みらい21かなる

明日は5月31日（水）、その期限を前に、米国国債の償還の動き、ドルを刷って充てる事、その期限？限界点？それをどう引き延ばして、行けるのか否か？バイデンさん（政府）と議会は同意できる？

「米連邦政府が発行できる国債などの総額は法律で定められており、これを債務上限と呼びます。国債の元本償還や利払いに回す資金が調達できず債務不履行（デフォルト）に陥る懸念が高まっていました。デフォルト回避には米議会の承認が必要になります。」

①　西側の戦争経済、そのたどり着いた所？

でも、世界中のインフレ、この頃はやや収まりつつの数字がマスメディアから流れているけれど、前年対比なら前年も既に上がっている、数字的には押さえて出てくる？そしてインフレは賃金上昇との関係だと言う言い方も？賃金を上げられる企業経営なのかどうか？

21世紀は、世界人口の劇的な増加、1804年頃（江戸中期）10億人だった世界人口は、産業革命による経済・医療の発展を機に急速に増加し続け、現下2022/1115、国連は世界人口が80億人を超えたと発表、2037年には90億人、2080年代には104億人でピークを迎えるとの予想のようだし？

これだけの人口、その生活維持の為の（食料・住居・医療等）物流がグローバル経済システムの中で動き合うの？その潤滑油みたいな貨幣・通貨は、現下ドル本位体制で米国が刷るだけじゃぶじゃぶのドル札？軍事産業へと？貿易決済通貨。米ドルの過剰流動？米国側の発行量次第？

②　米英アングロサクソン（大英帝国）＋NATO＋EU＋日本達？

今の世界中のインフレは、西側諸国が、国家財政からの防衛費を出し尽くした兵器/支援金を、ウクライナへと集中的に送っては、爆砕！爆砕！この中で更に亢進せざるを得ない構造にある？

戦後の西側経済は戦争の連続？ベトナム・アラブ・ウクライナへと切れ目なく続いた、「戦争政治の付け」？過剰な戦費続き、そのドル/通貨過剰だったのでは？軍事産業共同体の商売は大繁盛の戦争の世紀だったろうか？

民需に当たる自動車産業の比ではない規模で、住宅建設・日用品・食料品の流通には無関係に、爆砕！爆砕！爆砕消費の連続のようだ？その支払いは国家財政の20％以上？台湾有事・極東有事が欲しい、軍事産業共同体？その賄賂とキックバックの政治家達は、自分達の政治家の椅子を賭けて、戦争が欲しい時代なのかも？

③　2015年「ミンスク合意Ⅱ」の休戦期間は6年程？

独仏の仲介を経て、当時劣勢だったウクライナはこの2015年の休戦協定に合意しながら、今激戦中のバフムートの地、鉱山の堀り進められた地下坑道に地下120m/34階建ての要塞を築いて、今の戦争に備えていたのかどうか？そんな地下要塞なの？

国際法的に「停戦合意」しても守らず、戦時体制へと準備を継続、そうした上でのロシア系住民への虐待？そうしてロシアを誘い込んでの「ロシアの侵攻！」とも見えそうな？一斉に世界中のマスメディアを使って世界市民への「ロシアは独裁！討伐！」の刷り込みが、何かハリウッド的な舞台設定にも思えるし？

今の激戦地の悲惨は、「ミンスク合意Ⅱ」に係わるゼレンスキー達のロシアへの「嘘芝居？」が無かったら、起きなかったような気もする？で現下の停戦交渉って、ロシア側は、再度騙されるのだろうか？

④　ロシア近接地帯にウクライナ領土を確保する意図は？

ウクライナの国土・領土に拘るゼレンスキーの狙いは？それは「ミンスク合意Ⅱ」と同じなの？2015年の停戦合意・「ミンスク合意Ⅱ後の7年？6年？」ウクライナではバフムートの地下坑道にウクライナの要塞の極秘建設では無かったの？どうして今の激戦が可能になったの？

「ロシアは絶対悪！討伐！」のための、時間稼ぎ、そういう騙しだったような？それがネオ・ナチズム？の行動パターンだったりするの？世界中のマスメディアの一斉拡散が怪しいの？米国ドルの悪しき力？「金目」のための？嘘で仕込んだ「ミンスク合意Ⅱ」？それが今のウクライナ戦争勃発だったような？

⑤　停戦交渉の動きは？

停戦交渉の動きが見えないけれど？それは「ミンスク合意Ⅱ」の再来があり得るからでは？このネオナチ的なゼレンスキー？自分達と違う？他文化の人々、ロシア人を否定・抹殺・虐殺の歴史の再来は？ウクライナはアウシュビッツの近傍、この地で再現は怖いし？

21世紀の世界の中で、西側経済はその論理必然的な帰結にぶつかっているのでは？『金目』が一番、その市場原理は「神の手」から「悪魔の手」に変容？し、戦争が欲しい？その市場原理、爆砕消費を求める？西側経済の今なのかも？

ロシアとすれば2015の「ミンスク合意Ⅱ」の、煮え湯を再度飲みたくはないだろう？このウクライナ休戦は、第三次世界大戦の瀬戸際・そして西側の戦争経済の土壇場？世界の増え続けている人口を賄う食料と住宅と医療と言う物流に対して、米国が専断的にジャブジャブと刷り続けたドルの過剰・このアンバランスが、ドルの下落によって、どのレベルで調整される事ができるの？

