みらい21かなる

もう1週間程で？トランプ大統領の就任1か月を迎える？矢継ぎ早に大統領令30数令？これに司法側が無効を求めて訴訟は連発？無効になりそうなのも？あるのかも？

①　アメリカが作る？戦争？

自由の女神微笑むアメリカ合州国？マイカーに乗る笑顔の家族たちが行きかう国？私達が子供の頃は、そういうイメージで、国連を主導する？憧れの国っぽく思っていた？米国だった？

今や、WASS（ワスプ）とは、White,　Angro-Saxon,　Protestant の頭文字で、アメリカの主流、エリートなそうだが、バイデン・トランプ大統領は典型的でも？オバマさんは黒人だった？でも？そのオバマ大統領こそが、中東戦争をここまでの泥沼残虐に導いた大統領だったのでは？我々99％の側は？いろいろ思い込みを超えないと？やばそうだ？

オバマ（2009-2017）の8年間、就任の翌年から「アラブの春」（Arab Spring）を始め、テェニジア（2010/12～2011/03）ベンアリ大統領の亡命へ・エジプト（2011/01から2011/02）ムバラク政権の退陣へ・リビア（2011/02～2011/08）では、あのカダフィ大佐の虐殺・イエメン（2011/01から2012/02）サーレハ大統領の退陣だったようだ？

➁　戦争の残虐？

アラブの春？リビアのカダフィ大佐は？当時？中東の原油の輸出に米ドルではなくアフリカの通貨構想が有り、動いていた指導者だったらしい？あの無残な？虐殺とその遺体の晒し方は酷かった？あの後、この地は際限の無い内乱に陥いり、豊かだった暮らしは？今では地に落ちている？

今のウクライナの戦争は何処へ行くのだろうか？戦乱の地の「いのちとくらし」？戦争でどうなっていくの？80年前の日本の終戦？餓死に至る程の食糧不足と孤児たちだったと？ガード下で野宿していたと？

ウクライナではもう女性も出兵のようだが？そしてパレスチナの子供達？イスラエル側には？英米西側が付いていて、なんでもできるような？ガザの子供達のいのちは風前の灯っぽい？2100年の歴史を刻んだこの人達を、故郷から追い払いたいトランプの構想？ガザの米国支配って？どうなのか？

なぜこれを米国の大統領が言えるのかが不思議では？それが現下世界の資源争奪戦争の？本当の力関係による姿なんではないの？この力は？英米アングロサクソンの世界支配、その姿なのかも？

③　英米＋欧州社会（NATO+EU?）

ウクライナの対ロシア戦？2022/224の「ロシアの侵攻！」で始まった時？「自由と民主主義！」「プーチンは、独裁！討伐！」世界市民に世界のマスメディアが呼び掛けていた？

でも本当は？その8年前のミンスク合意Ⅱ（休戦協定）の時？ゼレンスキーの後ろ側？ネオナチが出てきて？カラー革命？オルガリヒは？その8年間で対ロ戦の為の戦闘態勢を整えていたらしい？

その前に続けられたロシア系住民達への虐殺、それを受けてロシアは進軍とも言う？ゼレンスキーの後ろ側は？英米＋NATO＋EU？ゼレンスキーは選挙公約も何のそので今も君臨する元喜劇役者の大統領？西側からの支援金と兵器がどんどん届き？それを横流し？世界中の一斉のマスコミ情報、嘘で包んでの戦争？正義の装いの裏側は？ドルの横流し？債権市場へ？兵器市場へとも言う？

➃　EU？英米アングロサクソンそしてNATO？

サンゴ色のカーデガンの人？この人はいつもそういう感じの美人だが？そして米国の前国務長官のブリンケンも美男子？バイデン前大統領の戦争政治への？マスコミ発表者？戦争の正義を語る高官？それは美男美女？でも私達は目くらましされず？戦争に巻き込まれれば？幾万人の命が失われ、軍資金が闇市場に流れるばかり？のようだったし？

国境線も、他国も？ドルで買い取る事ができる人達？ガザ地域？ウクライナも？アメリカの国家財政は？戦争に勝つことが至上命令の筈？で？ついに他国家をドルで買い取る提案が出てきたけれど？

それら『金目』は？戦争経済に通じている？それが戦後80年に及ぶ中東戦争の裏側だったのかも？第二次大戦後2年3か月目に？イスラエルという新国家が国連で？その国境線引きから第一次中東戦争（1947/1130～ 1949/0720）が勃発する？それが今に続く中東戦争の始まり？そして今のガザの子供達の惨状まで、切れ目なく続いている？アラブの子供達のいのち？風前の灯みたいに？

➄　ウクライナ戦争へ？欧州社会の立ち位置？

2025年の今、中東地域はイスラエルのパレスチナへの攻撃は止まず？そしてウクライナの戦争は？欧州+NATOからのウクライナへの支援金？兵器の支援？その資金の流れ？その精査が始まりそうだ？トランプの言い分がそうなんだ？

