それは問題にならないNATOの人みたい？アラブの人々はどうだった？相手が東洋人？アフリカ人、戦争の相手で違うの？残忍にならないの？このNATOの人、ストルテンベルグ氏はノルウェーの人？ノルウェーは82.0%がゲルマン系らしい、彼も「大ゲルマン帝国」のゲルマン人、ナチスの場合の残忍を思い出す？
自分達が一番なのかどうか？アラブの20年、あの20年間のアラブ、米軍の戦費は8兆ドル（約880兆円）、その金を使って犠牲者数が90万人前後に達すると言う？それについてNATOはどう言うの？残忍そのもの、その極みだし？
① 米英のアラブでの戦争行為、残忍でなかったの？
米英は9.11の翌日（2001/0912）に早くもアフガンへ派兵してアルカイダ討伐、親米政権（ガニの前のカルザイ政権）樹立、その時はどうだったの？2年半後（2003/03/19）フセインの居るイラクへ派兵、イラクの犠牲者は、人口3260万の国で50万の死亡者だったと。
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/news/14/8459/
次はリビアへ、カダフィの抵抗と虐殺（2011/10/20）、カダフィは原油の決済通貨に、ドルでは無くアフリカの貨幣を提唱していたの？あれは残忍ではなかったの？続いて2014のシリアのイスラム国？独裁者はアサド（2011/0315）と名指しだった？つぎつぎと独裁者討伐と、戦乱を広げて、アラブの今がある？あれは残忍ではないの？
相手がアラブ人なら残忍にならない？で20年後、逃げ出したい人達をカブール空港に置いてけぼりの米軍？それは残忍ではないの？この20年は残忍の連続っぽい？その間、世界中のマスメディアは、何をどう報道していたの？
カブールのあの撤退からまだ半年、4ケ月後のカザフの暴動も裏は米国とも？それからひと月で、米軍のウクライナ派兵3000、翌日（02/03）の3000の増派のニュース、あれは何だったの？
② 「戦争は、軍産の儲け！」
アラブの残忍の後、米国は次の戦場を求めて？ばたばた撤退だったの？米国CIA&NATOは、軍産と持ちつ持たれつ？「戦争は軍事産業共同体の儲け！」、アフガンの後の戦場が必要な産業だったの？それと同道中の米国CIA&NATOだったの？
（軍産業共同体）軍産
：政府の国防支出に大きく依存する軍部、民間企業、政治家たちが、それぞれの利益のために有形無形の連携を保ちつつ、ときにはマスコミ界も参加して、国防支出の増大を図る社会的な癒着構造をいう。この言葉（軍産）は、アイゼンハワー大統領が1961年の退任演説で軍産複合体の存在を警告して以来、政治用語として定着、一般に兵器調達は、独特な価格決定、独占的な納入手続き、厳重な機密扱いなど、通常の商取引とは異なる方法で行われるため、軍部と産業界の間で癒着が生じやすい。
アラブの戦乱も、今のウクライナの半分でも、報道して欲しかった？世界中のマスメディア、その一斉拡散の中の私達？地球の上の命、黒人も黄色人もスラブもアングロサクソンも、そしてゲルマンだって同じ重さ？同じ苦しみ？だから。
③ アラブの戦争20年間の死者たち
マスメディア各社も大企業体、広告宣伝の大企業の意向？「金目」次第？ウクライナの戦争とアラブの戦争の報道を比べれば、大きな違いがありすぎ？アラブの人達（非白人）？死亡者数って、桁がいくつも違う？
独裁者の討伐？「自由と民主主義のための戦争？」その一斉拡散で、戦争は始まれるの？その「米国」達の裏側？本音が「原油利権」・植民地の人々の労働力？それって「金目」につきる？
プーチンは独裁者？その裏はロシアの天然ガス？でもプーチンの提案は「ミンクス合意の履行」。このウクライナ、親ロシアの人々のいる東部地域は不安全地帯？なので自治権を持って行く、互いに上でも下でもない、共生の形、複雑な民族性、文化多様性だから？
世界の各民族が、互いの文化多様性を大切にしながら、それぞれの文化を誇りに暮らせる国々、その方が知的創造を果たし、複雑思考も産まれる？プーチンの提案、ゲルマン人、スラブ人のそれぞれに、優劣の無い形？文化多様性・協働の姿なのかも？
④ アラブもアジアもアフリカも命の重さは同じ
だってゲルマン人？欧米人？そしてあのカダフィ亡きあとのリビアは内乱に落ちている。あの豊かで平和だった国民生活は失せている。それは残忍ではないの？
米国本土は太平洋大西洋を隔てて安全な所から、他国にやってきての戦争、軍産は国家財政から？戦争は軍産の儲けを続けたい？そのために世界中のマスメディアに一斉拡散させるような？「金目」次第になっているような？これ以上の残忍は無いような？米国民は自分達の血税の流れ方、軍産への流れ税金額を知るべき？
⑤自由も民主主義も、金目で縛られればどうなの？
そして今、コロナ後の日本社会は、失業や貧困格差、低年金が心配な社会？食べるための仕事？雇用され、仕事に就く時、その賃金額と人事権を雇用主に握られている、そういう雇用形態が「自由主義」の国の姿？でもこれでは、雇用される側と経営側って、平等性はないかも？ブラックでもじっと我慢。それが「自由と民主主義」の姿みたいな？
