コロナ大権現はうろうろしつつ、いなくなりそうな気がするのは甘いだろうか？政治の世界も経済も人心もコロナでいっぱいだけど、コロナの実像は不明なだけに、もしもの時のリスクの大きさ、それを防ぐのが政治の力だろうから、コロナを甘く見る事は、政治の世界では決して出来ない筈。でもすが友創価は「Go To・・」の政権だ。
① トランプは永久排除？
古い話だが、ニクソンのウォーターゲート事件（1972年）と言うのがあって、あの頃のアメリカメディアは、ニクソンの犯罪を追いかけた？権力者の監視？それをやった？
本当は、あれがジャーナリズムに期待される仕事？今の日本では、安倍友すが友創価電通ジャニーズ事務所などと、国民の関心事をニュース、お笑い、芸能界から発信するのだが、それらを全部仕切っているのが、創価になっている？報道の自由って何だか、分からなくなりそうな？
日本中創価の舞台設定の中で、印象的な情報を流す？トランプさんって、民主主義の敵、でも民主主義の流れで、今のアメリカの格差社会は出来上がった筈？バイデンさん達はトランプ排除をして、何を作るんだろうか？21世紀の世界のマスメディアって、運びたいところへとアドバルーンを上げている？事後に少し事実をいれる？今後のトランプニュースはどうなるんだろか？
② コロナ後の？人間の幸せ
コロナの大きなリスク、その可能性を念頭に、動くしか無いのが政治の役割かも。でもそれだから「Go To ‥」は最悪の政策だった？感染症の恐れの中で全国への旅を奨励、税金じゃぶじゃぶの政治、それが自公政権、安倍友すが友創価二階さん達の政治？
国民はしかと、この政権担当者たちの嘘をいう顔を眺め、嘘を見抜く事かも？それが日本の未来を拓く？コロナが教えてくれた事、人間はどんなに文明が進んでも、ITが世界を走っても、毎日腹が空くし、病気になれば死ぬる存在。人間の生物性、命が大切。
なので、国家間の争いを戦争で抑え込む、命とその生活を破壊してしまう、その戦力の補充が儲けの軍事産業共同体、軍事費拡大ではなく、外交交渉、開かれた二国間交渉、その積み上げ、互恵互酬の視点で戦争回避。それが国民の命と生活を守る政治かも？戦争になっても、その決定した政治家は、決して最前線に立たない？
③ コロナ後は儲けより、国民の命
すが友創価の政権は、企業をもうけさせて、その儲けが国民全体を潤すという夢を、国民に誘う？勘違いを誘って悪政を敷いている？でも日本も、世界中も、不安定雇用、派遣、派遣の世界に変わった今、就職できても時給なんぼ？いつまで？に変わっている？国民の年収は増えず、潤いは自分達だけ？
小泉規制緩和は、製造業への派遣を推進し今の時代に落とし込んだかも？その15年前に、中曽根康弘のプラザ合意は、あっという間に米国に承諾して、日本の円を対ドル半値に下げた。その後は、バブル、崩壊、失われた20年へと流れたのだった。
プラザ合意は、米国の世界戦略、ソ連邦の崩壊が目に見えて来た時、ゴルバチョフ政権の成立と同時だった。西ドイツ、ベルリンと同じ？世界へ向けたショーウィンドー日本だったのかも？ソ連の真下にあって優遇されていた時代を終えた？日本の失われた30年？が始まった？
そして今、2021年の正月、丑年の今年、ゆっくりのろのろ水を漕いで歩き続けるのが丑だと思うけど、コロナ後の社会の幸せ、若い人達の幸せへと、政治は舵を切り変えの時？この悪政、自公政権を替える時、ゆっくりでも確実に？
④ 大失業時代の到来？
外食産業は、大手が縮小を発表している。8時まででは家賃を払いきれないのかもしれない。中小企業というのか、お店関係は大変だろう。自粛警察の人達は、自分の生活は大丈夫なのだろうか？コロナの不景気が怖いかも。
コロナの実像ははっきりしていない所もあって、可能性の問題が大きくクローズアップされている。鼻あきマスクで拘束された人のニュースも、コロナを移すかもという、可能性の問題にも思える？こういう行動制限ってどうなの？基準が分からない。
近代刑法は、可能性の問題で何処まで刑罰を科せるのだろうか？予防拘束というのか、弁護士会はぜひこの原則を、専門的に広報して欲しい。可能性を大きく広げられたら、かなりの行動は刑罰の対象になり得るだろう？この間のコロナ特措法がらみ、予防拘束、行動制限は、インフルと危険度を比較したりして、柔軟な拘束要件でないと？
だって可能性ではなく、事実関係が問題、その事実をどう犯罪として切り取れるのか、そういう議論が近代刑法だったと思うのだが？
