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戦争のゆくえは?

今は啓蟄?今日の雨?冬眠していた生き物たちが目覚める時期・啓蟄(けいつち)?(3/05~3/19)。この節に旬を迎える山菜が?ふきのとう、わらび、ぜんまいだって?ワラビ・ゼンマイはもっと暖かくなってからでは?

この2025年の?「春よ三月の雪解け?」の候?でも世界は第三次世界大戦が心配のようだ?現実問題が?欧州の指導部?ウクライナ戦争の継続願望?国境警備に多国籍軍を置きたい?またぞろ?紛争の種を継続させたい?NATO+EU(欧州共同体)のようだ?

① 日本の政治家の『献金』感覚?

で今の日本の政治家と企業の思惑?『金目』で通せる時代は?続いていた?自公政権時代?政治家への献金?創価の寄付金?石破総理は?新入議員には、さっそく首相主催の会食?手土産は10万円?そういう風な長年の日本の政界?その『金目の風土?』それが?今さら?問題になっている?

そして?高額医療費?問題も?長期?慢性の病気の場合は?いのちも諦めろ?見たくなりそうだ?で防衛費は爆上がりだし?米国からの要請には?逆らわない日本政府?国民の金銭感覚は今?それとはかなり違うと思う?自民党議員達が?『献金』企業には?ざぶざぶと?法案や政策で「お返し」みたいな?やったり?とったり?寄付金次第の政治が動いていたのかも?

➁ 戦後の5年後に朝鮮戦争

でも今の日本、スーパーマーケットに出かければ?お米も、野菜も高止まり?できるだけ節約っぽくなっている消費者?遅く出かけてゆくと?野菜はもう売り切れが多く? 生活不安も多い時代、今迄の自公政治、賄賂政治、金脈政治のどん詰まりなのだろうか?

『献金』が政策を動かす?保革対立は?どうしてこう動くのだろう?

日本の55年(1955年・昭和30年)体制とは?何だったのだろう?それは70年前の朝鮮戦争勃発(1950年)の頃?朝鮮戦争の板門店の講和(1953/727)で、南北朝鮮が軍事境界線で分断された頃のようだ?

当時は敗戦国日本にまだ駐留していたマッカーサー元帥は、朝鮮戦争の勝敗を決した仁川上陸作戦を成功させ、しかしトルーマンとの齟齬(朝鮮半島への原爆投下を巡る)があり?1951/416午前6時30分、任を解かれて帰国している。

その朝鮮戦争の韓国側戦死者は約257,000人、犠牲者は99万人、北朝鮮側の死亡者は戦死者・疾病・飢餓をあわせて250万、中国軍50万、軍民あわせて100万以上とも?仁川作戦(1950/915)が、朝鮮戦争の戦局を一挙に逆転、国連軍は韓国黄海側北部の仁川港を確保し、続いてソウルを北朝鮮軍から奪回し、北朝鮮側は補給路を絶たれて、9/23に全部隊に北緯38度線以北への後退を命令しているらしい。

③ 自衛隊の来歴をみると?

朝鮮戦争当時の吉田茂内閣(1948-1954)の6年8か月間?自衛隊の前身は?朝鮮戦争勃発(1950/625)からわずか13日後(1950/708)に、GHQの指令で警察予備隊が創設されている。隊員7万5千。その10日前6/28に韓国の首都ソウルが北朝鮮軍に占領された。しかし、米軍仁川作戦(1950/915)が戦局を大きく変えた。

そして日米間は?(1952)4月28日、サンフランシスコ平和条約が発効し、日米安全保障条約(正式には「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」が発効、1952/8に警察予備隊を保安隊に改組して、保安庁設置へと動いている。(仁川上陸作戦から2年7か月)

その2年後?1954年5月1日に「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」が公布・保安庁は日米安全保障条約の成立に対応し、日米共同防衛の可能な自衛力とするため、海上部門を加え、隊員を11万に増員。その後1954/7自衛隊創設へと動き、防衛二法(防衛庁設置法・自衛隊法)で、創設された航空部門を加え、陸上・海上・航空の三自衛隊体制となる。当初定員約17万。

これを眺めると、日本の軍隊、自衛隊は?何か?朝鮮戦争?半島の争乱への具体的な軍事力?兵站?後方支援の為みたいにも見える?こうだと?もしも台湾有事?アジアの戦乱勃発時は?自衛隊は米国が指揮権を握っている現在?対中国/北朝鮮/ロシアの?米国側の戦力としての自衛隊にはならないだろうか?米国サイドの要請は?そういう心配は?大ありっぽい?

➃ 東洋のウクライナ?

日本人は?東洋のウクライナ?東洋のゼレンスキーにはなれない、日本の国土?こわい話ではないだろうか?美しい日本は?ウクライナ化できない?太平洋戦争時代の?「神国日本!」「欲しがりません?勝つまでは?」みたいな?『自由と民主主義!』みたいな?勘違いを誘われず?乗せられず?かも?