コロナ以降の雇用はどうなるのだろうか？公務員でもない限り、終身雇用はなし、個々ばらばらの雇用制度？パートや派遣には最初に影響がでてくる？それを込みで考え、世界の不況？プーチン・ロシアとも言い分を聞き合う事かも？
自由主義の経済のルールでは、経済は三面等価、現場の生産活動が産んだ富は、次の生産のために経営側と現場の労働力へ賃金に分けられて、企業活動と働いた人々の双方に分配され、次年度の生産へとつながる筈。その三面は等価だと？
でもこの賃金の分と、会社側の次年度の為の予算額の間で、どう配分するのか？その決定権は、会社側が独占している。それが資本主義経済？いわば経営者の自由は最大尊重されている？なので人事権をもって、社員を会社の物差しで評価する？これではある意味、雇用される側と会社には平等は無い？
⑥ ノルディック・バランス
なので働いて、その利益の中からの自分の給料について、どう分配できるかを双方が参加して考える？そういうシステムは北欧のスタイル、ノルディック・バランスである。そして税金で社会保障を敷きながら国民の最低生活のための所得保障があれば、ブラック企業も抜けられる？ブラック会社も変わらざるを得ない？
低賃金・不安定雇用の会社、賃金は雇用側が決めるその分配（賃金）では衣食住が賄えない場合、国の社会保障が、最低ラインは保障する社会保障？それがフランスのエレミ（最低参入所得保障）である。
コロナ後の国民生活、その底を守る？低年金、低賃金、失業にそなえる社会保障が必要？そうして、グローバル経済の中で自国操業をする企業を育てる、食糧の増産体制？国土涵養生態系水資源を大切にする国家、そういう税金の使い方、新しい政権では？
⑦ 対話をするコミュニュケーション理性
ゼレンスキーとロシアの和平の為の会議が今、最大大切？そのどちらをも全面美化して神聖化、あるいはプーチン側は独裁と決めつけず、両者互いの裏と表の両面を眺めた上で、批判を提示する姿勢ではないのだろうか。全面美化がナチズムへの道だった？ヒットラー万歳！ガス室もOK?になりそうな？ マスコミ論調の一色さが不気味な、ウクライナ情勢だから？
対話では、互い自由で平等な思考、重ね合いができるために、「金目」からの自由が必要？平等原則やいかに？何故セレンスキーは選挙公約を反故にしてきたのか？それを問いかけ？稼働原発の訳も？生物研究所の訳も？プーチンの派兵の訳も？それらすべてを対話に入れ込む、和平交渉かも。
今こそハーバーマスがいう、コミュニュケーション理性かも？
http://b.mirai21canal.com/?eid=1020113
⑩ 生物生命の経済社会かも？
「金目」を超えて？農業は植物を育て、そのための大地の細菌など土地の豊饒化。漁業も養殖も魚場の保全・河川海洋保全がベースかも？森林原野の動植物の保全とは治山治水の仕事。これら動植物の命を守り、そのいのちと食物連鎖で繋がる人類のいのち、その連鎖、動植物を育成しつつの食糧生産の仕事、その食糧等生活物資の生産の経済？
技術革新は人手を奪うのではなく、その人手で高齢者・障碍者のケア・子どもの育成（保育・教職）。そして農業（植物の世話）・牧畜魚業（動物の世話）林業（山林と地中細菌の保全）かも。再生エネルギー資源の開発は、地球環境（動植物・生態系）と同調的な仕事社会と共にあり？
ウクライナの危機は、ウクライナを対ロシアの前線として使い廻したい？ロシアの天然ガスの流れを支配したい米国CIA/NATO？そのプーチン排除の動き？セレンスキーの裏側はこれ？日本なら松本人志・爆笑を大統領に据えて、後ろの参謀（米国CIAと美しい日本系？）が指図する政権運営図式でない事を願う？
そうではなく、日本は台湾有事に対処しながら、国内操業をする企業を支援しながら、生物生命の経済社会へと動く事かも？日本社会を打ち出の小槌にするな ーバラマキ外交の原資はどこから？ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp) https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788
金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。「金目」でなく「生物生命の再生産度」。そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。
①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」－地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。
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