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都構想と日本学術会議

トランプからバイデンへ、それがアメリカの政局、世界中のマスメディアの歓迎、歓迎の声のデモ隊のようだが、トランプは身内に説得されて敗北宣言なんだろうか?


でもこれって菅義偉総理誕生の頃の日本のマスコミと似ている?20200917「菅義偉内閣の発足を受け、日本経済新聞社とテレビ東京は16、17両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は74%で、政権発足時としては過去3番目の高さ」「支持する理由として首相の人柄や安定感を挙げる回答が多かった。」


そして記録が残る1987年以降の調査結果で、「政権発足時の内閣支持率のうち、最も高いのは2001年の小泉純一郎内閣の80%」なそうで、裏が気になる?


① バイデン大統領大歓迎?

アメリカの次期大統領、歓迎の嵐の中、つぎつぎと情報発信中。まず外交のスタートが、旧大英帝国の夢の中、旧大英帝国の植民地群の中のカナダ、イケメン首相、ジャスティン・トルドー首相(49歳)がお相手だと?


この中でのトランプさんの言い分、不正選挙?アメリカ50週の内、10週の証拠が提出可とか?どういうのが出るのか謎である。トランプの支持者も半数近くいる筈のアメリカ合衆国だが、バイデン一色の報道が続く?


日本の菅義偉総理、74%の支持率(0917)だった、2カ月足らずでどうなの?人柄の良さが売り(びっくり!)だったのにが、身内への税金還流、政府(すが友)批判っぽいと見られたら人事で外される高級官僚、学術会議の人事介入は違法だが?「マスコミが言う人柄?」これって何なの?定義を問いたい?


② 大阪都構想、否決後一週間で別案?

大阪都構想って、橋下案だったが、100億以上の税金が投入された住民投票が二度。投票だけでも2回で19億、で宣伝カーが凄かった?で否決されたら1週間後には、府議会で維新と創価だけで通せるとかの、「新改革案」を纏めてしまった?
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7a5b2098c4a2a9b79e745724699fd07102a32bb


そうならば?なぜ150億近い税金をつぎ込んで、このコロナの時に、住民投票をしなければならなかったの?否決されたら1週間で改定案がまとまるって?代表代行の吉村洋文府知事が踏み込んだと?さすがのうがい薬でコロナ退治の君なんだ?


「現状を制度化するだけでなく、都構想で市から府へ移管するとしていた約430の事務が検討対象になると表明。『仕事と財源はワンセット』とも述べた。すべて対象になるので、市の約2千億円の財源も府へ移る」。結局「都構想の勝つまでじゃんけん?」みたいな。何のための住民投票?民意って何?勝った時だけの民意、負ければ民意は無視の人達だった?


③ その吉村知事の判断力?

150億近く使った住民投票?それを介護保険やら、大阪湾、都市計画?に廻すべきだったかも?で29日(米国時間)、カジノを予定済みのアメリカ企業(MGMリゾーツ・インターナショナル)が、次の発表をしている。「大阪での世界規模のIR施設の開発など全ての事業拡大の機会に着手していく」、怖い話?


なぜに大阪市民の税金は、「大阪府」と言う、市よりも上の決済に入れたいのか?カジノが口を開けて待っている?何故150億近くも都構想に使ったのに、住民投票結果は負ければ無視?地方自治の議論に一石を投じた?意味あり?と言っても、橋下さん、松井さん、そして誰よりも吉村大阪府知事の説明責任、150億を投じる二度の住民投票、その結果を無視の理由は?アメリカのカジノに大阪を手渡すの?そのための勝つまでじゃんけん中でない事を祈る?


④ 日本学術会議の提案

この中で、同意ない性交は犯罪?学術会議が刑法改正の提言を出したとか?若い女性達、体力も強い男性に押し込まれて、子供未成年までも相手をさせられる。どうして、激しく抵抗が出来得る人ばかりと言う理屈なの?抵抗したら殺されると思うそうだ。なのに日本の司法裁判所は、この抵抗が無いと、性交に同意有りと判断する法律文章と解釈を通している?


こういう司法裁判所、判決を一歩日本の外に出て、良く問いかけるべき?それを日本学術会議の面々が、法律学的に、社会学的にも?心理学的にも?検討してその学術的意見を出したのだろう?日本国内の常識は、未だ太平洋戦争時代の慣習を残し、江戸城風?かなり古すぎ、前近代江戸城を通している?


医学部入試の女子への差別、就職面接時もセクハラ、記者に対する高級官僚の性交強要、挙げれば切りが無いほど、女性は怖い思いをせざるを得ない国?でも誰にも言えない社会が日本なのかも?これを世界標準から見直すために、日本学術会議が提言なのかも?


⑥ 事実上の、日本の道徳宣言機関はどこだ?

