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菅総理達の外交、税金出動額は?

菅総理の初外交で、いろいろ持ち上げるマスコミの論調を見ると、安倍晋三の頻繁だった外遊を思い出す。


安倍晋三総理はこの6年で365回も外遊している。海外へのバラマキ、これはアメリカが属国化を狙っている、アメリカが指定する発展途上国への、肩代わりの援助?7年半では400回を超したのだろうか?その税出動額を精査しないと?


①社会主義国よりも独裁者風?な葬儀

中曽根さんの葬儀、経費の総額は9600万の倍みたいな、この葬儀には自民党からも同額出ている?1億9千万を自民党と折半したんだと。


自民党からとは政党交付金(税金)から?どっちも元は税金だから。福島の被災者も、不安定雇用の給料からも、水害、地震の被災者も、コロナ倒産危惧の中で、みんなが支払った税金だ。死んだ中曽根さんより、国庫から年間1000面の年金が出ていると鈴木宗男さんが暴露した人。生きている人の方に廻さないの?


中抜が目当てなのかも?良く調べないと?その使われ方を、透明化して、国会、国民への報告義務、先進諸国のルールだから。日本の政治は「日米合同委員会」から外れる事が出来ないからなのか?外れれば、田中角栄?細川さん?鳩山由紀夫内閣?みたく、マスコミ総動員で潰される。


② 大阪の都構想の住民投票

これも税金じゃぶじゃぶ、何回目の住民投票だろうか?うがい薬でコロナ対策とか?副作用で健康被害が出るだろう提案だが?それを大阪府知事が記者会見で公言しても、維新だと警察も、マスコミも、政治もスルーしている?


これに公明党が乗っているの?これでは公明党の本筋が不思議では?橋下さん的な常識と、創価学会のご本尊様が合体すると、どうなのか心配?これが日本的な?新しい大本営にならない事を祈る?


大阪府民は、イメージではなく、明日の税金の使われ方を、自分達は税金を、どう区分けされ、どの部分が自分達を包むんでくれるのか?その税金の区分けられ方、流れ方を考えた方が良い?副作用で健康被害が出る事も想定できなかった、危ない人達の提案に、府民は立ち止まる事が、自分を守る事?大阪都構想ってどうなの?


③ 格差・貧困と原発不安

2020年の東京の空、薄曇りの10月、垣根の中から、雀がちゅんちゅんと飛び立ってゆく。今コロナがこの国に運ぶもの、失業の心配と生活不安、加えて福島の原発事故の記憶。汚染水の海洋投棄、日本人の食べ物は、この政権では、国内産品から輸入野菜とお肉へと、どんどん変わりそうな?


30年ほど前の日本を思いだそう。随分と世相は変わってしまっている?一億総中流の夢の後、惨い家庭内の殺人や自殺、凶悪犯罪、これって生活苦が広がっているから?


1985年の中曽根のプラザ合意の後は、あっという間に対ドルの円の値打ちが半減だったと。日本経済は、規制緩和!規制緩和!改革!の美名で、企業は労働者の賃金を不安定雇用に移して下げ続け、今の日本人の中間層の年収って、あの頃の半分くらいかも?


その1985年、ソ連邦崩壊が見えて来た時、ゴルバチョフがソ連の共産党書記長に就任(1985/03/11)した直後。アメリカの対ソ連邦への砦としての日本、その役割を終える時?日本の円はプラザ合意であっという間に半値、日本の富はアメリカサイドへと流れ始めた?あれから失われた30年?20年が始まったのかも?


④ 日米関係を見直さないと?

なぜ日本の中曽根総理はあっという間に、アメリカサイドの要求を飲んだの?なぜ日本は地代も払わない米軍基地を日本中に膨大に抱えているの?この中を核兵器を往来させて、なぜその経費まで思いやり予算、日本の税金からの支出し続けるの?


米軍の核の傘が一番危ない21世紀ではないだろうか?その米軍の犯罪は裁くことが出来ない日本、沖縄では強姦殺人があってもそうなんだ。この根本が日米密約、不平等な二国間条約だという。国民と国際社会に秘密にして進められていた、国際標準を大きく外れた条約、密約があったとか?


それは米国公文書の開示で2008年頃から日本人が個人的に見つけてきたのだという。この密約効果、沖縄問題、今回のコロナも米軍の感染状態はつかめない?この事が明らかになっているのだ、1957年の砂川事件のようだ。法律技術を使うプロ中のプロ、最高裁の判決が不思議?