⑤ コロナ以外の病気
そしてコロナを特別扱いにすれば、他の疾患がおろそかになる医療のようだし？国民の死亡原因は、高齢化社会なので、癌、心臓病が1，2位を占めている。コロナとインフルの死亡者数、その推移はどうだろうか？
このコロナを契機に、高齢者や病弱になる可能性は誰にでもあるのだから、国民の医療制度をみんなで考え、互いの命のために、良い制度を考える、その参考になるのが、日本と似た医療制度の歴史を持つフランスの動向かも？
国民の健康問題、その対処、医療や介護の充実、英国の国民保健サービス（NHS）の場合も「ゆりかごから墓場まで」の無料の医療を敷いている。ここが米国、自己責任の医療との大違いのようだから。アメリカ社会の貧困化、この半分ホームレスにもなりそうな、アメリカの貧困を反面教師にしよう。
⑥ フランスの新社会保障
フランスの場合、30年も前に先進国の先駆け、生産工場の海外移転、若年層の就職難の時代を迎えた。福祉国家の「穴」という表現で、新しい貧困を指摘して、普遍的な生活保護制度（エレミ・RMI）を作っており、年収の報告だけで、親族の扶養義務も、稼得能力も問わない生活保護制度にしてある。
日本の生活保護法には、自立助長という文言があって、まず日本的家族観なのか扶養義務を問う。10年ほど前は英国と日本の生活保護、保護が必要な人たちのどの程度までが、生活保護を受けているのか？という数字（捕捉率）、日本は英国の10分のⅠと言っていた。絞って絞って、生活保護を受給させなかった国が日本？
フランスはさらに前向きに、RMIの延長上で、医療、住宅、年金、所得保障の制度、社会保障の全体改革へ、（RSA（積極的連帯所得：Revenu de solidarité active）に動いたのが2008年（実施は2009年6月）。反対した国会議員が3名だけ、保革合同推進の社会保障制度になっている。フランスは連帯！なそうだから？
⑦ 日本の生活保護制度
欧州の諸国では、扶養義務とは絶対的扶養義務と言って（夫婦間・未成年の子と親）だけが扶養義務を負う。でも日本は家族制度が重くて、相対的扶養義務、成人した後でも親子、兄弟迄調べて追いかける。これでホームレス状態でも皆じっと我慢になる。田舎の兄弟、親戚に知られ迷惑をかけるから。
もう一つ調べられるのが、稼得能力。これは社会の雇用情勢とも関連する能力かも？軽作業は可といわれても、実際に就職面接を通れるかどうか？こういう自立助長からの縛りは大きいようだ。このコロナの大量失業時代を迎えそうな時、フランス型、ドイツ型、イギリス型など、欧州諸国の制度に学ぶところは大きいだろう？
今フランスは、一定の水準以下年収の場合、生活保護の医療サービスをシフトさせて、事実上無料の医療を拡大しているらしい。フランスも日本と同じ、各職域ごとに徐々に保険制度を拡大導入、その後各組織（職能、地域別等）合併しながら、今の制度になり、動いているとか？この手法は参考になる可能性が大きいかも。
⑧ 命の政治を日本の国に
国民は、助け合うための交流を重ね、リモートでも、公園でも良いから、次の選挙まで、創価マスコミに騙されない日本人になる事かも？大切な自分の命、生活、次世代の幸せを念頭に、この三密であっても、仕事や生活を助け合って、命を守り合う事かも。
2021年の政治、発展するアジアの雄として、アングロサクソンの下僕として、「旧大英帝国の夢」の為の、死んでも構わない民族、日本人にはなれない。アメリカ本土の捨て石扱いから脱却、税金も、国富も国民の生活底上げの為に廻す政権を選ぶ事かも？
①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」－地球温暖化を抑える ②空き家に手を入れて安心な公的賃貸住宅システム整備 ③平等で安心な医療介護システムを作り上げる事業。この3つの国民を直接雇い入れる事業、この事業と今の経済システムを、同時平行、国民の年収と生活を守る社会ではないだろうか？
生産工場の国内操業を目指しつつ、新しい社会保障（所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育）のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。
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