岸田総理の発表、今日の午後1時から、福島原発沖まで1キロを完成している設備を通して、原発汚染水を太平洋に流すという。
汚染水では無く処理水だ、とか？これは本当に目くらましの無内容？馬鹿発言？これが「美しい日本」と持ち上げて、現実の悲惨な毎日からの「目くらまし話題？」みたいな気がする？処理をしても、やがては地球上の生物の生命活動に入り込んで命を傷める「トリチウム」が残っている水？処理済み「汚染水」じゃん？
① 1キロは近い。すぐ目の前であろう
福島原発事故から12年5か月、福島の汚染水は、このままではこれからも増え続ける？今回海に流せば、これで終わるわけではなく、岸田無責任総理でさえ、30年を口にしている。
汚染水は①デブリ（福島第一原発の原子炉の内部に残る、溶けて固まった燃料）を冷却するために海水をかけ続けており、②敷地内に流れる大量の地下水や雨水が原子炉建屋に流れ込んで、建屋内の放射性物質に触れること、のために際限なく増え続けてゆく？
この冷却用海水等汚染水、これを浄化、放射性物質をとりのぞく装置が「ALPS」。で「トリチウム水・ 3H2O」だけは取り除くことができないで、そのまま海洋投棄。でもこの急ぎ方は米国政府・日米合同委員会の指令？が下りたような？台湾有事は近いのかもしれない？
② 福島原発事故から12年半になる？
この間12年間、民主党政権1年9か月（菅直人5か月・野田佳彦1年4か月）自公（安倍晋三7年9か月・菅義偉1年1か月・岸田文雄1年10か月）が流れ、でもどの政権も汚染水中のトリチウムを除去するための研究等、そのための試行錯誤は皆無だった？で今日を迎えるの？
素人が考えるのは、トリチウムは放射能を出す、普通の水より3倍も重たい？化学的には分離不可能、でも物理的には3倍重たい性質、物理的条件の違いで分離はできないのだろうか？研究スタッフと施設に税金投入では？人類を救う事になる事業だろうか？天下り用に高給官僚の公益法人は24も維持しているのでは？その国家予算をどうでも廻せそう？
（原発を廃止すれば、いらないのに？理屈を付けて原発を続ける裏の目的？天下り先？国民の命・事故にあった人々の暮らしの激変も何のその？それが日本の高級公務員達の姿にも思えてしまう？）
高級官僚の横暴が、日本国民や人類に不治の病を運びそうな？自分達の『金目』、その為に、目くらまし話題を担ぐ日本の「マスコミ」？国民はこの政治から降るが一番では？命の問題？政治家を選び直さないと？正直が何より。自公政権・岸田総理のは「目くらまし？」本音は「自分の金目」「政治家の椅子」『息子の選挙』で動いているの？
➂ なぜこんなに急ぐのだろうか？
世界の30年前、米ソ冷戦時代。日本は共産主義国家（ソ連・中共）への最前線の地理的位置にあり、アメリカの世界戦略にとっての重要な位置。それで日本は、いざとなれば、アメリカ、自由主義の最前線、捨て石の役割を着せられ、経済的な収奪は免れていたのではないだろうか？
今回も、台湾有事を控えた米国は「日米合同委員会（毎月2回米国サイドは一人の公人以外全員軍人/日本側は政治家？）」で指令が出たのでは？米国に服従であればこそ、自公政権は米国に守られていた？のでは？
戦後の幣原内閣以来？田中角栄、小沢一郎・鳩山由紀夫は、共に、おそらくはフェイクの疑獄で潰された。安倍晋三総理のようなメンタルでも、アメリカ服従であれば、長期政権が叶う。安倍総理の「しどろもどろでも8年」を噛みしめ、米国従属国の運命、ウクライナの現状？これからの台湾有事を思う？
➃ 地震国の原発？
今年は世界の地震・トルコ/シリアでは大惨事、日本は安政の大地震とか、関東大震災？古来地震が相次いでいる海岸線に、47個の原発を並べたのが中曽根さん以下の自公政権？
今から思うと怖い？当時は「クリーンで安全な原発」？世界中のマスコミが米国アイゼンハワー大統領の先導で、安全原発を一斉拡散の時代？でもチェルブノイリ・福島以降は世界の良心的な国々は原発撤退を急いだ。なのに日本の、またぞろ再稼働、その裏側を思う？
台湾有事・対中国へ向けて日韓連合軍は？今のゼレンスキーのウクライナ軍と同じ？世界中から兵器を集めて爆砕！爆砕！の極東の舞台になるの？ウクライナでは（EU対ロシア）・極東では（中ロ対日韓）の戦争では？「自由と民主主義！」「周近平は独裁者！討伐！」のために？やがては稼働原発へのミサイルの応酬？から共倒れが狙われている？
⑤ EUとウクライナとの共倒れが狙われている？
米国は遠く太平洋を隔てた安全地帯？英国はドーバー海峡を挟んで安全？軍事産業共同体の利益は太るが？欧州社会（EU)は弱体化では？ウクライナへと供出する、ユーロと膨大な兵器は、欧州市民の血税なのに？
この世界の動きは英米アングロサクソンの世界の1％に『金目』を集中させるのでは？アメリカの国民サイドは貧困化は進み？雇用も？日本も？不安定低賃金に向い、教育費の高騰、若い世代の借金漬け、『自由の女神』は微笑まず？医療も自己責任なので、病になれば家を売るようだ、それが今の『自由と民主主義！」のアメリカ社会のようだ？