⑤ 砂川事件の判決

砂川事件とは今から63年前、終戦後12年目、日本社会が55年体制と言われる政治の安定期を迎えようとする時に、立川の米軍基地の拡張を巡る地域の反対運動が盛り上がっていた1957年6月、間もなく60年安保の調印が控えていた時代の事件だと。


1957年07/08 立川基地をめぐる砂川事件、基地に反対する住民の乱入?7名が逮捕され、安保条約協定違反で起訴された事件。当時は敗戦の苦しみがまだまだ残っていた頃の、戦争反対、基地拡張反対は、大きな運動になっていた。


この一審の判決では全員無罪となり、米軍基地を置く事の憲法解釈がなされ、在日米軍駐留の違憲判断、伊達判決がおりた。ところが4日後には、検察は跳躍上告と言うウルトラCを実行して、最高裁判決が問われた。この跳躍上告とはこれまでも3回しか使われていない奇策?というのか、何か三審制度を覆している?
※三審制(さんしんせい)とは、裁判において確定までに上訴することができる裁判所が2階層あって、裁判の当事者が希望する場合、合計3回までの審理を受けることができる制度をいう。 国民の基本的人権の保持を目的とする裁判所で、慎重・公正な判断をすることが目的である。


⑥ 当時の世相

1957年は、朝鮮戦争(1950/0625~1953/07/27)の兵站(軍隊への食糧、武器等の物流)を担った日本の役割は大きく、アメリカはこの状態を維持する必要があって、日米密約体制をもって、日本への政治介入を作り上げた時代、その最中では無かったか?


で中国、ソ連、北朝鮮への、アメリカ、自由主義陣営の最前線を支える日本の在日米軍、自衛隊、そこに核兵器の潜在能力をもつ原発が、原子力の平和利用を謳いつつ推し進められていたのかも?この時のこの判決、在日米軍駐留の違憲判断は都合が悪かった?


そこで、【マッカーサーアメリカ大使(進駐軍のマッカーサーの甥)と当時の藤山愛一郎外相、福⽥赳夫幹事⻑、田中幸太朗最高裁長官と打ち合わせを記す、米国側の記録が、出てきている。アメリカ側の指示に答えて跳躍上告の動きだった?】これが急がれた?そしてその判決の中身までが打ち合わせられている?


⑦ 三権分立って、三権互いに黙る事?

そこで『統治行為』と言う理論で、大至急(1959/12/16 )跳躍上告の判決をして、差しもどし判決だが。※『統治行為』とは、「政治部門の行為のうち,法的判断が可能であっても,その高度の政治性の故に,司法審査の対象とされない行為であると定義されてきたとされた。」


でも素朴な疑問だが、中学生でも習っている筈の「三権分立」。司法・行政(政策行為)・立法は独立して、互いにけん制し合う事ができるように、どちらも上に立たず、従属もせずさせず、独自判断をしあって牽制というのが、三権分立でなかったの?


みんなして黙ったら、危ない政治、危ない司法、危ない立法を、相互批判と言うのか、切磋琢磨と言うのか牽制というのか、それができないよ?これを「しないべき」と堂々宣言する理論もあるんだ?これを通したのが田中幸太朗最高裁長官なんだけど?


⑧ 多面的な検討ができる社会かも

これを通す日本の最高裁の伝統が今に続いている?考えて見れば、法曹職とは、日本の法律文書の解釈に係わる専門性をもって決定を進める職業とも言えよう?近代法の成り立ちとか、さまざまな法理論の構築過程の哲学論争とか、社会学的傾向性、流れの動向とか、外国語の法理論の解釈とかは、視野に入れないで進められる理論かも?


それだから、今話題の日本学術会議のような、多分野の学者、専門的考察の集合体って大切なのかも?一つの専門性では見えない多面性判断が、国難を回避できるシステムの中の重要な環になるのかも?


自分が一番、美しい日本が一番、大本営が一番にならないように、これを超えて、何より大切なのは、国民の生命、その暮らしかもしれない。多面的判断を出せる社会が、生き残るのかも?


⑨ 21世紀はアジアの時代、等距離外交かも

こういうアメリカに従属して生き延びよう見たいな所に無理が出るのでは?でもその理屈を通してきたのは、国民の忖度意識かも知れない?大本営的な嘘でも上を忖度、その心理的縛りも大きいかも?勘違いさせられる私達。上を忖度は利用されてしまうのでは?


そうではなく、21世紀はアジアの時代。米英の属国として、経済的な富や国土は米軍基地に、アメリカ本土の盾としての日本の地理的位置、その役割は怖すぎ?中国とも、ロシアとも、北朝鮮とも、そしてアメリカとも等距離でないと危ない21世紀がやってきている。


トランプさんのアメリカ?社会主義が「悪の権現」とも限らず、コロナのあぶりだす格差社会は、アメリカ、インド、などなどの社会の悲惨もおおきい?中国でもロシア、社会主義国のせいでもないかもだ?儲けが一番の市場経済主義、コロナまでが自己責任社会では、どうなの?


安倍友=かん友=創価公明(博報堂、電通などなど)の中抜き政治を乗り換えよう?税金の廻し方、一つ一つを知らべよう。そして失業中の人達を税金で直接雇う事業に廻せないだろうか?そういう日本版ニューディールで、国民の生活基盤整備事業ではないか?


①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 ②空き家に手を入れて安心な公的賃貸住宅システム整備 ③平等で安心な医療介護システムで、安堵ある国民生活かも?
「正直文化」で、若い人財を励まそう。生産工場の」国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食にを生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。

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