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社会保障と選挙公約

コロナと選挙戦、一億総中流時代の夢、それを選挙公約にしている?自民公明、そして枝野立憲の側も似ている?分配が問題?分配とは企業の儲けの中から雇用者・労働者にどれだけ給料として分配するか?


でも私達世代が若かった頃の、安定雇用社会と今は、産業構造は大違い。そしてあの頃の主婦パート学生アルバイトのような給料で、家計を支える人も多い国に変わっている?グローバル経済、農業生産物も輸入品との価格競争・企業は外国企業と合併(M&A)・そして海外へと生産工場の移転が進んたのだから。


① 各政党の選挙演説

何故公明党は、自民党べったりか?何故維新は社会保障と言い出しているか?何故立憲枝野は分配なのか?で同盟(大企業の安定雇用層の労同組合)を頼るの?共産党は本当に暴力革命なのか?


で、たとえば「Go To.・・」のように税金を補助金にして、中抜き委託を自民党公明党の関連団体に流すってどうなの?血税なのに平気だ、バレないと思っていた?利得を貰っている?選挙の時に特に熱心に動くのはそうなの?親戚知人迄に自民党・公明党に入れさせるみたいな、こういう選挙スタイル、「金目」選挙を超えて、国民と次世代の幸せのため、そういう選挙に皆でして行けば、政治は変われるの?


そしてこの冬、コロナと不安定雇用増大が心配。何よりも命が大切・生活の安定が大切、一時的な補助金・仕事では、生活不安がおさまらず、で今選挙を短期決戦だとか、あまりマイナスが出ないうちに、目くらましをしてしまいたい?そして今まで通り「金目」政治を続けたい人達?が自公与党のような?自公の中抜き、委託、自分達に税金を流せる政治を続けたい人達を書かない選挙にしないと?


② いのちと生活を守る政治

問題は国民の命、そして生活不安、だからそれを守る政治を選び直す時代だと、思い定めよう?「金目」で企業を、関連団体を動かすのではなく、銀座のクラブで遊ぶお金が沢山ある国会議員は考えて欲しい。ひとり親世帯や、失業世帯へ廻して国民を元気にする血税の使い方では?貧乏は今の時代、誰でもが危ない、そういう時代だから。


コロナ後は、社会保障が大切な時代がやって来る。で各国はそう動いている。でもその中身は?社会保障やベーシックインカムという言い方には裏がある。最低所得だけでは命と暮らし守り切れない。それは英米の国民生活の違いを見ると良く分かる。


米国は本国英国の法制度を習って建国しているのだから、違いは第二次大戦後の社会保障の有無だけ?医療制度があるかどうか?米国民は、病気になると家を売って医療に掛からねばならない社会。英国には「揺りかごから墓場まで」の国営の無料の医療制度がある。


③ 所得保障だけでは不十分

人間は、病にも倒れるし、住宅がなければ?ホームレス生活は凍死もある人間だから。医療と住宅とお金がなんとかなる社会へ、その安心の上に仕事・就職活動に頑張れる。


屋根の下で眠らないと。住まいが無い生活は、お金が少しあったって、命は保障されない。なので今の時代の日本の国の中で、国民の一人一人の命を大切に考えれば、住宅と医療も込みで考えないと。維新の社会保障、BIは「金目」だけ?騙されない事かも?


④ 立憲は同盟労組より脱貧困を向いて欲しい?

で、枝野立憲は、今の税金の委託中抜きの流し方を、何処まで切って、新しい独立姿勢で、税金を廻すのだろうか?横浜の江田さんが応援した市長さんが、いろいろ掘られているようだ。製薬会社からの「金目」があったとか?こう言うのをキチンとする政権交代にしていかないと危ない?


で与野党ともに「分配」だが、国民総所得/GNI・国内総生産/GDP・国民総生産/GNPが出て来るけれど、それは仕事の現場が、その労働で作り上げた利益、価値の事だそうだ。でも全て「一定期間に経済活動の結果生ずる、価値(利潤・利子・地代・賃金)の総額」みたいな?


それを、国内と国民(外国で働く日本人)にしたり、国際比較できる形にしているだけなそうだ?これらは企業などの儲け総額なのだが、この中から私達働いた人達への賃金を出す利益全額みたいだ。なのでこれが多くても、分配が小さい社会(労働者への分け前が萎んでだ)へと動いたのが日本?それなのに、企業の内部留保(儲け)を安倍晋三は米国の意志通りに?海外にバラまいていた?


⑤ 上を忖度は、大本営発表に騙される?

労働者へ渡す賃金、労働分配率はどう払っても自由。下げるだけ下げたい世界になっている日本の労働界?労働三法というのは今いずこ?ブラックな企業が増えてきた?再就職が怖いような日本?


