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フクシマとチェルブノイリ

世耕弘成参議院幹事長の昨(2020/1027)会見、WHOも、総理の所信演説も脱炭素、それを受けて「原発の再稼働に加え、新設の検討も重要になるとの認識」との発言だった。脱炭素=原発促進?


すると加藤勝信官房長官の28日午前の会見「2050年までに温室効果ガスの排出ゼロにするとして菅義偉首相が掲げた方針の実現に向けて、現時点で政府として原子力発電所の新設は想定していない」と明言した。でも安心はできるの?自公政権は詭弁の常習犯だし?


① 福島原発事故の被害の全容

で、今菅政権が潰したく、政府に反対的な学者は排除して良いというのが日本学術会議だが。でも学者達の「福島原発事故の被害救済と復興を検証する会」 の政府への要請文が切々たるものだった。
http://www.ccnejapan.com/documents/2019/201906_kensho.pdf


「自然豊かな土地に生まれ、育ち、生業を営み、数多くの人々とふれあいながら人格を形成していくという、幸せで穏やかな当たり前の日常生活を、原発事故は何の落ち度もない人々から根こそぎ奪った。」と。


被害について、「炉心溶融事故を起こした 1〜3 号 機では、溶け落ちた核燃料を取り出すことが前提となっているが、これは極めて困難であると予想され、また、それ自体のリスクも考慮する必要がある。しかし、その代替案についての検討がどれほど進められているかは不透明なままである。事故炉から発生する大量の放射性廃棄物やトリチウム水、森林の樹木や土壌に残る大量の除染できない放射性物質、「除去土壌」 (除染によって発生した放射性物質を含む土壌)等の処分も、住民等との信頼を得ることができず、全く目途が立っていない。」と言っている。


で、「今回の福島原発事故という最悪の被害は、本来電力会社を規制するべき監督官庁が適切な規制を行わないのみならず、 政府が電力会社と一体
になって原子力開発を進めるという体制によって引き起こされた。国会事故調査委員会(国会事故調)は、このような体制を「規制の虜」と述べて厳しく批判した。」と・・・そうだったんだ?


② 言葉の言い換えで目くらまし?

https://news.yahoo.co.jp/articles/2ac46502d692912e433af2f5e9a7f20e599e596c
もう一つの文書は、「2011年の福島第一原発事故、この時内閣府は原子力災害特別措置法に基づく『原子力緊急事態宣言』を発令、これで原子力を規制する原子力基本法は凍結、かわりに、内閣府の政令による新しい規制基準が新設されていきました。」


「この新しい基準は、立法府(国会)の審議を経ることなく、内閣府の一存で決めることができます。1キロあたり100ベクレルの汚染食品を食べてもよい、とか、空間線量率年間20ミリシーベルトの汚染地域に生活してもよい、といった新基準は、立法府の審議を経ることなく、内閣府だけで決定されたものです。」何かコロナ緊急事態宣言に似ている? 


「福島第一原発事故は明白な公害事件、でも新聞に「公害」の二文字が載ることはありません。公害問題は、「復興」という言葉に置き換えられます。土壌や食品の汚染被害は、「風評被害」という言葉に置き換えられます。


重汚染地域に住民を帰還させる政策は、「被ばく強要」でも「人権侵害」でもなく、たんに「希望」と書かれます。年間20ミリシーベルトの地域に帰還することは、「希望」なのです。人権侵害は、言葉の置き換えと認知の歪みをともなっています。11年以後の日本では、さまざまな不法行為が「絆」や「希望」という言葉で正当化されてきました。」と。震撼としてしまった?


③ 汚染水の海洋投棄について

 そしていま問題になっている汚染水の海洋投棄、「トリチウム水」という言葉が使われていますが、これも問題を見誤らせる置き換えの表現です。東京電力が貯蔵している汚染水は、トリチウム水であると同時に、放射性ヨウ素や放射性ストロンチウムなど多数の放射性物質を含んだ汚染水です。現在の除去装置ALPSは万能ではなくて、多数の核種を除去できないできたからです。


今から思いだせば、夢中で過ごした原発事故の頃だった。地震の影響、その規模、原発事故の被害、その後の経過、そして今では汚染水の海洋投棄、これらの実態は、良く調査され把握されたのだろうか?調査の上での対策と目標、その段階的達成、そして目標を設定し直す?そういう道筋が議論されてはいなかったような、この国?


福島への対応、今が10年の振り返り時?何より現地のメルトスルーを抑えるための対策は見えない?チェルブノイリの事故の対応に追われた人達の映像は、こんな風なのに。
https://wired.jp/2018/10/22/chernobyl-liquidators-photo-gallery/


再掲⑤チェルブノイル事故(当ブログ2017/09/07 http://b.mirai21canal.com/?eid=1020309
チェルブノイルの事故を1986-89年まで上記のIAEA(国際原子力機関)の広報部長として経験した吉田康彦氏のブログ:
「最大の”成果”は、硬直した社会主義体制下の秘密主義を破綻させ、登場まもないゴルバチョフのグラスノースチ(情報公開)を加速させたことだ。極論すればチェルノブイリ事故がソ連を崩壊させたのだ。放射能はボーダーレスだ。まさにグローバルな規模で広がる。事故の第一報はセシウム134の異常値を感知したスウェーデンからもたらされた。ソ連当局は3日後ようやく事故の全貌を公表した。」と。


ゴルバチョフ政権は1985年3月11日発足でチェルブノイリは1986年4月26日、この間1年1カ月。日本の民主党政権は2009年9月16日発足でフクシマは2011年3月11日、この間1年6カ月なのが怖い。ソ連邦解体を促したチェリブノイルの事故、民主党政権の解体を促したフクシマの事故とも見える。


再掲⑥  核兵器は世界に何をもたらしているのか?

