みらい21かなる

去る８月30日、コロナ入院から帰還した岸田総理が、安倍晋三元総理の国葬の理由を、「歴史に残る業績」「暴力には屈しない」「外国から敬意見と弔意」と挙げた？で、「金目に屈しない」は無いんだ？

おそらくは、西側諸国の政治の今、一番大きく影響をもって他国や自国の政治を動かせるのは、『金目』ではないだろうか？国内の主要な政策、原発エネルギーも、防衛予算は軍事産業共同体と同道する大国（米英アングロサクソンとNATO国々）の戦争志向と言うのか防衛費が一番政策、その賄賂とキックバックが政治を動かしているような？

①　「自由と民主主義」は『金目』に負けるシステム？

民主主義の根本みたいな自由選挙？これが今の日本の選挙はカルトっぽいというか？カルトそのものみたいな旧統一教会に与党自民党が党首の安倍晋三の采配下、若い女性の選挙ボラをあてがわれて、票割を仕込んで、選挙戦を進めていたことが判明している。

自由選挙も、外形を整えればどうでもカルトと同道できて、当選確実になる政治家が与党の政治家達だったと？耳を疑う感じだけれど、それが日本の国政、自公政治の現状だった。統一教会の莫大な資金は、日本人信者達の寄付金、1億も寄付して先祖の苦しみやら？自分の救済やら、家族は破産して飢えていても、寄付に励まずにはいられない心理状態を作ってしまうようだ？

悪名高くなった1980年代に表面化した霊感商法、その名称を「世界平和統一家庭連合」へと、よさげに偽装のための変更申請。それは2015年までは名称変更が隠れみのになって被害が広がることを懸念して変更を拒否し拒み続けていた文部省（現文部科学省）の外局の文化庁は、安倍政権下の2015年に一転、下村博文科相になって変更が進められたと。

②　与党なら何でもOK？

下村博文衆院議員は名称変更への関与を否定しているが、担当職員（文化庁？）が事前に報告しているので、こういう大臣への事前報告は異例だと。そして下村氏が代表を務める自民党選挙区支部に、統一教会関連団体が寄付していたこと（御礼？）も判明していると。

教団の名称変更に政治家の特別の計らいは？あった風だが？こうなると安倍晋三の内閣8年8か月って、旧統一教会と密着選挙、その後の政策も密着、同道して、税金で進める政策も統一教会の要求を丸のみだったの？自由選挙もカルトの金と若い女性ボラ次第と言う実例なの？

どういう嘘がでてくるのか？「美しい日本」の美男美女ぞろいの、若く元気そうな政治家達だけれど？政治は国民のいのちと生活を守る事ではないの？自分の政治家の椅子、賄賂とキックバックで廻す選挙になっている？それを嘘で通す、これからもそうできると思っている？何しろ『金目』さえ都合がつけば？大丈夫なの？

➂　東京オリンピックも金目が酷かったんだ

安倍政権なったのが暮れだったが、翌年2013/0913の東京オリンピック決定、その時の関係者の万歳の写真がでている。こんなに嬉しい筈の、東京オリンピックの『金目』の金額莫大さ？今取り調べられ中の、賄賂とキックバック族、この人達が日本の国の1％だろう？

なるほど五輪では、マスメディアの放映権が莫大なのは報道済みで知っていた？東京五輪開催の決定権を持つIOC(国際オリンピック委員会)に総額1兆円を超える巨額な放映権料を払う契約を結んでいるのが米テレビネットワークNBC。ロサンゼルスタイムズ紙によると、2014年にIOCと2032年大会まで総額120億ドル（約1兆3200億円）でパートナーシップを結び、「同社の五輪報道はテレビ視聴率でライバル企業に圧勝してきた」という。

その『金目』が目に見えているがための、この人たちの万歳だった？と思ってしまう？マスコミ報道に乗せられて、スポーツ熱だけれど、1％の金目は躍るけれど、これか私達の税金から払うべき、あの東京五輪の経費は総額2兆円とも3兆円になるとも言われていますと。いつ？その穴埋めの全容を小池都知事は明らかにするのやら？怖い話？嘘と美しい言葉でどういう言い方になるのか？目くらましされず、このインフレと雇用不安の中で、1％の都合より、99％の食費と住宅と医療はどうなるのだろうか？

➃　エリザベス女王の国葬

96歳の天寿を全うしたエリザベス2世、96年前の1926年生まれ、この年は第一次大戦（1914-1918）中のロシア革命1917年・そして急ぎ講和にしてのベルサイユ条約は1919年、ソ連邦成立は1922年、ドイツのヒットラー政権は1933年に成立する。戦乱の時代に生まれて育ち、結婚は第2次大戦後の1947/11/20だったようだ。「ゆりかごから墓場まで」が始まる時代に結婚し1952 /02に即位して、それから60年間の在位だったという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/11c19afb482541c4e1ac7f24eb630f73808b9596