それは先進諸国の傾向だが、フランス国民は、今から30年も前にここに気付いて国民的な議論の挙句に、マスコミも政府も情報拡散し続けて、政治が動き始めて10数年後に、失業中の若い人達の増加、雇用不安をうけて、新しい生活保護、所得の申告だけで国が最低限生活の不足部分を支給する制度エレミを制定している。再就職を促す生活保護だと。


そのための財源確保、税制度も徐々に変えながら、1988年には5800万の人口で、発足3年で200万人が使う制度になった。それから住宅保障、医療保障、介護保険創設、文化活動保障などと、社会保障全体改革をすすめた30年後の今では、フランスは少子化社会を脱している。


日本も今度の選挙で、効果の出る社会保障改革へと税金を廻す、そのために政権交代かも?みんな「付き合い」より「町内会」より、独立独歩かも。未来の日本の為に、「金目と」「忖度させ政治」から脱却、嘘で包まれても、美しそうな言葉で騙されず、大本営発表に騙されない、国民になる事かも?


⑥ 雨の金曜日

コロナはこのところ感染は下火だがこの雨の中、今選挙で人流は増えている。世界を見渡すと、更なる変異種も報道された。「デルタ株よりも感染力が強いとみられる新型コロナウイルス変異株の感染がロシアで複数確認」ロシア通信(RIA)の21日。


イギリスでも感染拡大のニュースだが、政情不安定っぽい、あのジョンソンさんの政権。何か世界の動きとコロナの動静を見ると妄想が湧いて来るんだけど?もしコロナが細菌兵器?という説もある?今米国をリーダーとする「旧大英帝国の夢達」にとって、その国の国民世論の動きを止めたい、その場所とタイミングで、コロナの新種が巻き起こる?そんな気がするんだけど?


だからアフガンにはコロナは来ない?コロナって、私にはそのコロナの実像が結べない?むしろ「米国発の細菌兵器がコロナ」と言う線の方が、事実を説明できる可能性は?どうなの。アフガンの後の私の妄想である。


⑦ 安倍総理の演説

そして安倍総理の横浜の演説。「立憲民主党が共産党と連携して政権をとったならば、日米同盟の信頼関係は失われてしまうのは間違いなく、平和安全法制によって、日米は強い同盟になった。それを廃止してしまっては、せっかく助け合えるようになったのに助け合えない同盟になってしまう」


でもかつては太平洋大西洋に隔てられていたアメリカ合衆国の対外政策、「国際的な中立政策、モンロー主義」だった。しかし「南北アメリカ大陸(つまり西半球)に対するアメリカ合衆国の排他的な支配権を打ち立てようとした点で新たなもの」でもあったとも言うし。


こういう超大国米国、モンロー主義を放棄した米国。敗戦国の日本と戦勝国の米国。対等性はどうなの?いつも上から目線の「自由と民主主義」、アラブは独裁国・独裁者を退治する正義の米国?ベトナムでは?そしてアフガン?アメリカの正義よりも、民族自決だったと思うけど?何か日米同盟って、何に向かって強くなければならないの?安倍晋三に尋ねたい?不平等条約の見本ではないのだろうか?「美しい言葉」と岸信介・吉田茂ってどうなの?


⑧ 日米同盟の対等性保証は無い?

美しい言葉は嘘が詰まっている?甘利幹事長・森友・加計・さくら・掘れば掘る程嘘が出てくる、米国に従う自公政権、それが長期政権の所以だった?米国の腰巾着だから守られていた?


戦勝国アメリカと敗戦国日本を越えよう。沖縄は基地だらけ、更に辺野古が建設中。国内の米軍基地の地代は?アフガン後の米国は、日本への要求はエスカレート?日本は地理的位置が怖い?対中国戦の時には真っ先に戦闘状態にされる?第二のアフガンになれないから、政権交代の選挙にしたい。


76年を経て、安倍晋三のバラマキ外交は、日本国民の労働が産んだ大企業の内部留保を、ばら撒いたのだったし。
日本社会を打ち出の小槌にするな  ーバラマキ外交の原資はどこから?ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp)  https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788


金目の政治を変える国政選挙がやって来る?新しい生物生命の経済学、新自由主義は騙しみたいな?

対コロナは、治療薬ならば症状のある人だけの投薬。でもワクチンは世界市民全員に2回も3回も購入させる、それも税金から。最高の商売?製薬会社の「金目」は半端ないだろう。だから私達は、ワクチン効果と副作用を考えて、マスコミに煽られてしまうけれど、自分の今後の健康の為には、良く考えて行った方が良い?


国連の脱炭素も、科学的根拠は非常に怪しい?誰が何処で言い出したのやら?
①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。

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