選挙の結果は自民党の単独過半数がなって、維新が躍進41、公明32，全国政党へと言っている。枝野さんは進退をどうするのか？さすがの甘利幹事長は下りるらしい？
① 米国サイドの理想の結果が出ている？
今度の選挙結果、何か米国サイドが望むような選挙結果に見えてしまった？下ろしたい人は、まず小沢一郎、立民の辻元氏、そして沖縄三区、屋良朝博氏の敗北と自民新の当選。
で進次郎も、河野太郎も大勝利、維新の躍進が凄くて第三党へ、地方政党から全政党へと言っている。米国の対中国政策・アフガン後の米国の戦争政策へ、対米従属型の政治家達が大勝利している？
枝野立憲の選挙公約、そしてトヨタの労組との連携は、今の貧困化が怖い日本社会で、野党の立民が安定雇用層、特権階級に寄り添うという感じだし？枝野続投を危ぶむ記事がでてきた？誰が受け皿なんだろうか？
② で、ムサシへの丸投げの選挙集票作業って？
でもどうなのだろうか？諸外国の選挙の進め方を眺めた。これまで私は、選挙は政治家を選ぶ行事というか、日常の行政事務とは違って、選挙演説も賑やかだし。行政事務というよりは、特別な行事というのか、それ以上の事を考えたことが無かった。
でも今回、公明党が今までのお祭り騒ぎの選挙、当選事務所の大騒ぎを思い出す？小池知事選の時は、選挙のずいぶん前に、北海道から来て小池応援の創価の女性、大挙して打ち合わせの後なのか、その一人にキャッチセールスをされた私。
それを思えば、小池選挙の後、沖縄の後？公明党って静か？特に今度は静か？でも今回はアフガン後、太平洋上、台湾で緊張があって、米国の戦争は、戦争を請け負う民間会社、軍事産業共同体に委託して進めたアフガン戦争だったのだから？戦争が企業の事業であれば、戦争は止むことができないだろう。アフガンの後、台湾あたりでの戦争になるのが心配？
③ 世界各国の選挙の集票は？
でこのタイミングの行われた国勢選挙、あまりにも米国の望むような結果ではないだろうか？このままいけば日本の政府は米国に従っていくことが、国民の選択、政治となって行きそうな感じ？国民の審判が、大本営発表的ににずれ込むんで行くような？でこの、今の日本の選挙制度ってどうなの？
世界各国の選挙、結果公表までの進め方・選挙制度は政治の「要石」だと。いろいろと読んでみた。すると「選挙管理機関を政策・監視部門と実施部門に大別」し、「それぞれが執政府からどの程度独立的に制度設計されているか」で3分類すると、日本は最悪レベルらしい事が分かった？
フランスの場合、「憲法院は共和国大統領選挙の合法性を監視する。憲法院は投票に関する異議申し立てを調査し、投票結果を公表する。」と法文上の規定で、大統領選挙の合法性を監視する機関としての役割をもっていると。
この機関は、憲法裁判所として法律の憲法適合性審査を行い、国会における立法権、司法権にも執行権（行政？）にも属さない裁判所で、法律の合憲性や法律、国会で策定中の法案への異議申し立てを扱う審査機関、違憲立法審査権を持つ独立機関という感じ？
④ 選挙の公平性・公明性
そして選挙結果の如何に影響があるような不正に関する事案は憲法院の管轄となる。日本の例の1億5千万の件は、フランスなら憲法院の審査に上がる案件かも？
でムサシに委託されている業務は、どの部分をどのような契約で、選挙の公平性が担保されるべく構成されているのか？その審査検討はどの機関がしたのだろうか？しかるべき知識のある人が検証して、国際水準とのギャップがあれば、政権交代は永遠に来ない国になってしまう可能性もある？それなので、検討が是非必要とも思えた？
選挙管理機関が執政府から独立しているかどうか、それがすべての国において一里塚ならしい。でも日本は政府与党公明党の関連企業として有名な「ムサシ」に委託しているので真逆？それが問題にならない国？それってかなり遅れた極東の国？ということになりそうな？
⑤ 例の1億５千万も
例の一億５千万円も、フランスならば憲法院によって審査されるべき問題だと。選挙に係わる事務管理は、政治紛争の行方を決める重要問題として、政策・監視作業を複数の機関で担い、各機関、配分されている専門性に則って、複数回の判断をへて、妥当性への検討を重ねることになっていると。
つまり、一 連の手続きを経るなかで事務の適法性、合法性の「精度」を高め、結果の正当性や妥当性、選挙管理システムの公正性の確保に寄与しているとか。選挙を進め集票と結果報告までに、複数の機関を通じた検討、一つの判断基準に縛られない結論を導き出す仕組みが、大切なんだって？
