そして今の日本、家庭内感染が増えている。昨2月の小中高校の休校の頃から、無症状感染者は自由に動いていたはずだから、検査が無いのだから。コロナウイルスは日本中津々浦に生息？症状が出たら、風邪かコロナか、検査まで何日待つのか？それが心配？
① 家庭内感染拡大？
2020/12/12発表の感染経路集計が怖い。家庭内での感染が42.8％、施設は16.8％、職場が15％、会食は7％、夜間営業する接待を伴う飲食店は2.3％だけ。そして家庭内感染 65歳以上の高齢者 3.4倍の増加だと。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201218/k10012771061000.html
この感染実態でも、外出を制限し家に居なさいと、すが友官邸。で家庭が安心ではないのに。鬱とか、運動不足？基礎体力が心配。
② RNAウィルス、その変異、その実像？
RNAウイルス、その変異種の実像を知りたい？RNAはDNAの情報を読み取り、複製し終わると自分で消えてゆく鎖だった？エイズ以降、RNAウイルスの動き方って、10年以上の研究の積み上げもある筈、実像が結べないのだろうか？
マスメディアが拡散するのは毒性UP、感染拡大、そして死亡者データだ。だけど自公の政治家達は怖くなさそう？なにか石破さんまでが会食？二階・菅総理のうちあわせは8人会食、自治体の長が80人の新年会も？
家庭内での感染拡大なのに、外出禁止、家に居ろ！そして検査も抑えているかん友創価の政権、ちぐはぐすぎる。経済、コロナの間で軸足が定まらず。この政権、自分達が握っている税金の支配権が一番、選挙に勝ちたく、そのためには何でも有り？選挙資金、票を廻してくれる人が一番！みたいな。
③ 英国の医療とジョンソン
英国ではジョンソンが髪振り乱して、医療の危機？でも英国は有名な「ゆりかごから墓場まで」の国営の医療制度があって、本当に医療が無料の国。戦後すぐにチャーチルの保守政権を排して左派単独政権が作った医療制度、サッチャーの揺さぶりにあっても、英国民が守ったNHS((National Health Service)国民医療サービス。
20年ほど前のブレア政権の改革は成功して、WHOの2000年調査ではNHSはヨーロッパで15位、世界で18位だったが、2010年の米国慈善団体Commonwealth Fund調査（世界7カ国の医療制度レポート Mirror, Mirror on the Wall ）では、総合2位、効率性と効果性の部門においては第1位に浮上した、この医療制度。
④ 英国の国民医療サービスーＮＨＳは本当に無料なそうだ
（英国は日本の1.64倍の広さに、Ⅰ/2の人口の国）、英国は米国の本国、なので米国は英国のすべての法制度を倣って建国されている。だが第二次大戦直後に英国が進めた「ゆりかごから墓場まで」の医療制度は持たず、この有無が、米英の違いになっているみたいだ？
今英国は、国民医療（NHS）に、国家予算の25.2%を投じ、すべての国民に無料の医療を敷いている（2018）。戦争直後の時代に、医療を受ける権利は国民の権利と謳って、国民は誰でも、かかりつけ医（町の開業医的な医院・GP）に登録し、日常の医療をうけて、重症の場合にはGPの紹介で病院に移っての治療。ここの待ち時間が長くて問題になった時代もある。
対する米国は、医療も自己責任、病気になれば家を売る程の高額医療、貧困転落しかない？これがアメリカンドリームの裏側かも？国内には80億のクルーズ船でコロナをさける富裕層がいて、80億が売れ筋？でも一方にはメキシコ人とアメリカ人が、時給なんぼの仕事を奪い合っている。トランプのメキシコ国境への移民排除の壁が、それを物語っている？
これからコロナでアメリカ社会の格差はどうなるのか？失業者増、フードスタンプ（生活保護の食券）が頼り、半分ホームレス状態が増大すれば、コロナは蔓延するのかも？トランプ支持者達のあれだけ三密で、これから2週間でコロナはどうなのか？カリフォルニアなど太平洋側のコロナ感染のニュース、これらの州政府は、環境、福祉重視の筈？こういう州が今、コロナ拡大みたいだ？
⑤ 英国医療制度、ブレアの改革