アメリカの開発した原子爆弾、核兵器の出現により、人類破滅みたいなナウシカの世界がイメージされた?でも原発エネルギー、原発推進は、平和利用、クリーンで安全だという国連のキャンペーンだったが?


でもジョセフ・ロートブラット教授は、1945年8月広島原爆投下以前にマンハッタン計画(人類最初の原爆製造に至った研究プログラムの暗号名)から手を引いた、たった一人の物理学者だが、当時次のように注意を喚起していた。


「原子力の利用は、民需でも軍需でも、ウランを原料とすれば必ずプルトリウムが発生するので、それは核武装の原料になるのです。最後には文明が破壊されるか、あるいは核分裂を基礎とする原子力は放棄しなければならなくなるかのどちらかとなるでしょう」と。


再掲⑦  費用対効果を問われない核技術の世界?

考えてみれば、戦時の軍事研究とは、その費用対効果を、会計学的に詰めていく事はないだろう。経費と、生産されるいわば市場価格、これを時間軸を入れて、1年後、5年後、10年後くらいまでを、愚直に積算してみるなんて、できない。


市場原理を生きる21世紀の私達の利害関係、原発エネルギーについてはどうだろうか?原発エネルギーの市場原理。神の手はどのような積算をもって何を示すのだろうか?核廃棄物の保管経費、再処理技術の研究コストを乗せるなど、原発エネルギーのバランスシートを拾ってみると?この総費目入りで、他のエネルギーとの比較秤量が必要だろう。


こう見ると、軍事費(核兵器の開発研究費用なども)とは、最も費用対効果を論じ難い問題では無いのか?この経費は国家予算として莫大に、費用対効果無視で引き出し得る、ダントツに大規模な費目なのではないだろうか。


なので、市場原理無し、と言うか無視、神の手を逃れた軍需産業となって、努力なしの、この業界人だけの利益無尽蔵で、魅力は大きいのではないだろうか?


核の平和利用と言う、原発エネルギーは、軍需産業の隠れの蓑になっている可能性はどうなのか。この問題は会計学的に費用対効果の精査、他のエネルギーとの市場原理に則った競争原理を入れる視点、加えて環境問題など別道からの検討も必要になるのかも。


再掲⑧ 謎は深い?

核兵器は国家機密事項として大国には「IAEAの査察」は入れない、入らないのだが、先制攻撃であれ、迎撃であれ、大国が核兵器を使用すれば、その威力で「張子の虎」と言うのだが、そう走れば、現実は人類的な破滅、ナウシカの世界であろう。


ここに各国国民の血税をつぎ込み、軍需産業に主導された戦争国家として、世界の人々の富を集めるシステムとなっている軸が、軍事費、核兵器の開発費用、原発維持経費とも読めないだろうか。これは歯止めなく税金から費用を引き出せる最大の領域ではないだろうか。


北朝鮮の若き金正恩が、人命への配慮が普通に働く人物か否かは不明である。なので私達は、核兵器も、原発も、粘り強く、戦争を回避しつつ、廃絶に向けて歩みを進める事であろう。


いろいろなマスメディアの情報を自分なりに再構成もあり?自分達国民の生活が一番へ向けて、粘りつよく、社会保障の側に少しづつでも税金を廻す政治が日本を救うかも。戦争回避、次世代の幸せの為に。国民に謀略を駆使しない、嘘を言わない、新政権を樹立していく事ではないのか?


④ あれから3年、嘘の上塗り政治

こんな記事の時から3年が過ぎている。今も日本は嘘政権?菅総理も安倍総理と同じ、言い訳さえ語らず、砂川事件の判決同様、アメリカの都合を通すため?田中幸太朗最高裁長官とは右習い?判断せず?物を言わず、通り抜けて通すつもり?


こういう政治で運ばれた、本当に嘘の連続が大本営の太平洋戦争だった?そして今は、80年前とは違い、世界中が核兵器だらけになっている。国家消滅もあり?


上を忖度、疑っては失礼?反対意見は言わず。そして75年前の戦勝国アメリカ、トランプさんの腰巾着?日本。国富は海外援助(120兆以上)、アメリカ軍産の欠陥兵器を爆買い、政治は日米合同委員会が仕切り中なので、米中戦争が起こればどうなるのか?


国境を接しているロシア中国北南朝鮮との位置関係?アメリカの代理?そのための米軍基地自衛隊基地、そして濃縮プルトニウム(核兵器製造の為?)と筋書きは読まれそうだ?


⑤ 吉本お笑い劇場はプレゼント?
そして直近の大阪の選挙、その経費も中抜きされていそうな?なにか大阪城公園の木々を伐採して、次々と3つ、MBS、ABC、関テレ、読売放送、電通、吉本などの子会社「クールジャパンパーク大阪」を建てたそうだ?12億円の融資、やっていることは「吉本お笑い劇場」そのものなんだとか?


吉本の芸人さんの、政権よいしょで国民を目くらましさせたい?国民の目くらまし劇場みたいだ?この維新の都構想、税金をどこに流すのかをしかと考えよう。外資、カジノとも言う?


すが友=創価族(吉本・博報堂?)だけが潤う政治を変えよう。この税金等を、失業中の国民を直接雇っての生活の基盤整備事業もあり?①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 ②空き家に手を入れて安心な公的賃貸住宅システム整備 ③平等で安心な医療介護システムで、安堵ある国民生活?そのために政治を、今こそ乗り換えを進めよう?


 「正直文化」で、若い人財を励まそう。生産工場の」国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食にを生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。

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