大変なことになると思った。でもあれから4ケ月、次々にラムダ、ミューなども新種が世界のあちこちで発見されていても、インドはデルタ株に沈む事は無かった。デルタ株はどうした？
「デルタ変異は、アルファ変異や従来型のウイルスと比較して、感染力が高く、ワクチン効果が減弱することはほぼ間違いなく、病原性も高い可能性があるとしています。家庭内での2次感染の発生頻度を見ると、デルタ変異は、アルファ変異に比べて、約2倍の感染力があることが示唆されています。」と報道だったのに？
① ワクチン効果と副作用
昨日の9月13日から、発令中の緊急事態宣言が延長し、各自治体は引き続き、飲食店に午後８時までの時間短縮営業要請、酒類提供も禁止して、医療提供体制を廻しながら、19の都道府県で30日まで、緊急事態の解除を目指すそうだ。
感染者数は減少傾向のこの頃、やはりこの冬はインフルエンザ？そうなるとコロナはますます何者なのか、実像不明っぽい感じ？9月に入って、ワクチン効果、そして副作用の動向？これはやはり超過死亡率、ワクチン接種者の動向、それが鍵になるだろうか？
ワクチンを世界市民に2回も3回も、競って消費してもらえる商売が世界の大手製薬会社のワクチン商法？この「金目」が凄いだけに、コロナはインフルエンザなどの、他のRNAウイルスと比較データを勘案して、ワクチンより治療薬の開発にシフトして欲しい？製薬会社の「金目」は人類に何を運ぶのやら？
② 経済活動、行動制限
そしてコロナの行動制限、世界中で犯罪まで新設して行動制限って、人間社会の在り方を変える？傷めると言うのか、心理的に、人の生きる形、生命活動に対して、負の影響があるような気もする？
レヴィ＝ストロースの聞き取ったアメリカ先住民の神話、その「野生の人々の論理性」は、互いに交流し、聞き合いながら、婚姻関係を取り結び、次世代を産み育てる人間の交流関係への願い、それが人間社会の源、ベースにあると言う解釈だったような？
物資と情報と女性の交換が巡る、古代の人間集団、社会の中で、次世代の人々は叔父叔母、甥姪や親族となって交流し合い、「交流」こそが生きる目的のような？そういう人間理解？それが太古の人類が歩み出した、文化へと向かう道筋だった筈？
③ 日本の会社は定年45歳？どうだろうか？
でも、またもやマスコミは、アドバルーンを上げている？45才で定年の社会、人生100年時代の日本なそうだが、どういう設計なの？次世代を育ててこそ、社会は継続する。GDP計算ばかりで、勤労者、納税者への賃金、国民の懐具合を無視した議論になっているの？年金の支給年齢まで25年間（70才－45才＝25年）、日本はどんどん年金支給開始をあげているし？
「45歳前後は「節目」というより、雇用の継続と安定を最も必要とする年代であるともいえる。」という記事も？国立社会保障・人口問題研究所の第15回「出生動向基本調査」（2015年）によると、夫妻の平均初婚年齢は夫が30.7歳、妻が29.1歳」だと。「仮にすぐ子どもが生まれたとしても、45歳定年だと定年時に子どもは中学生かそれ以下となる。これから最も教育費がかかる時期を迎える年齢だ。このあたりで収入が不安定になるとすると、子どもを持とう、結婚しようという人は現在よりさらに少なくなるだろう。とても現実的とは思えない。」と。
④ 45才になったら不安定雇用？自営？
小泉改革の規制緩和！あれから20年、この定年45才が、小泉改革の総仕上げみたいにも思える？今リモート時代が進む中、サントリ―の経営スタイル？「まずやってみて」というアジャイルが向いていると言いだした。
挑戦しやすい社会にはなりそうだと？しかしアジャイルで挑戦して、失敗もあり得るだろう、リスクはどうとるのか、リスク管理、それが無いみたいな。「経済同友会・夏季セミナー」、個人は会社に頼らない、そういう仕組みが必要だ、と力説したと。
その上で今の社会では転職のチャンスも十分あるとの見方を示したと。運は天任せ？経営責任は負わない？でも転職は前職の収入を維持できる？生活の不安定さはどうなの？
⑤ 早期退職を募る動き
ところで東武百貨店は退職者募集の理由について、従業員の構成が40歳以上が多く、人件費のコストが高い構造となっていたため、これを是正し、来年度以降の黒字化を目指すためだとしている。
これは東武百貨店特有の話ではなく、会社側から想定より早い年齢での退職をいきなり提示される「早期退職の呼びかけ」は2019年から急拡大していると。サントリーのセミナーの2つのキーワードは（アジャイル十45歳定年退職）。経済同友会が発信し続けている「変わらなきゃいけない」というメッセージを象徴するものであったという。
しかし、コロナの実像も不明の中で、ワクチンを打ち、三密を守りつつの国民の中で、今弱肉強食の論理にも見えてくる？アジャイルしての失敗確率はどう吸収されるのだろうか？ 全国民がアジャイルに適応できるとも限らないのが、世間ではないだろうか？
⑥ 人間の生命原理は無視できない？
グローバルな企業の競争、その企業のトップに立つ人もいて、そういう考えの企業も有るけれど、人間は命あっての物種というのも、真実であろう？命は多様かも？