ブレアの医療改革の時、政権は税金投入を増している。病院等医療の経営は公営法人（トラスト）へと変えた。医療の資金は国営でも、地域の患者住民の登録者数が増えれば、国費投入額も増える形にして、医療の経営に、トラスト同士で競争をしながらの、住民獲得に努めないと危ない形を導入した。
この医療経営（トラスト）には、住民患者側が理事として入る形にしてあり、国が診療報酬を支払う時には、診療報告書を求め、その中身で報酬を決めている。なので医療の質（治せる医療）と効率性（過剰な投薬検査等）を、国と患者国民の双方チェックの形で見ているそうだ。
こういう形は、国民の目、忖度外しが大切だろうが、今の日本の政治をみていると、何よりも嘘を言わない正直な役人、賄賂で動かない政治家が大切、肝になりそうな。今のすが友創価族ではどうなの？
⑥ 新しい社会保障を考えよう
新しい社会保障とは、何が新しいのだろうか？それは税金は高年収の人は多く支払うのだが、利用する時はみんな同じな事。貧者も富者も区別なく医療、子弟の教育、高齢者の介護、サービスを平等に使える。サービス利用時に資産調査（年収など）を簡略や廃止をして、サービスの必要性調査、ニーズ調査だけで進める形だと。普遍的福祉ともいって、応能負担は廃止している。
これは北欧諸国の福祉に近いが、北欧では「ノルディック・バランス」だった。で経済は自由主義的に、医療福祉は社会主義的に進める形。この国々では、賃金、給料も、企業側と労働側の集団交渉の伝統なので、中小企業、大企業、職種による所得格差が少ない国なのかも？
そして老後のために貯金しなくても良い国？日本では、麻生大臣（政治家三世）は自分は高収入なせいか、老後資金は3千万必要だと国民に向けて言っている。こんなに老後資金を蓄えられる国民生活とも思えず。スウェーデンなどは高負担と言われるが、老後の医療介護が安心だから、老後資金、貯金をしなさすぎ社会、政府は貯金を奨励しても進まないとか？羨ましいような気もする？
⑦スウェーデンの医療福祉制度
スウェーデンの国は（人口 約934万人―神奈川県は８約903万人で同じ位）・国土は約45万平方㎞（日本の約1.2倍）。ここは19世紀の初めは遅れた農業国の一つにすぎず、1860年から1930年までの間に人口500万人に満たない国が100万人もの移民を海外に出たほどだった。19世紀後半から20世紀前半にかけて、豊富な天然資源（特に鉄鉱石）を利用して、急速に農業国から工業国に発展している。
その頃から、共産主義でも自由主義でもない政治が、福祉の制度を整えて来たそうだ。通信機器メーカーのエリクソン、家具のイケア、ファッションのH&Mといった国際的な超優良企業を多数輩出している国。現在はブランドの売却が進み、かつてほどの存在感はないけれど。
1970年代以降、日本からも福祉の現場見学、研修のツアーがたくさん組まれた事を思い出す。高福祉のモデル（スウェーデンモデル）と言われたものだった。財政と医療現場改革のエーデル改革を経て、今に至っている筈。
⑧ ホームヘルプの仕事、福祉の充実と内需拡大
スウェーデンの福祉はいろいろと紹介されているが、1964年にホームヘルプに対する国庫補助が導入されている。そしてまず始めに1971年に税金制度改革，課税単位が全て家族単位でなく個人単位へ、所得税納入が夫婦合算方式から個人別方式に切り替えられたという。これが良かったみたいな？
当時は、今の日本と同様に累進課税で、妻が少し稼いでも合算所得が大きくなり，税率も高く， かえって実質収入は減少するという事態。日本でも妻は110万以上はパート収入を押さえていたと思う。そこでこの改革の目的は夫婦を平等で独立した経済基盤に立たせること，個人別納税方式に切り替えることだったと。女性の就労意欲は ますます促進したという。
すると主婦が担っていた地域のボランティア活動に人が集まらなくなる。で総合的福祉社会推進政策として、それらの活動は自治体が行なうパブリック・ セクターと変えて、その組織でここの主婦たちを公務員として大量に雇ったのだという。
