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菅政権を、乗り換えることだ

昨日の中曽根康弘の国葬、税金9600万が廻された。この金額はもっと調べて、関連経費は他に紛れていそうな?全体を把握する必要も?どこまでも税金を使いたい、廻せればなんぼでも、みたいな自公政権の足跡をたどらないと?


国立大学まで動員しての国葬、唯唯諾諾の国立大学、首を飛ばされるのが怖い?こういう弔意ってどうなの?そして死んだ人より、生きている国民に税金を廻すべき、病気の人、貧困格差に落ち込んだ人が大切。何でも不問に付して政治家を有難がたがらせるって、嘘の一種かも?


①中曽根さんの葬儀に一億円 
死んだ人より、今生きて貧困格差の国民の生活に廻さないんだ?国葬って大久保利通の国葬が始まりだと?大久保利通は江藤新平の斬首を諮った人とか?
江藤新平の方は「国が富み栄えるためには、国民の安堵がある事」そして「安堵のもととは、国民の位置を正す事にあり」と言う人だった。この位置を正すの中身が「国家の責任において国民の権利と義務を確定し保証しなければならない」との理解があると。
国民の安堵が大切、佐賀の下級武士江藤新平は、ここに一般国民、庶民の側を向き、人民主権の原点を示している。しかし明治7年(1874)4月13日、この江藤は佐賀の乱の後、佐賀城に設けられた便法的な臨時裁判所の判決で即日梟首、41歳であった。江藤を葬ったのは大久保利通との疑いは深い。


② 第二次大戦後のアメリカと日本

さて終戦を迎えた日本、厚木にパイプをくわえて下りて来た、マッカーサーは約2000日君臨し、朝鮮戦争(1950/06/25~1953/07/27)のさ中に、国連軍とは言っても9割が米軍が占める軍隊、統一指令部はマッカーサーだったところ、1945/0412のルーズベルトの突然の死の後のトルーマン大統領と、極東での再度の原爆の使用を巡って対立、解任(0951/0416)されたとか?


この後長い休戦交渉の結果、1953/0727、南北朝鮮代表、米中代表などが板門店で朝鮮休戦協定が調印された。しかしマッカーサーの占領下で、朝鮮戦争への兵站を担った日本は、占領下の命令としてではなく、独立国としてこの兵站等戦争協力を受け入れる形式を作るために?独立を急がされた?


米国との間で平和条約(サンフランシスコ条約)が1951/0908に締結され、(朝鮮戦争への兵站その他の役割の継続の密約付き)、朝鮮戦争勃発後1年2カ月半、休戦協定迄1年10月半の中間時点で日本は独立している。


② アイクの原子力の平和利用演説

朝鮮戦争の休戦から4カ月、休戦協定の主導者アイゼンハワーが、年末の国連演説でぶち上げたのが、「原子力の平和利用 “Atoms for Peace”」だった。


この時に、中曽根さんの先導?提唱したのがこのまんまの、核の平和利用、そして非核三原則に連なる?原子力の平和利用。本当に原子核工学的に、安全な平和利用は可能だったのかは?今では不可能という事で、2020年の国際社会でなお?原発を続ける国家は、アメリカの従属国ばかり?かどうか?インド、日本は筆頭格?


しかし70年程も昔の戦後復興の頃、日本国内は手塚治虫の鉄腕アトム、原子力(後に核融合)をエネルギー源として動き、人と同等の感情を持ったロ少年ボットが活躍する物語が人気を博し、1951年(昭和27年)4月から1968年(昭和43年)まで雑誌「少年」に連載され、21世紀の未来を舞台にして『ASTRO BOY(アストロ・ボーイ)』の世相となった。


③ 非核三原則の嘘と中曽根の役割

参)mirai21canal.com/?eid=1020497
そして鉄腕アトムが登場したころ、日本は朝鮮戦争(1950/06/22~)特需で戦後復興を底上げして、1954年7月末の朝鮮戦争休戦協定の成立と、アイゼンワーの国連演説「原子力の平和利用 “Atoms for Peace”」を聞くわけである。


アイクの演説を追いかけるように、国内には非核三原則の議論が始まり、1954/0302中曽根康弘は一議員として原子力研究開発のための予算を上程してこれを通している。それは1954/03/01(S29) ビキニ環礁で被爆した「第五福竜丸事件」の翌日だった。


(科学技術研究助成費の内、原子力平和的利用研究費補助金が2億3500万円、ウラニウム資源調査費が1500万円、計2億5000万円。これが現在に至るまでの自民党の原子力是認につながっている)


その1年後、1955(昭和30)年12月に、やはり中曽根康弘らが中心となって超党派で法案を作成、成立したのが「原子力基本法」。これが今の日本の原発、海岸線に並べて47期を運んだ。この中に学者の国会といわれる日本学術会議が主張した「公開・民主・自主」の3原則が盛り込まれていると。参考)http://donjon.rulez.jp/node42.html


④ 福島原発事故と政治家

それから56年後にフクシマの原発事故を体験するのが日本国民、東北の人々である。2011/03/11から、原発はもし事故が起こればこれほど社会経済、国民生活に影響を及ぼす発電所だった事が分かってしまっている。


