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石原慎太郎と外形標準課税

石原慎太郎が89歳で逝く。都知事(1999~2011年)4選後、2012に国政復帰のため、猪瀬さんを指名して12/12/16の(維新の会から)衆議院選で国政へと移り、2014年の第47回衆議院議員総選挙で落選の確定後、政界引退の人。


彼の主導で、2000年には外形標準課税を可決、2004年から国制度で実施となる。あの頃は、2020年の東京オリンピック決定が13/09/08なので、その9カ月前の辞職?


で、外形標準課税は、10年以上前からドイツやフランスでは企業の雇用や投資活動を抑制する可能性があるとして廃止、典型例といわれる米国ミシガン州の単一事業税も廃止になるなど、ほとんど行われていません、と。
https://www.tokyo.doyu.jp/suggestion/2014/post-1.html


① 石原都知事の外形票準課税

その外形票準課税、それまでの所得額による法人課税に対して「様々な形で地方自治体が提供する行政サービスを受けている」事に着目、「事業そのもの」に対して課する税が外形標準課税、なので法人事業税の負担は「所得の有無や大きさに関係なく、赤字法人であっても、事業活動の規模に応じてすべての法人に課税」する事を求めた、と。


そして実施時には、その外形標準課税制度、公益法人等を除く資本の金額または出資金額が1億円を超える法人に対してだけ、「付加価値割」及び「資本割」という外形基準によって課税する事となった、と。地方税法の改正により、平成16年(2004/04/01)導入された(当面中小企業は対象外としていた)


その8年後の都知事辞任のようだ?外形標準課税への改変は、慎太郎の発案?慎太郎の積極推進の中で、税調もそう動いた。しかし経済界としては?当初から資本金が一億以上の企業に限定せざるを得なかった? 


そうでないと、産業界への新規参入のイノヴェーション力ある事業は?外形標準で払える?利益ゼロでも課税が発生する困った税制?日本経済、産業界・経済界にとってどうだったのだろうか?都の財政は良かったろうけれど?


② マスコミの一斉拡散の裏側

で、外形標準課税って、事業規模によって、赤字でも税負担をするというところで、新規参入企業、イノベーション的な企業活動にとっては、赤字覚悟で乗り出す事は出来ないような?このデメリットを薄めるように、大企業にしか導入されなくなったの?とか。


マスコミは、石原慎太郎の死を受けて、橋下徹と並列称賛、宮城県村井嘉浩知事は、都職員を迅速に派遣したことなどを挙げ、「わが県がここまで復興することができたのは、東京都の支援、協力なしにはあり得なかった。当時の石原知事のリーダーシップによるものだ」とか?


維新系、美しい日本系の礼賛の一斉報道が、国民を運びたい所は?日本の創価電通のマスコミ達の一斉拡散?は、維新系へと目くらましでない事を祈る?


③ 都税を私物化の噂

この外形標準課税への移行は、慎太郎の都知事辞任、そして衆議院選落選、その後の政権からの距離と、無関係なんだろうか?「死亡後の今のマスコミの誉めそやし」とはかなりの距離感もあるかも?石原伸晃は長男?この選挙で落選しているけど?


あの頃は2000年、バブルは1991年2月迄、まだその余韻もあり、東京オリンピックを誘致する直前だった?でも都の財政はまだ余裕もあったであろうか?


何か、都知事時代に、都税をどう動かしていたのか、私物化の噂も?その事実経過を知りたいが?安倍晋三の「森友・加計・さくら」を体験している国民サイドかも?都の財政は大きいし?その私物化とかの噂の事実関係はどうなんだろうか?政治家は、それが肝心?「金目」のルートは後を引く?政治家のキックバック体質が定着していそうな今だから?


④ オミクロン株 別系統?

そして林芳正外相は1日の記者会見、在日米軍が実施している日本入国時の新型コロナウイルス抗原検査について、日本が水際措置で有効と認めていない「抗原定性検査」だったと。


米軍は「国防総省や疾病対策センター(CDC)の基準、指針に基づいて行っている」と説明、でも見直しの必要性は明言せず、日米合同委員会の下に設置した「検疫・保健分科委員会」で議論していくと述べるにとどめた、と。でも米軍基地の米軍人達、これから日本国内を移動するのだろうか?彼たちは治外法権状態、米軍人達は、この検査でOKなの?ここからコロナが入って来ないのだろうか?
 
日本人の命も米軍人の命も、同じ重さではないの?米国政府、米軍の本音はどうなの?米国の戦争の為に使い廻される日本人みたいな、いのちの重さが違うの?そうでは無く、米国人も、日本人も「同じ命の重さ」で扱うべき?日本の感染防止基準、水際作戦に、従わない米軍人で良いんだ?


⑤ 新しい経済社会かも?

コロナ禍の今、米軍基地と日本政府の関係、日本は米国の貢君状態が見えてくる。でも日本人の血税を、自分達の仕事と暮らしの為に、回す政治がコロナ後はとても大切になる?コロナ後のいのちと生活、そのための政治が望まれる。いまこそ北欧ではエッセンシャルワーカーを公務員として雇い入れて、福祉国家へと動いた事を思いだそう?


フランスの新しい生活保護制度「エレミ」、フランスは若い人達が子供を産みだして、特殊出資率が上がり、少子社会を脱出しそうである。マスコミネタに目くらましされず、国民を誘導というのか、目くらましというのか?嘘も入っている?医療と国民の食住の為の社会保障を進める政治を選び取ろう?嘘と目くらましが多すぎるのがマスコミ報道かも?

日本社会を打ち出の小槌にするな  ーバラマキ外交の原資はどこから?ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp) https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788


金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。新自由主義はどうなの?そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。
①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも

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