みらい21かなる

国連の今回、今までとは議論が変わったみたいだ？ゼレンスキーの「プーチンは独裁！討伐！」「ロシアは絶対悪！」「ウクライナに支援金を！兵器を供出せよ！」。そうした一連の聞きなれたセリフ？今回はうけなかったみたい？

異なる文化を持つ他民族を、「絶対悪」としてガス室で600万人をも焼却、それがナチスの絶対の正義だった時代？それが「ナチスの政治思想？政治行動？」だけれど？よく似たゼレンスキーのロシア攻撃では？

世界中での戦乱は異文化衝突から？そして国家間戦争へ？そして戦争ほど莫大な『金目』は無いような？ウクライナの戦後には世界中の大企業が群がって新規事業になりそうな？50万人も殺しておいて、『自由と民主主義？」として『金目？』が動く？戦争の裏側には『金目主義』がはりついているみたいな？

①　軍産のF35戦闘機・莫大高価なんだ？

023/0919のニュースでは、F35には欠陥がある？日本でも2回の事故、アメリカでは今回の事故の前には、2018年9月28日、サウスカロライナ州で海兵隊所属のF-35Bが基地の近くで墜落（死亡者なし）から、米国で8件、日本は2件、英国1件、韓国1件とほぼ毎年事故が発生する戦闘機なんだけど？

最新鋭ステルス戦闘機とは、センサーなどに対する低被探知性（ステルス性）不正プログラム（ウイルスなど）がアンチウイルスソフト類の検出を逃れる機能を持つ戦闘機だと。でこのF35は米英豪など９カ国が共同開発し、米ロッキード・マーチン社が中心に製造。日本円に直すと87億円から84億円、でもこれは「機体単価」、必要となるものは何も含まず、各種の関連費用が必要で、機体価格の2倍～2.5倍が相場と言う。

これだけの国家財政を投じる現時点2023/07・台湾有事は既定路線なの？怖い話かも。で米サウスカロライナ州上空2023/0917午後、またF-35からパイロットが緊急脱出なの？

②　このタイミングの沖縄知事の国連演説

そして、この台湾有事が心配な18日（日本時間19日未明）、国連欧州本部の人権理事会で沖縄のデニー知事の演説、「米軍普天間飛行場（宜野湾ぎのわん市）の名護市辺野古へのこ移設反対」を訴えた。「過重な基地負担で『平和が脅かされている』との発信だが？

ウクライナ戦争の惨状・次の戦場は台湾有事？つまり極東地域での対中ロ戦争が用意されている？そんな2023/09の世界情勢かも？国土面積の約0.6％しかない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約70.27%が集中し、沖縄本島では約15％の面積を占有されているの？そして中国との緊張は、連日拡散しているマスコミでは？

でも、これは近親憎悪かも？日本文化は大陸（中国・朝鮮半島）から渡ってきた漢字・その他の文化の融合の賜物では？近隣諸国との戦争を、はるか遠い太平洋のかたな、安全地帯の米国の指令に従い、ウクライナの様に戦争に突入するって、愚かでは？中国の尖閣諸島〝侵奪〟の告発って、中日戦争の進めみたいでは？

➂　東アジアの平和

田中角栄と周恩来の合意を思い出そう？国境を接しての異文化衝突は、軍事産業共同体の思う壺？誰が得をするの？国民は爆砕爆砕で、ウクライナでは50万人が犠牲だったようだ？

翁長知事の逝去（３） | 社会福祉士 山﨑眞弓の相談室 「みらい２１かなる」 (mirai21canal.com)

沖縄の人々のいのちが大切？何しろ、日本政府は韓国やフィリピンとは違って、基地使用に地代無し、米軍の活動に治外法権を与え、その基地を国土面積0.6％の沖縄に、在日米軍専用施設面積の7割を集中させている？故翁長氏も国連演説で辺野古への移転を「日本政府は民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて強行しようとしている」と演説だったし・・・

➂　コロナのワクチンって危なかった？

https://chibashintoshi.or.jp/column/20221210.html

LNP（Lipid Nanoparticle）：直径が100nm程度の脂質でできたナノサイズのカプセルです。内部にmRNA、siRNAなどの核酸を含み、細胞に接触することで核酸を効率的に送達します。この性質を利用して、遺伝子治療分野などでの活用が期待されている。

何か？コロナのワクチン・RNAワクチンには、免疫抑制効果があるため、打てば打つほどその国では感染拡大？のデータがあるようだ？・ワクチン接種をしなかったハイチでは感染者が極めて少なくパンデミック終了　・接種を終了した国ではパンデミックは終わっている　・接種をやめたイスラエルでは平和な日常が戻った　・欧米ではワクチンは中止されたため市場にワクチンが余ると言う情報だが？この情報は大製薬会社？賄賂の政治家は隠したい情報では？4回目接種に励んだ日本には巨大な第8波が到来する可能性が高い？