歴史を紐解けば？欧州社会を束ねるEU(欧州共同体)は、米国から戦後の1948～1951年まで「マーシャルプラン」の支援を受けたが、それは米国への、儲けの還流でもあった。それで？欧州経済の米国からの自立を目指し？結成に動いた筈だった？

そのEUは？今やNATOとして、バイデンの米国大統領からの要請に応え、ウクライナ戦争へ向けて、支援金と兵器の支援を、従順に？バンバンと？送り続けて？ゼレンスキーの「自由と民主主義」と同道中だが？

私達は、マスメディアの報道には？流されず？ではないだろうか？美しい「理想」を一斉に流し通し続けるけれど？でも？戦争は誰の『金目』にとって？都合が良かったの？戦争でいのちと暮らしを落とすのは？99％だから？この流れを止めるの政治を選び直さないと？危ない、第三次世界大戦はすぐそこなのかも？

➅　英米が後で仕切る？世界戦争では？

そして今東京はくもりぞら？小ぶりな雀達が高い銀杏のえだにとまっている？まだ小雀なのか？とても小さく見える？

空を飛ぶ、鳥のように？自由に生きる・・・今日の日はさようなら、またあう日まで・・

ウクライナの兵士達？ガザの子供達？また会えるだろうか？いのちの保証はどうだろうか？平和な日本から、ニュースをながめているけれど？

でも日本でも原発再稼働の動き？台湾有事の動き？日米韓の合同演習？仮想敵国は？中国/ロシア/北朝鮮？戦争が起これば？軍事産業には？巨大な儲けが行く？それが？「賄賂資金」になって？政治家へ流れて？「自由と民主主義！」「ロシアのプーチンは独裁！」の掛け声となって？国民をその気にさせて？税金じゃぶじゃぶの賄賂？キックバックとか？戦争へと動かされる？

⑦　トランプ政権が暴く？超賄賂？

なにしろ？人道支援の資金と思っていた？USAIDなどが、その流れた先がどうだったのか？トランプは？何をどこ迄？あばくのだろうか？企業の儲けは？賃金として還元せずに？次の賄賂資金へ廻す？その方が経営安定？次の儲けの為だったみたいな？

戦争政治の前に？99％として『金目』の流れを、透明化では？そして民営化の弊害、企業論理は競争原理なので、不景気や競争激化時には、99％には回れない構造かも？コロナ後の世界の不況期を迎えて？欧州社会の国民の貧困化？日本も食料品の値上げが痛い？

政治を動かすための、賄賂資金の流れの精査？政治家の選挙資金に化けて行っていた？「賄賂」のルート、それらを精査できる会計の専門家集団では？莫大な賄賂の流れの中の西側？東側もどの程度なのか？政治家の政治生命？トランプ政権の本音は？何処にあるのだろうか？

⑧　　日本のマスコミの嘘の程？

何か？マスコミが持ち上げにかかるところ？、政治家達？維新がそうだった？石丸新党は？マスコミが連日話題を振りまく政治家？ひろゆき？お笑いの人？マスコミに載れる政治家って？日本の裏側の推薦を受けているのかも？

好感の沸くようなニュースで登場の政治家は？賄賂を受けながら？日本の裏側に従う政治家達でない事を祈る？そういう政治家でない事を祈る？

いつも？多分？日本の真の裏側は？米国？ディープステート？だとすれば？次の政権を渡して？思い通りに動かしたい人？人材を？マスメディアを使って持ち上げるに違いない？

半年間獄中の「つばさの党」はどうなのか？ニュースをみれば？小泉進次郎？玉木国民民主？維新の面々？石丸とか？が？マスコミに応援されている人達っぽい？日本の政治の裏側？米国のディープステイト？とか？持ち上げたい人材？を探しているかも？

トランプ大統領の登場で、今世界政治は？大きく動いている？怖いような？でも日本は東洋のウクライナにはなれない。対中ロ戦？の日韓米軍にはなれない？そんな事を考えてしまう？今日のニュース？

何であれ？日本は？国家財政の精査、そして流れを変える事かも？1％の『金目』の為に、99％の税金が動くばかりでは困る？国民の「いのちとくらし」への方向へ？日本の超高齢化社会、地域社会の活性化、住宅等の生活資源整理・介護ケアへの住民参加を設計しながら？コミュニティでの福祉の仕事？人材育成の時代になるように？

高齢者介護も？福祉も一大産業として、動き出す時代では？

高齢化社会の社会保障（所得保障・住宅保障・医療介護）は？コミュニティ・ケア、地域のネットワークづくりが物をいうのでは？

「競争」ではなく「協働」では？食料増産・雇用を増やし？国内生産工場体制？安心を増やす経済社会？99％全体に？最低生活保障が大切？　「新しい社会主義」と言うのか？個々人の起業活動を支援、でも公共財的な所（水道事業・医療介護・公衆衛生・国防等）は私企業を入れず？　公的・政府機関が握る？

①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保　「緑と生物多様性保全」－地球温暖化を抑える　②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。