＜黒人奴隷を酷使して植民地で儲けたことで大英帝国の礎を築いたという過去を、逝去したエリザベス女王は謝罪しなかった＞

世界のマスメディアの礼賛尽くしの中に、上の「異彩を放っている記事」がある。米国の富は黒人奴隷の労働、アフリカの自由民を海路アメリカ大陸へと船積みして、家畜の様に売買して綿花畑？南米の鉱山などに投入しての国力・富だから？その奴隷貿易で栄えたリバプール港・英国はポルトガル・スペイン・フランスとの争奪戦を勝って植民地経営、商品作物（綿花・ケシ等）・ダイヤモンド・各種地下資源の植民地からの簒奪によって、大英国として世界に君臨した。

これが今の世界中のマスメディアの一斉拡散される賞賛の裏側、「自由と民主主義」の実像ともいえるだろうか？生れながらにして、人みな平等ではない、家畜同然？そうして宗主国側の人々、アングロサクソン？欧州系の優位と、有色人種への差別が、無かった事のように葬儀は進んだのだけれど？

⑤　旭川の凍死した中学生の死因も？

この女の子の死因？昔ならば「箸が転がってもおかしい年ごろ」では無いだろうか？昔は縁側でお手玉をする私達に、大人はそう言っていたが？それが凍死するまで川に居続けるなんて理由が無い筈は無いんでは？教育現場は子供をかなり長い時間あづかって教育するわけだから？

遠く遠く線路は続く？窓の外は京浜東北線と山手線が並んで東京湾方角へと走っていく、何か未来への道すじみたいに見えるけど？学校社会と言うのか、教師たちは公務員？終身雇用の職場？職務に誠実であれば、命の問題のようだし？原因不明では済まない？筈？デパートとか、交通機関とかで、死亡事故が起これば、原因を明確にして再発しないだけの調査が求められている？どんな理由があって、死亡したか、その理由に関連して、預かっている学校側には、再発防止の責任がある筈？どう改善するの？命は戻らないのだから？

再調査も親が申し入れないと、不明で済ませる事ができるのが、学校と言う職場世界なのかどうか？この監督官庁は教育委員会？ここも退職した教師達（退職校長？）ばかりだとか？なので監督と言っても、身内を守る、子供の命を守る事より、教員社会を守る事が大切だったりしないか？終身雇用の公務員組織、その監督官庁こそが自分達の退職後の再就職職場？

それでは公平性が曲がらないの？自分達の責任追及はしたくない？既得権の塊？とか？自分達に都合の良い運営がまかり通るのでは？自分達の既得権を守ってなんぼ？みたいな？隠し通したい事をみんなで隠す事ができる？身内だから？いじめた側の子供達の善悪判断を、教育的に指導すべきが学校なのでは？嘘で通せる姿勢を教育するための教育界でない事を祈る？

⑥　福祉国家社会へ

そうではなく、地球の上の命のつながり、生態系保全（動植物と食べて繋がる生態系の一員としての人類だから）・水（H2O)を、空と海と陸の循環回路の乗せ、大地には多くの地質細菌と水分を蓄える農業社会かも？異常気象の修正の道筋を考えながら、「市場原理」『金目』を越えて、生物生命の政治へ向けて、新しい政治は『金目』原理ではできないかも？

このまま台湾有事に突っ込み、戦争経済でいくとどうなるのか？米国の軍事産業の言いなり？そうではなく、国民みんな、99％の生活物資の流通確保、その物流を廻す力、強い円と農業漁業の礎を作り上げる政治かも？

大地と海・地球環境保全の為に、税金を動かし、水（H2O)の循環を軌道に乗せる事かも？異常気象を超えて、地球環境・動植物といのちで繋がる経済社会、直接国民を雇う形で内需拡大が、福祉国家への道かも？

⑦　生物生命の経済？

いまこそ『金目』より『いのち』・そのための異文化共生・協働かも。ゼレンスキーは破壊の大統領かも？原発への攻撃は危なすぎ？食糧増産・生態系保全・動植物も命・人間の子ども達も新しい命だから。

個々人の起業活動を支援、でも公共財的な所（水道事業・医療介護・公衆衛生・国防等）は私企業を入れず？公的・政府機関が握る？賃金決定方式は、ノルディックスタイル（経営側と労働者の合議）。マスメディアは市民参加の監視を必ず受ける事？最低生活保障を整える社会。いわば「新しい社会主義」。戦争経済まで行きたい「自由と民主主義」では、最後は破壊と戦争を求めるシステムだったりする？

技術革新は人手を奪うのではなく、その人手で高齢者・障碍者のケア・子どもの育成（保育・教職）。ウクライナの危機は、ウクライナを対ロシアの前線として使い廻したい？ロシアの天然ガスの流れを支配したい米国CIA/NATO？そのプーチン排除の動き？セレンスキーの裏側はこれ？

戦争は国民生活を破壊？で政治家達、中抜き委託族は安泰かも？99％のために、国内操業をする企業を支援しながら、生物生命の経済社会へと動く事かも？日本社会を打ち出の小槌にするな　　ーバラマキ外交の原資はどこから？ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp)　https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788 

金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。「金目」でなく「生物生命の再生産度」「物流/通貨指数」。そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。

①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保　「緑と生物多様性保全」－地球温暖化を抑える　②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。