コロナでは感染、重症化を恐れて、みんなワクチンへと動いた？ワクチンも世界の大手の製薬会社の「金目」が動かす、世界のマスメディアの宣伝効果の賜物？45歳定年もマスメディアは好意的ニュースばかりを流し続けるだろうか？
しかし多様性の社会ならば、この45才定年奨励する人に対して、反論も沢山あり得る？社会の力はその国民の生活が「きりきり舞い」では、混乱や勘違い、ひっ迫もあり得る？今の日本社会、家庭内の陰惨な犯罪、女性への性的虐待などは、安心して結婚生活を踏み出せない？未来展望の無さすぎも底にあるのかも？
人間生活の衣食住・病への医療制度、人間の生命原理を支える政策、それが有ればこその、大胆な冒険、イノヴェーションかもしれないし？
⑦ 小泉改革からの流れ、日本中の「金目」を変える為に
何か、ちょうど計ったように、2006年9月から、365日づつで交代の、安倍・福田・麻生の三政権だった。これって何？まるで日本は米国の属国だったら？その植民地政府首脳の試採用期間？米国の年度始まりの9月から365日づつ？それで安倍晋三に決めた？今度は9月に退任する菅義偉総理を呼び出している米国、何を命令するんだか？
アメリカ仕込み。アメリカの腰巾着、上から目線みたいな、河野談話の河野二世の看板で中韓を目くらまし出来る人財、今度の政局はアメリカ仕込みの河野太郎の為かも？
でも国民にとっての政権交代の目は、「金目」からの脱却かも？「金目」の精査が次の政権の改革の為の実務のすべてかも？ 国家財政・各省庁の金目・健康保険財政・原発の金目。電通創価・竹中パソナ・自公政治家の関連企業への税金からの流れ、それらを会計的に勘定表をつくて、調べて、公開して、少しづつ日本版ニューディールへ、国民の血税を廻す政治かも？
年寄りの知恵と、若い世代の柔軟さと体力かも？知恵と労力を出し合う、国土柔軟化、食糧増産、そして次世代のイノヴェーション力が、これからの日本の国力、世界を牽引するかもの力？自公政治トップを、女性に変えたり、おじさんを変えても、「金目」を精査して改革しなければ、何も変わらない。それは騙しのテクニックだろう？
⑧ 河野太郎の変化
アフガンを踏まえれば、日本の国の存続のために、アメリカの腰巾着政権で良いだろうか？対中国戦争にのめり込んで良いのだろうか？河野洋平二世の河野太郎は、脱原発と言っていたのを、原発は安全なら再稼働へと、考えを変えた。
日本の原発は、朝鮮戦争直後の米ソ緊張の中で、日本での核兵器を即製造可能な条件として、原発が必要だった？それが当時の米国アイゼンハワー大統領の国連演説の裏側かも？それを「金目」で海岸線に57戸も並べたのは中曽根康弘達、「原子力の金目」であろうか？
今米国軍事産業への委託事業だったアラブの戦争を、アジアの対中国戦へと移動しようとしているバイデンさん？そのための基地としての日本の地理的位置が怖い。で日本には最低一つの原発があれば、原子爆弾は数日で製造可なそうだ？で必要不可欠な日本の原発？米国の軍事産業共同体は、米国は対中国戦の為に、日本に原発を要求し、核戦争を想定なの？
それをアメリカ仕込みの河野太郎が引き受けたんだ？その発言とも読める？これでは日本の国土に広島長崎の以上の惨事を招きかねない？日本の国土は日本人のもの、福島の事故に学び、しっかりした原発の管理、使用済み燃料の保管の上、脱原発は外せない、米中戦争の時代だから、米国の腰巾着自公政権を退場させないと、日本はどうなる？
⑨ コロナが教えてくれた事
そしてコロナ禍を体験した国民達は、第二次大戦直後の英国労働党、「ゆりかごから墓場まで」の生き残りNHS(National Health Service)のような？医療制度。誰でもかかれる安価で安心な医療・コロナ等感染症対応の時代だから？そして望めば一生住まえる住宅制度があれば、誰でも地域住民だから。安堵の社会保障、それは国民が頑張るための安心ではないだろうか？
金目の政治を変える国政選挙がやって来る？
対コロナは、治療薬ならば症状のある人だけの投薬。でもワクチンは世界市民全員に2回も3回も購入させる、それも税金から。最高の商売？製薬会社の「金目」は半端ないだろう。だから私達は、ワクチン効果と副作用を考えて、マスコミに煽られてしまうけれど、自分の今後の健康の為には、良く考えて行った方が良い？
朝鮮戦争直後、アメリカアイゼンハワ―大統領の国連演説、原子力の平和利用は多分「駄法螺（だぼら）」だった？「駄法螺（だぼら）」も通ってしまう？大国の力？創価電通、竹中パソナら既得権者から、税金を国民の手に、東京五輪の為の「金目」、コロナワクチン・世界の製薬会社の「金目」、それらを超える事かも？新しい政治、社会保障財源確保、それは国民の命が一番だから。
国連の脱炭素も、科学的根拠は非常に怪しい？誰が何処で言い出したのやら？
荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」－地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。
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