の権利も、問題になっているのだろうが?

⑥ 政治家と経済と国民

税金はここまで膨大になる時代を迎え、大企業は政治家との関係をもって賄賂やらキックバックで政策を誘導し国家予算・「金目」を追いかけるのが今の政治なのかも?この中で個々の雇用と暮らし、病気への対応について自助を叫ぶ自民党政治は、強い立場の人間達の言葉かもしれない?


コロナの実像も不明な中で、大企業であるマスメディアの拡散は何処を向いている可能性が大きいだろうか?大製薬会社?「金目」?マスコミの拡散の連れ行きたい所は、どういう「金目」がついているの?


アフガンの戦争、まず米軍の派兵が、そのカザフの後一月の2月2日の米軍だった?プーチンが始めた戦争と言うマスコミの一斉拡散は、何処へ世界市民を連れ行きたいのだろうか?9.11の二の舞は踏まない事?


コロナ後の2年間、アフガンには行かないコロナ、これがコロナの実像なのかも?自然現象を超えている政治性をもつウイルス?ウクライナには生物研究所・生物兵器研究所みたいのが11もあるそうだし?
チェルブノイリを体験しても、まだまだ原発が稼働している国の、政治は誰が仕切っているのか?ゼレンスキーって、爆笑や松本人志的な、後ろに誰がいるのか?米国CIAかも?どんな「金目」なの?
    
プーチンがそれらを何処まで開示せしめるのか、それがこのウクライナ戦争の人類の未来における意味あいかもしれない?


⑨ 対話をするコミュニュケーション理性

ゼレンスキーとロシアの和平の為の会議が開かれる、ならばそのどちらをも全面美化して神聖化、あるいはプーチン側は独裁と決めつけず、両者互いがの裏と表の両面を眺めた上で、批判を提示する姿勢ではないのだろうか。全面美化がナチズムへの道だった?ヒットラー万歳!ガス室もOK?マスコミ論調の一色さこそが、危ないのかも?


対話の相手は互いに、自由で平等な思考ができるために、は「金目」からの自由が必要?平等原則やいかに?何故セレンスキーは選挙公約を反故にしてきたのか?それを問いかける事かも?それらすべてを対話に入れ込む、和平交渉かも。今こそハーバーマスがいう、コミュニュケーション理性かも?http://b.mirai21canal.com/?eid=1020113


⑩ 生物生命の経済社会かも?

「金目」を超えて?農業は植物を育て、そのための大地の細菌など土地の豊饒化。漁業も養殖も魚場の保全・河川海洋保全がベースかも?森林原野の動植物の保全とは治山治水の仕事。これら動植物の命を守り、そのいのちと食物連鎖で繋がる人類のいのち、その連鎖、動植物を育成しつつの食糧生産の仕事、その食糧等生活物資の生産の経済?


技術革新は人手を奪うのではなく、その人手で高齢者・障碍者のケア・子どもの育成(保育・教職)。そして農業(植物の世話)・牧畜魚業(動物の世話)林業(山林と地中細菌の保全)かも。再生エネルギー資源の開発は、地球環境(動植物・生態系)と同調的な仕事社会と共にあり?


ウクライナの危機は、ウクライナを対ロシアの前線として使い廻したい?ロシアの天然ガスの流れを支配したい米国CIA/NATO?の動き?セレンスキーの裏側はこれみたいな?日本なら松本人志・爆笑を大統領に据えて、後ろの参謀が(米国CIAと美しい日本系?)が指図する政権運営図式でない事を願う?


そうではなく、日本は台湾有事に対処しながら、国内操業をする企業を支援しながら、生物生命の経済社会へと動く事かも?日本社会を打ち出の小槌にするな  ーバラマキ外交の原資はどこから?ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp) https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788
金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。「金目」でなく「生物生命の再生産度」。そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。
①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。

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