何か?日本の平和?戦争に巻き込んまれず?巻き込まれない為には?日本の地理的な位置がロシアや中国と言う?米国/西側(NATO+EU)の敵?と地理的に接している事を念頭に?慎重な外交かもしれない?東洋のウクライナにならない為に?この地理的位置を逆手にとって?しっかり国民のいのちとくらしを守る外交をやり遂げる?そういう政権ではないだろうか?

次世代の幸せの為に?日本の国が?トランプさんに?軍用基地としてドルで買い取られないように?中ロへ向けて弾丸やドローンを飛ばす格好な地理的位置かもしれないし?だいたい?買い取られる場合、その代金、ドルを受け取る集団?個人?は誰になるのだろう?トランプさんは?カナダやメキシコの代金を誰に支払うつもりなの?

➄ 55年体制とその後?

朝鮮戦争後の、日米関係?日本の保革のバランス?2対1で日本政治は運営される長い時代、55年体制が確立している?それは?米国からのドル札効果だったとも言う?かなり?買収されている?

次第に日本は再軍備、自衛隊の増強を進めつつの?極東の軍事大国への歩み?世界各国は?その動きの中の70年間のをへている現在?2022年の世界の軍事費の程?だろうか?

(1億ドル(USD)とは 約148億2,045万7,567円なので、日本の軍事費は10兆円弱では?)

​➅ 政治家への『金目』の程は?

ウクライナ戦争を巡る欧州の政治家達?『自由と民主主義!』「文明を救う?」のがジョージ・ソロスからの『金目』とか?ロシアの文明・ロシアの自由・ロシアの民主主義は?戦争で抹殺、殲滅することが正義と言う感じかも?

世界中のマスメディアの拡散するニュースに囲まれている私達?このマスメディアが、『金目』?賄賂で動いているのかも?世界中一斉拡散の時ほどそうなのでは? 1%の『金目』のための?99%に流される嘘ニュース?フェイクの程を思ってしまう?この頃かも?

99%の側から見ると?いのちとくらしは?世界の戦争政治の動向?ウクライナ戦争の事情?すべて戦争は『金目』争奪戦だったような気がする?切れ目なく続いた?ベトナム戦争から中東戦争?その裏側?イスラエルはいつも?原油利権争奪の中東戦争の中心にいて?51番目のアメリカ州だった説も?地下資源等の『金目』争奪戦争?ウクライナは?レアメタル?地下資源だった?それは?はなるほどでは?

​⑦ 次の選挙がやって来る?

政治は?国民のいのちとくらしを守りながら?そのための産業育成、国民の年収?その不慮の事故?そのための社会保障制度では?でも?戦争政治は?軍事産業達(原爆製造?各種戦闘機生産)の為?その賄賂、中抜き、キックバックが回っている?その原資をたどれば?国家財政が流れているの?

その賄賂が?政治家を動かしてしまうのかも?それを見抜くために?今財政精査を進めているのが?米国はトランプのUSAID等を止めている動き?1%の都合で動かす?政治・財政・マスメディアの動きを、ひとまずストップなようだが?何が出てくるのだろうか?

その賄賂に流されていた原資を、社会保障財源として国民の生活防衛では?年金制度/所得保障/失業補償制度+住宅保障+医療介護の社会保障制度へと移してゆく?超高齢化社会のコミュニュティ・ケア、参加する医療介護ケアの改革がでるような?良くながめよう?

世界中が?競争よりも、協働?へと?「新しい社会主義みたいな?」食料と住まいと医療介護を?全国民が利用する社会保障へ?そのための財政運用をする政治を?選びとってゆく?そんな時代へ大きく変わってゆく?時代を拓こう、7月の選挙は?

第三次世界大戦が心配なこの2025年に?お国の為に戦争を始めて?荒廃するのは国土、国民ではないだろうか?『自由と民主主義』も相手側の『自由と民主主義!』を抹殺しながらみたいな?ロシアの自由は認めない。自分勝手な白豪主義?の言い分みたいな気がする?

 減税の議論?税金の使い方?賄賂・中抜き・キックバック?その精査、それらを社会保障財源へと廻す?年金法改正案に注目?低賃金不安定雇用社会に?社会保険制度と税方式の社会保障をどう合流させ国民生活の安定を実現できるのか?一億総中流時代の社会保険制度から、税方式との合流をどう組み合わせるのか?欧州社会の動きは?その方向かも?

人類社会のしあわせには?異文化同志の交流が大切かも?多様な文化?違っているからこそ学び合い、異文化融合、新しい考え方?世界中で、そのルールの醸成が、人類社会を豊かにするのでは?戦争経済は世界の生態系(動植物・水系・大気系)の棄損を進めるのでは?

「いのちの政治」は「所得保障と住宅保障」医療介護と次世代育成

①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。

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