何か？メスメディア報道について？それは結構嘘だらけだと知り始めた人は多い？それは目的のある嘘？勘違いを誘う為の？周到な嘘のような感じかも？そして？トランプ大統領は？既に40近いのかも？大統領令は？ジグザグと？進みながら？マスコミと対峙して、彼達の嘘をどう扱って行くのだろうか？
① ウクライナ/パレスチナ/フィリピン近海？
暖かいこの2月の終わり、もうすぐ節分なので、春はすぐそこまで来ている？そんな温かさ？でもスーパーの野菜は？爆上がり？早めに出かけないと、野菜は売り切れが多く？お米は下がらない？のだろうか？
で、フランス大統領のマクロン/米国大統領トランプとの会談（2025/224）が映し出され、その笑顔？でも到着時は人影もなかった空港とか？やがてあの映像の出迎えの場面になった？EU？欧州勢と言うのか？「仏マクロンと英国スターマー」が揃ってトランプと会談？かと思ったが？そうでは無かったんだ？
で映し出された？トランプと笑顔のマクロン？それで？このマクロンとの会談で？思い出すのは？あの「長いテーブル」？プーチンとマクロンの会談？あれは2022年の2月？今から3年前？ウクライナ戦争勃発の直前だったんだ？
➁ あの時が？ウクライナ戦争の開始点？
あの会議からの帰途、マクロンは？手土産が有ったような記憶？その記憶を？確かめられない私？であの時はコロナの真っ最中だったので？あの距離をとったのかも？マクロンはロシアでのPCR検査を拒否だったと？
これが3年前の2022/207、この報道が211、会談は5時間に及び、ロシアの北大西洋条約機構（NATO）不拡大などの主要問題は平行線に終わって、欧州全体の安全保障問題を含め対話を継続するとした？らしい？
あの時マクロンは？翌日8日にはウクライナ？首都キエフへ？ゼレンスキーとの会談へ、そしてその2月24日には？あの「ロシアの侵攻！」だったんだ？そして今？その3年後？ウクライナの戦乱は4年目に入ろうとしている？
③ マクロンの動きは？
マクロン大統領は（パリ第10大学）で哲学専攻、パリ政治学院で公共問題を修了、2004年に国立行政学院（ENA）卒業、財務監査官の上級公務員として働いた後、ロスチャイルド家の金融持株会社ロスチャイルド&カンパニー傘下の銀行、ロスチャイルド銀行（英語版）の投資顧問業務を8年勤務の後？2012年5月、フランソワ・オランド（社会党）により大統領府副事務総長（Secrétaire Général Adjoint）に任命された？
この人は大統領就任時、若干39才、社会党系？現在は48才らしい？今や？米国？バイデン達？ディープステイト？とともにあるのだろうか？彼とバイデン＆ネオナチ？ディープステイト？どうなのか？で今訪米を迎える？トランプ側の？空港は真っ暗だったとも？どうなのか？やがて、世界のマスコミに載った映像のような出迎えになったのかどうか？
英国のスターマー首相と同行かと思いきや？そうではなく？今日27日にはトランプとの会談が予定されていて？その3日後の来月２日、イタリア、ドイツ、ポーランドなどの同盟国の首脳らを招き、トランプ米大統領によるウクライナ戦争終結に向けた和平交渉への対応、そうした協議にはいるらしい？
何か？バイデン・民主党からトランプ・共和党に大統領が変わり、世界中は？米国の世界政策の転換について戸惑い中？マクロンの動きはどうなんだろうか？
➃ フランスには2027の大統領選挙がやってくる？
なにしろ？同道中だった？ドイツのシュルツさんは？失脚っぽい選挙の結果？彼と密着同道中だった？マクロンだったような気もする？マクロンには左派の看板もある？しかし？金融資本主義時代の？現2025には？投資顧問業務に精通って？世界経済を仕切り中の？メジャー？金融資本？に最も近い？のかもしれない？
2027年にはフランスの大統領選挙がやって来る筈？それを意識しての？マクロンのスタンドプレーなのかどうか？そんな気もする？
何にせよ？戦争経済の残忍？1％の『金目』？その中で戦争経済との距離感を感じさせる？トランプかもしれない？それがトランプ人気の基なのかも？今現在の？ウクライナ国境線にEU軍を常駐させたいゼレンスキーだけれど？第三次世界大戦を運びたいような？運べば見返りがあるのだろうか？ そういう集団の相棒でない事を祈る？
➄ ウクライナ後は？フィリピン海域？
このアジアの海域に？フランスは植民地の島々を抱えていて、フランスの領海が広がっているんだそうだ？なので次の戦争（太平洋海域）がもしこの海域の場合？フランスに注目は集まるのだろうか？タヒチは？「フランス領ポリネシア」だったんだ？
領海に眠る？地下資源が有れば？「大陸棚資源開発における沿岸国の重要性を根拠とし、沿岸国が大陸棚資源開発の管轄権を有するとされた。」と言う国際条約？かつての植民地の島々を？海外のフランス県として、国会議員を1名？程選び出している？この地域の島々？人口規模は小さいけれど、この地域の排他的経済水域は結構広い？その領有する側、フランスにとって？『金目』効果は？莫大もあり？
