みらい21かなる

今日は沖縄の県知事選挙・デニーさんだが。今台湾有事を控えて、自衛隊が台湾方面に移動済みらしい？巻き込まれることない様にデニーさんを選ぼう。台湾有事が欲しいのは、米国・アングロサクソンの戦争経済・戦争政治みたいな気がする？

自分達米国は、はるか太平洋を隔てたはるかな海も向こうから、刷るだけじゃぶじゃぶのドル札で、軍事産業をフル回転させる台湾有事？賄賂とキックバックが躍っていたり？軍事産業とは、世界各国で兵器製造のための、どう展開しているのか？

①　辺野古の海

辺野古の海の軟弱地盤・この地質学的条件で、米空軍基地を造成することは困難至極だとか。これでは幾度となく税金を注入して工事を繰り返さねばならない？それでもかまわない、それは建設会社群にとっては、都合の良い事みたいな？

何しろ、「軟弱地盤の改良工事に関する調査報告書をまとめた建設コンサルタント3社に、2018年度までの10年間で防衛省のOB７人が再就職していたことが分かった。辺野古の工事を巡っては着工前の環境影響評価（アセスメント）の段階から、関連業務を受注した業者への同省職員の天下りが確認されてきた。」つまり「同省が進めたい事業に、OBが所属する業者が“お墨付き”を与える構図が引き継がれていることが鮮明になっている。」と。

国家財政への寄生虫と言ったら悪いけど？そんな感じの、国の受注業者・政治家・自公政権みたいな？創価信者が大挙押し掛けたこの前の沖縄知事選挙？思い出してしまう？

②　米英アングロサクソン・中・ロ・NATO/EUに対して中立？

特に沖縄の場合、当座の『金目』では危ない？『如何ともし難い』どころか？台湾有事は、1945年の沖縄戦の再来を思わせる？みんな違っていていいそうだから、だれもが本音で笑える国になれば良いのだが？

辺野古は工事的に無理なので撤収、別地域への基地移動も妥当な方針だったのか？せめて県外だったか？その時には、今の日米関係、日本は完全に米国の属国みたいに、外国軍米軍の基地なのに、米軍には地代設定もなく、米軍人には治外法権まで与えていると。それだから米軍人の沖縄の刑事事件も日本国の刑法では裁けず。せめて韓国・フィリピン並みの基地協定が必要。国民の為、日本の独立の必要条件かも？

安倍晋三・麻生太郎の祖父達が国民に隠れて結んだ日米密約、基地権密約を実体的に破棄する道はないのか？戦後80年もまじか？真の独立国家、米国とも中国ともロシアとも、対等な日本国家ではないの？それには、旧統一教会への貢君の日本人みたいなのは、払い下げ。新しい政治かも？その第一歩は、密約の一つ一つの解体のため、何をなすべきか？日本はアジアの重要な地理的位置にある。だからこそ極東の重要な独立国家として、立つのかも？

http://b.mirai21canal.com/?search=%CA%D5%CC%EE%B8%C5%A4%CE%B3%A4

➂　ムサシの開票マシン・

辺野古の海　2019.07.18 ・当ブログ記事だけれど「アベノミクス万歳のため、統計も弄っていた安倍晋三の政権だった？「厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」の騙し、嘘データは500人以上規模の事業所は全数調査すべきところを一部抽出調査で操作していた。データを選別し勤労者の所得を高めに出した」と。

アベノミクスは記録的な好景気をもたらしていると偽装するため、国民を騙すため。でこの算定基礎の操作がばれて、雇用保険や労災保険の給付が少なく支払っていた事、追加給付は今のところ500億円以上だと。

このデータ改ざんは小泉政権の時代に始まり、今安倍政権、官邸の一存で拡大してバレた？厚生省的な組織的、計画的という指摘も出る中身。これまでの自民党の国民を騙すやり方、上の言う事なら、嘘がばれない？みんなで担ぐ文化、そうでないと首が飛ぶ国家公務員達、この体質、「まず忖度」の文化を変えていくことかも？

➃　世界中のマスメディア・世界市民への『嘘』も？

介護保険の改正が発表されている？改正の為のデータはどうなの？戦後のだんだん豊かになる時代に育ち、働き蜂みたいに働く事が出来た世代、それが団塊の世代かもしれない？年金事情・貯蓄事情も今の若い世代よりは安定だろうか？でも？

貧困化する日本の介護保険改正は財源ひっ迫・介護の節約我慢？根っから徴収されている介護保険料なのに？そして若い世代は社会保険料を徴収しようにも安定雇用相が少ない？社会保険財政はますますひっ迫だろうか？「安心して、住み慣れた地域で最後まで」の介護保険ができた頃のキャッチコピーだったけれども？

人間は自身の生物性（いずれ死ぬる身）・食料と住居と医療・介護に目を向けよう？大規模な洗脳装置が、世界中で一斉拡散するマスメディアなのかも？『嘘』と言うのか、裏側というのか、安心して明日を迎える社会は、嘘が本当にばれる社会でないと？