6月はこの関係がどう推移するのか？その中で99％の「命と生活」はどうなるのか？嘘で世界市民を目くらまし？西側は戦争経済が最高の「市場原理」に適う形として、たどり着いてしまっている？それがウクライナの戦乱・ゼレンスキーの絶叫では？

⑥　トルコ界隈・アラブ界隈の安定は？

トルコでは西側の傀儡政権を必要として、大統領選挙だったの？でも選挙で国民はそちらを選ばなかった？トルコの地を第二のウクライナとして使い廻したい、西側、英米アングロサクソンだったろうか？ゼレンスキー達、ウクライナの現在って、ネオナチスの戦略に従って隘路なの？それを外してなんぼでは？

戦争経済から、民需へ、食糧と日用品と自家用車と「幸せ」かも？戦争で領土を争って爆砕！世界中から兵器と支援金を供出させて続けたい？そして何が残るのだろうか？それぞれの人種と文化、色々な違いを認め合い、学び合って互恵互酬？知恵を重ね合い、爆砕ではなく？次世代を慈しむ社会かも？

マスコミは『金目』に従って嘘も多い？アラブの戦争は原油利権が本当の目的？対ロシア戦は天然ガス・地下資源・豊饒な土地？米英アングロサクサン系、その１％の主導する戦争、それは第三次世界大戦が欲しくて、極東の戦争に餓えている？でも日本は極東のウクライナにはなれないし？

⑦　マスメディアの裏側を考えてみよう？

ソ連邦時代の、最後の安定政権だったブレジネフは18年の長期政権、その末期に彼を支えていたミハイル・スースロフが死去（1982/0125）して、その後西側マスメディアにブレジネフのスキャンダルが報じられつつ、そしてブレジネフは多忙・重病説の中で、その年（1982/11/10）に急死だったと？この間10カ月？

その後はアンドロポフ首相、この人は詩人でもあったが在任（1982-1984）はたった1年3か月で急死（69歳）、次のチェルネンコも（1984-1985）在任1年1か月で急死（74才）、そしてその後のゴルバチョフ。彼はソ連邦を崩壊せしめ、エリツインへと政権を渡した人。昨年（2022/0830）、91才で天寿を全うしている？

何か、ケネディ家の人々を思い出す？事故死？若くして死亡？日本では小渕さん、大平さんが総理在任中の死亡、ソ連邦末期の首相3人がそろって急死なのが怖い？プーチンもかなり気を付けている？？危ない事を知っているの？

⑧　日本も極東有事に運ばれない政権でないと？

今は、ウクライナ戦争の次に、台湾有事・極東有事・尖閣有事に飛び火させない事かも？世界の核兵器の水準は？劣化ウラン弾は話題には載せないG7？西側の戦争政治、今G7の各国は国民の血税、各国財政防衛費をウクライナ戦争へと差し出し中。その番頭みたいな？東洋は日本の岸田総理？

『自由と民主主義！』は騙しの掛け声かも？「プーチンは独裁！討伐！」なの？そうではなく、多文化共生・多民族学び合って平和の礎？私達は、肌の色はいろいろ、でも多文化共生社会では？マハティールのマレーシア・その言う事に一理有り？

それは多文化共生、ロシアにしろ、中国にしろ、どんな文化も絶対悪ではあり得ない。どんな文化にも長い歴史ではぐくまれた意味、価値がある？なので互恵互酬・共存共栄の地球の政治ではないの？『自由と民主主義！』は1％の『金目』次第？１％の儲けのため、G7政治は戦争経済が欲しくて仕方がない？そのウクライナの戦争、次は極東有事が狙われている？

⑨　コミュニュティ・ケアの高齢化社会

二世議員・タレント議員・統一教会信者議員？自分の『金目』が一番の面々、維新の「カジノ政策」、その金目は1％へ流れるの？99％の過酷労働スタイルで支えるのでは？そうではなく、99％のいのちを守る政治を創ろう？

日本の国はこの30年間で、すっかり不安定雇用低賃金社会へと動いた？1985年の中曽根さんのプラザ合意で、円は対ドル半分へと、ほんの一年足らず？動いていたみたいだ？99％の「いのちと生活」・社会保障（所得保障・住宅政策・国営的な医療介護）・コミュニュティ・ケアで支え合う地域社会・食料増産の国土涵養では？

⑩　新しい「社会主義」

個々人の起業活動を支援、でも公共財的な所（水道事業・医療介護・ワクチン・新薬開発/公衆衛生・国防等）は私企業を入れず？あるいは規制をかけて？あるいは公的・政府機関が握る？賃金決定方式は、ノルディックスタイル（経営側と労働者の合議）。

マスメディアは市民参加の監視を必ず受ける事？最低生活保障を整える社会。いわば「新しい社会主義」。戦争経済まで行きたい「自由と民主主義！」では、最後は破壊と戦争を求めるシステムに向かうしかない？

21世紀の「自由と民主主義」は『金目』次第になっているの？買収選挙と統一教会的な洗脳選挙？不安定低賃金社会の『自由』って言葉だけでは？　マスメディアの支配と戦争経済？超インフレは土地不動産の上昇？に金を廻してゆく？

⑪　99％のための税金では？

戦争は国民生活を破壊？でも政治家達、中抜き委託族は安泰かも？99％のために、国内操業をする企業を支援しながら、生物生命の経済社会へと動く事かも？日本社会を打ち出の小槌にするな　　ーバラマキ外交の原資はどこから？ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp)　 https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788

金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。『金目』でなく「生物生命の再生産度」「物流/通貨指数」。そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。

①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保　「緑と生物多様性保全」－地球温暖化を抑える　②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。