それが17世紀以来の白人達の植民地支配からの経過、その遺産？なのでは？でも？どのようなルールで世界市民は？その富を共に生かしてゆけるの？
➅ 世界政治の激動の中で？
白豪主義の名残り？地下資源？地球の環境？その保全と共有関係へ向けて？フランス？欧州社会？英米？ロシア？中国？はどうするのか？その姿勢に注目ではないだろうか？
トランプとプーチンとEUそして中国？日本等の東洋勢？そしてアフリカは？奴隷貿易で人的資源を奪い出された時代も数百年？アメリカ大陸の先住民族の末裔の現在？今世界は激動の時代を迎えて、この関係も動き出すような気がする？
そしてマクロンは？旧宗主国側の利害を背負って、動いているような？気もする？それら動きに注目しながら？新しい公平性が大切かも？世界中のマスメディアの嘘拡散？1％に買収されているらしいとか？99％の側は？嘘に騙されず？いろいろ考えながら、台湾有事を回避しながら、日本の次世代の幸せを確保する事が大切なのかも？
⑦ 160万？の壁の議論は？
今の日本のマスコミは？年収の壁の議論？日本の勤労者、その給料、年収？ここから引かれるのが？社会保険料と税金？等？その所得税に免除を受ける年収、103万から160万円？などと、マスコミは連日拡散しているし？でもこういう額で、税金の免除を受けられるのなら？何か？その壁を超えないように、低年収を目指してしまう？
そうでなくても？日本は不安定雇用低賃金に向っている？ますます国民の年収水準？自ら低めを目指すような気もする？企業の側の『金目的』な実力は凄いし？トランプさんの就任祝い金を？トヨタは（12月）24日、トランプ次期米大統領の来年（2025）1月の就任式に100万ドル（約1億5000万円）の寄付なんだけど？
1％の間だけで？大規模な『金目』を動かすために、99％の年収水準は？103万とか？160万以下にしたい？そういう経済の運営が西側の『金目』優先経済かもしれないし？
消費税ではなく、透明性のある所得税で？それぞれの年収に応じて？納税をして、それを社会保障目的税として、平等に？生存権保障のために還元する社会では？国民の生活をきちんと守る社会保障？それが仏国の社会保障だった筈だが？
⑧ 高校無償化？
そして目玉のような高校無償化？でも？望めば子供を安心して産める社会へ向けてどうするのかも？子育て支援の政策は？いろいろな国、欧州社会はもとより、中国・韓国でも参考になる政策が出てきていると思う？
なので、まず高校無償化として始まる日本？大学院まで望めば無料になる国もある？そこまでの道のりをどうするの？なにしろ？子供をつくる事も、結婚もためらう日本の若い世代？ではないのだろうか？なので子育て支援的な政策？手を付けられる形で進めて行くところなのだろうか？
⑨ 日本の未来・世界の未来？
これからの世界は？先進諸国の人口は減る一方？各国はどうなの？世界中がウクライナ戦争へと兵器と支援金を供出していたが？自国民への社会保障より優先していたが？その付けは廻ってきている？このインフレ？この中を暮らしてゆく国民だから？
何か？グローバリゼーションは？戦争政治とともに進んできたのかもしれない？移民の増大も？99％の生活苦も？そしてトランプ米大統領は？カナダもメキシコも？グリーンランドも米ドルで買い取る意向だし？ドルは刷るだけじゃぶじゃぶのようだし？世界中が？国家存亡の危機の時代を迎えているのかも？
西側世界はゼレンスキーを役者にして、アメリカの市場原理主義？ネオナチを暴力装置とする1％が主導する戦争経済を推進していたみたいな？そして登場したトランプ大統領？その大ナタは世界を何処へ動かすのだろう？次世代の幸せ、人類の第三次世界大戦、人類滅亡の第三次世界大戦を回避しながら？『金目が最優先？」「金の力」を使って動かす政治？その政治家の嘘を見抜かないと危ない？新しい時代を切り拓く？力を創る？7月の選挙を、よく考えないと危なそう？
だって？ウクライナの後は？台湾有事？軍事産業共同体の賄賂攻勢？中国？ロシア？北朝鮮？との戦争政治？日本は東洋のウクライナにはなれない。アジアの日韓米軍にはなれない？大切な国土を農地として整備しながら、コミュニティの事業に参加しながら？越えて行くのかも？
「競争」ではなく「協働」？食料増産・雇用を増やし？国内生産工場体制？安心を増やす経済社会？99％全体に？最低生活保障が大切？ 「新しい社会主義」と言うのか？個々人の起業活動を支援、でも公共財的な所（水道事業・医療介護・公衆衛生・国防等）は私企業を入れず？ 公的・政府機関が握る？
①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」－地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。
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