成る程かもしれない？どの国も、いろいろな政変を経験したりして、かなり工夫をして選挙の結果の公正性を確保する法的な縛りを持っている。与党の関連業者に一括委託というのは、かなりの後進国的なような？
⑥ 選挙事務における大切な３ポイント
一つ目 は、複数機関の合同作業
集票作業も作業が正確に行われるかどうか？実施部門、政策・監視部門の両方が、選挙管理機関を置いて、業務の能率性、効率性の確保が図られるよう動き、諸機関が分担しながら作業に当たる事。
二つ目は、手続きの合法性の確保
多くの作業を個別に進める機関に加えて裁判官や司法官といった法律専門家の参加もあれば、一機関の判断ばかりでなく、手続き上の適法性や合法性に関する判断ができる。選挙管理をめぐる手続きの合法性への保障があり、国民は結果への理解ができる仕組みにできる。
三つ目は、党派性の是正に関する工夫
政策・監視作業を複数の 機関で担うことで、各機関の専門性にそった活動に専念でき、また複数回、判断への検討がなされるので、一適法性・合法性などの「精度」を高める事がきる。結果の正当性や妥当性、選挙管理システムの公正性の確保に寄与する。
こう見ると、多くの部署、自治体などが噛んで、かつ司法も関与しつつ、透明性、正当性の実現の方法が，練られているのが、民主主義国家の選挙の進め方、それが大切かも。与党の関連企業に一括委託なんて、かなり変なんだ？日本の選挙の進め方、与党の公明党の息のかかった企業に独占委託という進め方を考え直すべき、それはどうなの？
⑦ 「金目」の政治よりいのちの政治
今回落選の甘利・石原さんの得票率は、集票結果操作できる閾値を超えて低かったから、落選が出ている可能性がある？その他はかなりの操作があった可能性を妄想せざるを得なかった。このままでは政権交代はあり得ず、日本はアメリカの属国として貧困化し、世情は荒れていくばかりでは、困るのは国民だから？
戦後76年を経て、日本政府は大本営発表へと舞い戻る事も有り？なので選挙の集票方法を含めて、世界標準を参考にして、公正性確保に向かう事が必要な感じがする。
マスコミも、電通創価の支配である。この上維新が第三党ならば、どんどんアメリカ支配にのめり込みそうだ？大阪はカジノかも？国民は忖度より自分達の生活、子供の未来を考えて、政府発表、マスコミニュースと、自分の暮らし・他の国々との制度比較もしてみて、日本の常識と世界の常識を比べる事も必要な気がして来る？
参）山梨国際研究 第10号 2015年 (yamanashi-ken.ac.jp)
米国に従う自公政権、それが長期政権の所以だった？米国の腰巾着だから守られていた？アフガン後の米国は、敗戦国日本への要求はエスカレート？
76年を経て、安倍晋三のバラマキ外交は、日本国民の労働が産んだ大企業の内部留保を、ばら撒いたのだったし。
日本社会を打ち出の小槌にするな ーバラマキ外交の原資はどこから？ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp) https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788
対コロナの実像が不明、この冬はインフルだとか？治療薬ならば症状のある人だけの投薬。でもワクチンは世界市民全員に2回も3回も購入させる、それも税金から。最高の商売だ？製薬会社の「金目」は半端ないだろう。ワクチン効果と副作用を考えて、マスコミに煽られてしまうけれど、自分の今後の健康の為には、良く考えて行った方が良い？
国連の脱炭素も、科学的根拠は非常に怪しい？誰が何処で言い出したのやら？金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を敷く国家建設かも？新自由主義は騙しみたいな？そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。
①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」－地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。
この記事へのコメントはありません。