⑤　「自由と民主主義」「自由で開かれた」？

ソ連邦崩壊の1991年12月26日に、ゴルバチョフがエリツィンへと政権を移し、それはソ連邦崩壊・西側体制への移動、オルガリヒと言われるロシアの資本家達、この人たちがソ連邦の経済資源を西側に移しながら肥え太った？国民生活の悲惨はロシア国民の死亡率が語り尽くしている？

独裁って何だろうか？「自由と民主主義」って何だろうか？今驚きの「統一教会」は、信者は信仰の自由を行使して、自発的に、自己破産しても「神の国」のために自発的・自由に・民主主義を装って、寄付を続けている？いろいろな契約書に自らサイン（外形を整えている）をして、奴隷労働に落ちている。「観念性を越えて」かも？洗脳とは何だろうか？

⑥　ウクライナの戦乱と多文化共生社会

今ウクライナのゼレンスキーはロシア語を禁じてロシア文化、スラブ文化の全否定っぽい？それはいつか来た道、ナチスのユダヤ人迫害と同根では？国境線の強調が凄い。でもお国の為に！ではなく、国境線の強調よりも民族多様性だから、くらしの多様性・互いの文化尊重かも？

フランスでは、今から30年も前（1988年）、日本のバブルの最中に、若い失業求職中の人向けの現金給付制度、就職支援のための、最低生活費までの不足分を、今回の給付金と同じく税金から支給する「エレミ・参入最低所得保障制度」を作った。保革喧嘩せずに、新しい「生活保護」を作っている。

北欧ではエッセンシャルワーカーを公務員として雇い入れて、福祉国家へと動いた事を思いだそう？ 維新のカジノと都構想は誰の「金目」？何を維新してどこへ運ぶ？『金目』の政治は、一部の人を潤し続けるだけ？99％の生活の安定が、社会の強さ、子育ての基盤、イノベーション力の源かも？

⑦　福祉国家社会へ

このまま台湾有事に突っ込み、戦争経済でいくとどうなるのか？米国の軍事産業の言いなり？それよりも99％の生活物資の流通確保、その物流を廻す力、強い円と農業漁業の礎かも？

大地と海・地球環境保全の為に、税金を動かし、水（H2O)の循環を軌道に乗せる事かも？異常気象を超えて、地球環境・動植物といのちで繋がる経済社会、直接国民を雇う形で内需拡大が、福祉国家への道かも？

いまこそ『金目』より『いのち』・そのための異文化共生・協働かも。ゼレンスキーは破壊の大統領かも？原発への攻撃は危なすぎ？食糧増産・生態系保全・動植物も命・人間の子ども達も新しい命だから。

個々人の起業活動を支援、でも公共財的な所（水道事業・医療介護・公衆衛生・国防等）は私企業を入れず？公的・政府機関が握る？賃金決定方式は、ノルディックスタイル（経営側と労働者の合議）。マスメディアは市民参加の監視を必ず受ける事？最低生活保障を整える社会。いわば「新しい社会主義」のようだが、幸せが多いのかも？戦争経済まで行きたい「自由と民主主義」は最後は破壊と戦争を求めるシステムだったりする？

⑧　三面等価と分配
私達は会社で働いて、その利益の中から自分の給料・賃金を配分/分配されているのが今の経済社会。でその利益をどう分け合うか、分配できるのかを、経営者と労働者の双方が参加して考える？そういうシステムが北欧のスタイル、ノルディック・バランス。これはソ連邦成立・ロシア革命以前に確立している。それに加えて最低生活のための所得保障があれば、ブラック企業からも抜けられる？ブラックも変わらざるを得ない？

でも、「金目」の自由主義経済は三面等価、①現場の生産活動が産んだ富は、②次の生産のために経営側と現場の労働力へ賃金に分けられ、(企業側と働いた人々の側の双方に分配されて)、③次年度の生産の為の支出へとつながる筈。①②③は等価だと？

でこの②の部分・賃金の分と会社側の次年度の為の予算の間で、どう配分/分配するのか？その決定権は、会社側が独占する、それが西側、資本主義、自由主義の経済？いわば経営者の自由は最大尊重されている？なので賃金（給料）も経営者の胸先三寸、人事権が、社員を会社の物差しで評価する？これではある意味、雇用される側と会社には平等は無いのかも？

⑨　生物生命の経済？
技術革新は人手を奪うのではなく、その人手で高齢者・障碍者のケア・子どもの育成（保育・教職）。ウクライナの危機は、ウクライナを対ロシアの前線として使い廻したい？ロシアの天然ガスの流れを支配したい米国CIA/NATO？そのプーチン排除の動き？セレンスキーの裏側はこれ？日本なら松本人志・爆笑を大統領に据えて、後ろの参謀（米国CIAと美しい日本系？）が指図する政権運営図式から、ウクライナ国民が逃げ出し始めている？

台湾有事を参戦せずに見送る事かも？日本はアメリカの腰巾着を脱出作戦かも？戦争は国民生活を破壊？政治家達、中抜き委託族は安泰かも？99％のために、国内操業をする企業を支援しながら、生物生命の経済社会へと動く事かも？日本社会を打ち出の小槌にするな　　ーバラマキ外交の原資はどこから？ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp)　https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788 

金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。「金目」でなく「生物生命の再生産度」「物流/通貨指数」。そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。

①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保　「緑と生物多様性保全」－地球温暖化を抑える　②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。