米国の腰巾着で極東のウクライナになりそうな政治の下の国民の健康被害？国民のいのち？極東の黄色人種の私達・かわいい子供達と美しい自然・戦場となって爆砕される事を止める政治を選択では？次の選挙では？コロナワクチンへの不安？上を忖度？しっかりし上に従う事が立派？ではなかったようだ？何よりも自分の健康・いのちでは？

➃　ジャニー事務所の性犯罪？

そして、いろいろと出てきて、本当に驚く？日本のマスコミ報道の裏側？一皮むけば何がある？『金目』を忖度なのか？肛門が壊れるまで続けていた、ジャニーさんの少年への性虐待。出版して事実を公表しても？裁判で負けても、私のような国民には、無かった事で過ぎていた70年？って怖い。

これからも？たいしたことではない？事にできるのかどうか？いろいろジャニー事務所擁護派はいるようだし？その人達の『金目』繋がりは、大きな権力なのだろうか？政治家も動かす？何しろ、政権中枢にいれば、殺人事件でも警察捜査でも止めさすことができるのが日本の政治家？

自民党22日の総務会、官房副長官を退任したあの木原誠二衆院議員（53）は茂木敏充幹事長を支える幹事長代理への人事、その上、木原氏は萩生田光一政調会長の下で「政調会長特別補佐」も兼務し、党三役の幹事長と政調会長に近い重要な役職を1人で担うのは極めて異例。

これが自公の政治？日本の正義原則を問い変えさないと危ない？国民の血税を好きに使い廻して、委託・中抜き・賄賂とキックバックの『金目』族＝与党政治家では？血税は99％の国民生活へ？そういう政治に変えるために、選挙があるのでは？

⑤　マスコミ情報の嘘八百？

日本の主要メディアは、著名人をうまく利用して異論を封じ、コロナのワクチン接種を奨励するとか?　今あれほどの調子で「ロシアは絶対悪！」「プーチンは独裁・討伐！」の論調は変化しつつある？ロシアを敗北させようとするアメリカの戦略を支える情報発信元は？世界中の西側マスメディアでは？何か？メスメディア情報に距離を置いて考えないと？危ない・・

アフガンの米軍人の死者は2400人、米ブラウン大の研究チームは語る。米国の「9・11」後の20年間で、一連の対テロ戦争の費用は8兆ドル（約880兆円）、そしてアラブ全域では、戦争による死亡者数は90万人前後だと。

アラブ人達の死亡者はアメリカ軍人の100倍でも24万？なので400倍に近かった？何と言う有色人種の悲劇だろうか？アラブの原油利権を奪う為の戦争？「自由と民主主義！」「独裁者！討伐！」で煽ったような？で原油利権の争奪が本当の目的らしく？それはどう動いたのだろうか？

⑥　『国民のいのちと健康』、次の選挙に臨む？

税金の流れ方、委託/中抜き/エッフェル塔/関連業者への横流しなども？見つけては国民を直接雇い入れる事業に廻し変える？新しい政治の時代を拓こう・・

今度の内閣改造？女性なら良いの？そうではなく、「国民のいのちと生活』をどう守る？戦争に巻き込まれず？税金の使い方は？

「いのちの政治」は「所得保障と住宅保障」と次世代育成

日本は超高齢化社会を迎えて、低年金への捕捉の制度が緊急な課題かも？そしてこの不安定な気候の中で、リーズナブルな住宅政策も大切かも？アメリカ社会はホームレスが急増中だと言う？この時代に国民の生活水準を守る事が、日本の未来を創るのでは？

　地震国日本の原発を止める、新しい政治では？耕作地の整備・森林資源の醸成が、大地の中の細菌の繁殖をもたらし、地球上の水資源の循環を促すのかも？それが海洋の酸性化を、空中のCO2量をコントロールへの道？地球とその生態系を守り、『金目の戦争政治』から「いのちの政治」へと、大きく転換する時代では？

（税金で直接失業者を雇い入れて進める、耕作地の再生事業・河川の安全な水路工事・国土の保安補強・農地整備・一次産業（農魚業）の設備と人材を）・投資等「金目」を、具体的な雇用と設備投資の経過報告を求めよう？

戦争は国民生活を破壊？でも政治家達、中抜き委託族は安泰かも？99％のために、国内操業をする企業を支援しながら、生物生命の経済社会へと動く事かも？日本社会を打ち出の小槌にするな　　ーバラマキ外交の原資はどこから？ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp) https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788

金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。『金目』でなく「生物生命の再生産度」「物流/通貨指数」。そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。

荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保　「緑と生物多様性保全」－地球温暖化を抑える　②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。