また政府は育児や老人介護を家庭内で専念して労働キャリアのない人を、特別教育補助金制度を設けて，専門知識・技術を身に付けさせ，雇用の機会や条件を有利にして中年女性の就労に力を入れたという。これが今の高福祉社会を支え、同時に女性の職場進出によって、国民の収入、購買力を高める、内需拡大の社会への道になったようだ。
⑨ 税金の使い方、創価の中抜きと比較？
こういう税金の使い方、創価の中抜きと比較してみよう？「Go To ‥」は、二階さんの選挙、旅行業界からの集票が目的？で経済支援みたいなスタイルにして、国民の血税を廻すのが、今の自公政権のやり方ではないだろうか？
マスコミ、芸能界を、握りこんで、自分達に都合の良いニュースを流していそうな？創価の博報堂、ジャニーズ事務所、電通かもしれない。原発を受け入れさせるために、税金を補助金にしていろいろな省庁を経由して、その地域に流して原発を維持している？そのように選挙が動く？ムサシが独占開票してマスコミが流している選挙かも？
そのどん詰まりが、今の日本の政治かもしれない？政治とは税金をどう使うのかだろう。税金をすが友創価政府が、自分達の選挙の為に廻す？でも美しい言葉で、どうでも理屈は付けられる？そしてムサシ？なのでコロナ対策より、二階さんの為の「Go Toトラベル」にしても、経済政策と言う衣がついている？
⑩ コロナに便乗？医療制度が壊れる？
今の日本の政治、コロナ以降の財源圧迫などあれば、真っ先に福祉は切って、経済政策重視？だろうか。そして経済の評価、ニュースはGDPしか言わない？GDPとは企業の儲け、そこから従業員に賃金を支払っている。従業員には廻さず、企業が儲けを握りこみ（内部留保）が凄い国。その日本の産業界、安倍晋三は任期中に120兆を海外にバラまいた？円借款、その返済は？
小泉規制緩和以降の日本は、不安定雇用、労働分配率は大きく下がっている筈。低賃金社会へと動き、賃金は絞り込んで、GDPだけを強調している。そうではなく、労働分配率が大切。日本国民は貧困化、購買力は落ちて、内需縮小社会へと向かっているような？
雇用の形を、内需拡大型に戻しながら、コロナへの対策だろう？コロナが教えてくれた事、人間の生物性、人間は毎日腹も空くし、屋根のある住まいで眠り、病気になったら医療が大切。命を軸にして動かす政治を選ばないと？
⑪ 新しい社会保障、医食住の安心社会
コロナが怖いからこそ、医療が大切。スウェーデンのように、国民を直接雇い入れて、医療福祉の充実かも？職業教育が必要ならそれを組み立てる事かも。税金は「Go To トラベル」に1兆なんだから、現政権の行財政の中抜き、委託費精査で見つけ出せないだろうか？少しづつでも？
原発を停止すれば、44個もある天下り先、安全確保のための公益法人もいらなくなる？税金を既得権、天下り先確保、自公の選挙資金的な補助金、それらの洗い流し、そういう事務をキチンと進める、新しいシステムを作って廻せる政治家を選ばないと？日本の再生に取り組む政治家を、次の選挙で選びだそう？
次の選挙まで、創価マスコミに騙されない日本人になる事かも？大切な自分の命、生活、次世代の幸せを念頭に、この三密であっても、仕事を探し合ったり、自分達の生活を助け合って、命を守り合う事かも。
2021年の政治、発展するアジアの雄として、アングロサクソンの下僕として、「旧大英帝国の夢」の為の、死んでも構わない民族、日本人にはなれない。アメリカ本土の捨て石扱いから脱却、税金も、国富も国民の生活底上げの為に？日本版ニューディール①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」－地球温暖化を抑える ②空き家に手を入れて安心な公的賃貸住宅システム整備 ③平等で安心な医療介護システムを作り上げる事業。国民を直接雇い入れる事業？を進めよう。
今「旧大英帝国の夢」のために道具として使い捨てられないため、その知恵が大切な日本。生産工場の」国内操業を目指しつつ、新しい社会保障（所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育）のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。
この記事へのコメントはありません。