99％以外のいのちの重さ？トリチウムの海にして、世界中の生態系（動植物・細菌微生物）を傷めれば、世界中の食糧の安全性は、年年歳歳失われていくかも？それでも平気、戦争経済、爆砕消費？戦争経済は何でもあり？「究極の金目政治」の姿では？
⑥ 水資源（動植物/細菌微生物）の涵養
そうではなく、地球温暖化は空中のCO2濃度だと喧しいけれど？でもCO2は海の甲殻類（貝殻を作る生物）サンゴ礁などが、吸収して炭酸カルシウム―貝たちの殻へ？空中CO2濃度は2％程をずーとキープだった？海中生物・生態系の安定を求めながらでは？空中のCO2濃度の安定化には？
何より大切なのは、動植物の体内・土中細菌細胞内の水分濃度？植物と土中細菌のコラボと言うのか、そういう大地の形成が、水（H2O）分子を土中に沢山蓄えて？地球温度変化をマイルドに動かす？
CO2ばかりに注目する地球温暖化対策？ではなく、それに加えて？水資源の涵養をベースに置く地球温暖化では？国連やIAEAの「目くらまし？」、世界のマスメディアの「目くらまし」を振りほどき？ながらでは？
⑦ 必要な研究開発費に国家財政を
今緊急に必要なのは、トリチウムを取り除く新ALPSの開発に国費を投じる事では？トリチウムを抱えた水分子の物理的性質は、普通の水の3倍の重さ？物理的性質が大きく異なるので、この辺から、分離方法開発の糸口は無いのだろうか？
原発等、放射能への対応は、地震国と言う条件を踏まえて、早急に原発稼働停止へ、新エネルギー事業の研究開発では？高級官僚の天下り先反対！その業務を公開せよ！とか思ったけど？
⑧ でも？日米合同委員会の桎梏？
でも、日本国内には日本の主権の及ばない（治外法権）の米軍基地、そこから中ロに向けて、アジアに向けて、米軍は自由に戦闘状態に入れるのが怖い？日本国内の米軍基地は、米国の自由であり、自衛隊はその指揮に従わねばならない。月二回の日米合同委員会の議事録公開を願う？
だって汚染水の海洋投棄を促す米国であれば？IAEAの裏側を思う？台湾有事の心配の中で、日米韓の共同宣言が怖いのでは？日韓連合軍への布石？何かこれまで米国の属国政治故に守られてきた？自公政権は従わざるを得ない？対中国への日韓連合軍？
この政治から国民は脱出する時代では？中ロ米等の大国とは一線を引き、日本の真の独立？この地理的位置で、米国との密約政治は、過酷な戦場にも落とされそうな？ウクライナの現在、その後では？
⑨ 国土保全・生物生命の繁栄の中の日本国土では？
新しい政治では？耕作地の整備・森林資源の醸成が、大地の中の細菌の繁殖をもたらし、地球上の水資源の循環を促すのかも？それが海洋の酸性化を、空中のCO2量をコントロールへの道かもしれない？地球とその生態系を守り、『金目の戦争政治』から「いのちの政治」へと、大きく転換する時代では？
アフリカのかつては奴隷の供給地域とされた国々も？人種の絶滅危機を生きた中南米諸国も？インド？アジアの国々は？新しい時代への希望？BRICSなようだ？
日本は、これまで通りの秩序の中でないと、混乱も生じるだろうから、今の国家財政の精査を通して、中抜き委託・関連業者への優遇部分を見つけ出して、その一つ一つから、農業用地の整備、養殖や漁業用設備の設置などと、少しづつでも、安心の国民生活へ？第一次産業の振興・社会保障制度（所得保障＋住宅保障＋医療介護）の整備へ向かう、政権交代では？次の選挙では？
汚染水の海洋投棄は、世界中から日本の国が信頼を失う？米国の腰巾着国家内の支持だけでは？21世紀の世界に米国一極支配は終わるのでは？脱米国の時代の中から、アジアの幸せ？中南米の幸せ？インドもアフリカも幸せが増えるのでは？
戦争は国民生活を破壊？でも政治家達、中抜き委託族は安泰かも？99％のために、国内操業をする企業を支援しながら、生物生命の経済社会へと動く事かも？日本社会を打ち出の小槌にするな ーバラマキ外交の原資はどこから？ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp) https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788
金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。『金目』でなく「生物生命の再生産度」「物流/通貨指数」。そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。
①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」－地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。
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