事故からの完全回復は無いとも言えるのかもしれない、予測不可能性もありかもしれない。福島原発の今、汚染水を世界の海へと投棄する事を目論む現自公政権である。


非核三原則は、当初から国内の米軍基地に核兵器は持ち込まれる事は自明だった。はじめから嘘で騙して非核三原則だった。この関係は密約が米国側の公文書から2008年頃に顕かになった時に、その嘘に騙され続けた私たち国民は、ため息しか無いような感じだった。


野党側も潤沢なドル懐柔に飲み込まれたのか否か?結局買収されてしまったの?などと思ったり?東洋人の甘さ、人の良さ、あるいは自民党側人材(中曽根さんを筆頭に)の悪知恵の程?この中心で動いていた政治家、その葬儀を、福島原発の避難中の人達からの税金も入っているだろう?血税1億を投じる葬儀なんだ?この金額を生きている人に、いろいろと使える?どうなの?


⑤ 中曽根のプラザ合意で円は半値になる

そして1985年、当時はアメリカの対日貿易赤字が顕著だったため、実質的に円高ドル安に誘導する内容の合意を求める、これがプラザ合意、先進国五か国蔵相会議だった。この合意の発表翌日の9月23日の1日24時間だけで、ドル円レートは1ドル235円から約20円下落した。1年後にはドルの価値はほぼ半減、150円台で取引されるようになる。無条件降伏のプラザ合意とも言われる。


その41日前、この年1985/08/12に、御巣鷹の峰に日航ジャンボ機が墜落した、あの事故が起こっている。眺めて見るとこの時期を境に、福祉制度のための税の出動も、顕著に絞られ始めて、日本社会はかつての目標だったような北欧型の高福祉社会への道から、逆方向へと、福祉(公助)よりは共助(社会保険・介護保険)へ、そして今では自助努力、自己責任社会へと、動いているような?


「当時の中曽根康弘首相・竹下蔵相・澄田智日銀総裁らによって決断されたこの政策は、日本がアメリカの赤字解消のための為替操作を容認した対米妥協策との解釈が一般的である。」


⑥ 米中貿易戦争のゆくえ

で、今2018年から米中貿易戦争が起きた中国では、日本のプラザ合意が再び注目されており、関係者やプラザ合意当時に官僚だった元日本銀行副総裁などが、人民元切り上げを求めるアメリカの圧力に応じないよう助言したことが反響を呼んだとか?


国営メディアの新華社も「プラザ合意で米国に屈した日本の経済低迷を忘れるべきではない」と主張しており、アメリカも中国が通貨安誘導を行っているとして相殺関税の導入や25年ぶりの為替操作国の認定でこれに対抗している。


自国の利益、国民生活の安定も、日米密約の縛りの下では、出来ない相談になるのかも? 75年前の敗戦の軛(くびき)、米ソ冷戦下のアメリカの反共の為の砦みたいな日本だった?しかし今その役割も失せた2020のアジア世界の中で、国際社会の目の中で、日米密約の真の姿を問いかける、そういう外交の時代ではないのか?21世紀はアジアの時代を迎える。


⑦ 中曽根政治はアメリカへの貢君政治のお先棒?

この日米密約の桎梏をやわらげる努力を、コツコツと嘘を言わないで国民とともに進める政権を選び直さないと?アメリカ従属を、巧妙な嘘と騙して国民を目くらましして進めた政治家が、中曽根さんだったのかも?


その人の葬儀に血税1億をつぎ込む政治、それが今の菅政権である。戦後の潤沢なドルに買収されたとも言う、左翼、右翼を超えて、格差社会へと社会を誘う諸政策の舵を切っている自公政権、その政策は「Go To …」を見れば本当によくわかる。そして中抜きが凄い?


旅行も、外食もできない国民が大切、その人達に税金が廻るように、貧困家庭の子供たちが腹いっぱいになるように、格差を減らす政策展開を進める政権でないと、大変になる国民の暮らし。次の選挙は自公を乗り換えでないだろうか?そしてたとえば日本版ニューディールで、新しい安堵のある国民生活を、税金を使って取り組む政権ではないだろうか?


⑧ 対米独立の政治家へ、自公を乗り換えよう

自公政権の税金廻し方を精査しよう。中抜き額、特殊法人の人件費等税金の出動額。高級官僚の天下りより、貧困政策、国民生活の基盤整備事業が大切だ。中曽根さんの葬儀に一億は見当外れ?この政権の税金の廻し方を、監視しないと?日本は何処へ流される?


安倍友=かん友=創価公明(博報堂、電通などなど)に中抜きされてきた税金で、若い失業中の人達を税金で直接雇う事業、それで国民の生活基盤、インフラ整備事業ではないのか?①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 ②空き家に手を入れて安心な公的賃貸住宅システム整備 ③平等で安心な医療介護システムで、安堵ある国民生活かも?


「正直文化」で、若い人財を励まそう。生産工場の」国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食にを生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。

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