日本の最高裁判所等の判決が、あまりに世界標準からズレている場合、道徳宣言機関、司法裁判所が泣くだろう?そこで国内法の解釈ばかりでなく、国際的な動向を含めて学術的に提案を出している日本学術会議。この国の司法判断の偏向、判決内容が及ぼす社会的な悪影響、法解釈の諸傾向、国際的な諸傾向を踏まえつつの、一定の提案であろうから、それが国家百年の計を示す、一つの提案となる可能性は高い?


法文解釈の別解釈も含めての提案は、日本の司法、人質司法と99.9%有罪判決の国日本の司法裁判所のあり様に、学術的な検討から対案を出すこと、そして世界標準との比較対象をふまえた提言は、海外に発信もあり得るグローバリゼーションの時代に、意義は大きく、日本の在り方を方向づけ得るのかも?


菅義偉政権の大本営体質、最高裁事務総局は日米密約の執行最高責任機関、日本の新独立を疎外中?みたいな実態でない事を祈りつつ、社会的影響が危惧されるような場合には、多面的な学術的提案を出し、国民の福祉、安堵のために、問い返す事が、日本の国が世界に伍して、アジアの雄として立ち上がるについての、大切な国際的社会的なコンセンサスへむけた、そのヒントになる提案になるかも?それは日本を救うかも、そして次世代の幸せの為であろう。


⑦ 税金で自分達だけが潤う為に

「元国交政務官である現農水副大臣が昨年、手抜き工事をした疑惑のある親密な業者をかばうため、中日本高速道路会社に圧力をかけたとされる問題。8年前、9名もの尊い命が失われた中央自動車道笹子トンネルでの崩落事故の教訓を忘れたのか。国民の命がかかっている。説明なしでは到底許されない。」と小沢一郎が言っているんだけど?


医療制度にせよ、税制度にせよ、国内の制度を全部がアメリカへの日本の富を流しやすく弄られている?みたいな菅義偉政局かも?今の政局は、20年も前のかつての安定雇用社会、所得水準が高めの日本時代のままに、税金徴収、目的税(健康保険料や介護保険料)徴収は、無尽蔵国富みたいな、税金じゃぶじゃぶ族の感覚ではないか?


国民皆年金がスタートしたのは、1961年、昭和36年の第三次池田内閣時代、その10年後に田中角栄内閣が昭和47年(1973年)に登場し、日本経済は前途洋々だった。その時代の枠組みは、今となっては持たないのに?貧困化が国内を覆いつつある?


税金は無尽蔵であるかのような、親密な業者に事業を委託して、委託費は中抜き、そのキックバックで選挙、そして集票へと、利権で動かすシステムが出来上がっていて、それで日本はここまで劣化してしまった?


⑧ 府中の道路工事類似の事

調布の道路陥没みたいな事例が、ちょくちょく出て来る社会が、今の日本でないことを祈るしかない?この度の創価と維新の裏取引も、慣例通り、いつもそうして政局を繋いでる安倍友創価維新だったのかも?だから選挙となると、創価ははるばる沖縄まで、北海道から現れて熱心にキャッチセールスの人達が動き回る。その旅費、滞在費は何処から出たのかを知りたい?


 そして新型コロナウイルス感染症の影響が続き、大阪市内の経済状況が悪化の一途をたどる中で、市民生活より「政局」を重視していたような?Twitterなどで拡散されているらしい?


⑨ 維新はコロナ人命より都構想?

「市民の生活よりも、コロナ感染拡大よりも、衆議院選前にやらないと公明党との約束がどうなるかわからないから。これのせいで、どんだけの市民がコロナで困窮する中、投票に足を運ばされたか」


「コロナ感染リスクのある中市民に無駄足運ばせることをした責任は非常に重い!維新の議席をもらう為に手を組んだ公明党も同じ!!反対を支持した自民党 公明との連立与党としてどうする」


介護保険改悪も進行中、2015年改正から、介護保険制度は制度創設時の国民との約束事項を、どんどん外れた方向へと動いている?「お金も出すが、口の出せる介護」だった筈。住民のニーズに対応できる単位、「市区町村へと住民サイドに近くの自治体が保険者になる」。それが「地方自治の精神」だった筈。


改革!規制緩和!が運んだ、今の不安定雇用社会、20年前の日本人の平均年収と現在を比べれば、半分以下ではないだろうが?自分達の血税を自分達の生活の底上げ、安堵の為に使われているか?中抜き額は?誰が税金でじゃぶじゃぶと潤っているか?身内だけ?これらを税金の流れを透明化して、突き合わせよう?


その税金を日本版ニューディールで生かそう?①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 ②空き家に手を入れて安心な公的賃貸住宅システム整備 ③平等で安心な医療介護システムで、安堵ある国民生活?それは内需拡大に向かう。そのために自公の政治の、乗り換えを、今こそ腹をくくって進める事かも?


いまこそ 「正直文化」で、若い人財を励まそう。生産工場の」国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。

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