https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/tyosa/documents/p06.pdf
１週間で確認された人口10万人当たりの感染者数は、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標の一つだが、2022年1月6日現在、厚生労働省が毎週１回公表している「都道府県の医療提供体制等の状況」に基づくと、一位の沖縄は143.51人、二位が35.17人、東京は10.86人、宮城1.22人、秋田は0.21人という数字。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3449e10002b91d7e7a28e41e6f8069bb71b6c187
これを見ると沖縄の、世界にも類を見ないコロナの感染状況って、駐留米軍は治外法権下の人達で別行動、デニーさんの水際作戦は骨抜きにされるようだが？
① 沖縄人も日本人も米国の植民地の人々ではない
これでは、デニーさんは大変である。「米軍関係者の２週間の外出制限が10日から始まった。制限措置は米側に一任されており、実効性の担保が課題。」「世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナウイルス感染者集計の速報値で、３日からの１週間に世界全体の感染者数が1498万人と、前週に続き過去最多を大幅に更新」というのに？
米軍基地・他国の軍事基地を地代も無料で国内に抱えているのが今の日本。その事の必然というのか、感染症対策・各種大気汚染も、土地の汚染も、治外法権の土地を国内にかかえての政治が日本の政治だった？
このコロナの中で、在日米軍司令部は12日、公式フェイスブックとツイッターに、「沖縄県沖を飛行する米空軍嘉手納基地のMC-130Jコマンド-2の編隊」として投稿して、記載中。沿岸上空を編隊を組んで低空飛行する米軍機の画像の投稿、頭の上を低空飛行される県民の心情とは、かけ離れすぎ？と思うけど？
② みんな「金目」で動かされていると、命が危ない？
沖縄の辺野古の海を埋めての米軍基地工事・やがてはアジアへの爆撃拠点になるのだろうか？そうなれば沖縄に安堵・平和は来ない？爆撃拠点としてミサイル等で狙われる可能性、米国に従わないとどうなるのか、抜け出し作戦の政治性が必用なの？
美しい海・サンゴ礁を埋め立てて、サンゴの群生の生きざまも無知蒙昧な安倍晋三、まるで「どじょう」を逃がすような話にして、サンゴは移していますだと言ってしまう？こういう人でも血統だけで首相になってしまう国が日本。麻生太郎も同じかも。
今後の地球上は、生物多様性は失われていく環境問題の中で、予期せぬRNA-ウイルス（エイズやコロナ等）、生きのびるために？地球上の優先種人間の細胞へと生息圏を移したりしている？でも米国の半植民地・占領下みたいな基地を抱える国情？沖縄・日本の現状、コロナの水際作戦、その効果はどうなのか？命の問題なのに？
③ マスコミの一斉拡散の裏側
世界のマスコミは今コロナ一色？オミクロン株の脅威がバージョンアップしている。不思議なのはコロナがアフガンには行かない事と今年のインフルエンザがない事？コロナとインフルの区別がどうなのか？不思議なニュースではないだろうか？誰もその訳は解明していないの？
インフルとコロナの区別？コロナ死亡の数字の内訳？合併症、年齢別、そしてインフル関連、それらの分析視点を工夫して、コロナの実像に迫り得るのかどうか？コロナ水際作戦、日本は米軍の駐留兵を大規模に抱いていて、どうなってゆくのか？
その中でマスコミの拡散、事実と嘘のカクテル状態？五輪の報道も？情報操作・イメージ操作、偽装？当の辛坊治郎さんが言うのだが？「いまのテレビの視聴者というのはある程度賢くなっていて、『まあ、そうだろう』という受け止め方が大半なのではないでしょうか」だってさ？
どう細工されても、嘘がバレそうでも平気な人達？何でも有り？マスコミ報道には、しっかり嘘の可能性もある事、その上で読解必用な時代のような？嘘が常態なの？
④ 日本人の血税はアメリカへの貢君資金なんだ？
考えて見れば日本国土、沖縄の国土を米軍へ無償で借している？借地権を問題にできたら「どんだけ？」見たいな広さ。思いやり予算を国民の血税から仕送り中？ソ連邦崩壊後、中曽根さんのプラザ合意、アメリカの財政赤字を救ったのは円の値下げだったみたいな？
その原資は全部私達の血税だから？原油のドル決済、アラブの戦乱は原油利権が理由だった？アフガン・イラク・リビア・シリア・とうとう昨9月のアフガン撤退劇までの流れは何だったの？この01/07のカザフスタンのクーデター騒ぎも？独裁者の退治を名目にした、裏は「金目」、地下資源（エネルギー資源とレアメタル？）が、米国達巨大企業達（軍事産業・原油メジャー・・）の狙い？なの？
怖すぎの米国の腰巾着の日本ではないだろうか？米国の好戦派、戦争は最大の儲け口と密着しているかも？台湾有事もあり得る時代、日本の存亡をかけて、核戦争の時代の国民の「いのち」をかけて、対米従属政治からの這い出しを念頭に、政権交代の時代になってきているのかも？
⑤ ウクライナの天然ガスの欧州へ向かうパイプライン？
そう言えば4年前、2017年の韓国文在寅大統領選の頃、ろうそくデモの頃だった。極東での戦争リスクが高い頃に、12回も北朝鮮の金正恩はグアムへとミサイルを連射したのだった？
日本国内は「固唾を呑む（かたずをのむ）」むようにして、北鮮の次の動きをながめていたが、あれは韓国の旧政権（朴槿恵）の逮捕妨害、保守派応援としてタイミングを読めば、ぴったりだった？ 参）http://b.mirai21canal.com/?eid=1020301
今同じく北鮮のミサイルが発射された。その目的は？カザフスタン・ウクライナ関連の目くらましなのか、その「金目」のカムフラージュ？なのか？韓国の次の大統領選挙なのか？
この時代にこそ、国民の税金を国民の「いのちと生活」のために、公明正大に活用する政権が待たれるのではないか？今のマスコミは創価電通支配、そして世界は米国CIA支配、世界市民を嘘で目くらまし中かも？
⑥ 世界の戦争の理由はずーっと「金目」？
旧大英帝国の面々（英米・旧植民地のオーストラリア・カナダ・それにフランスも？）、19世紀から第一次大戦へ、ずーっと「金目」が戦争の真の理由。アフリカ・インド・アジアを植民地争奪？独裁者の退治、民主主義、女性の権利、いろいろと美名を付けて、世界市民の勘違いを誘いながら、本音は原油と地下資源、「金目」みたいな？
でこの世界情勢下で、自公＋維新＋玉木民主は、敵地攻撃能力だと言っている。危ない政治家達。米国CIAとは同じ過ぎ？「金目の戦争」なのに国民を勘違いさせる？リトマス紙のように、はっきりと出てきたような気がする？国民の命、国家存亡の危機よりも、自分達の「金目」・つぎの政治資金・選挙資金の政治家達？これらの政治家達が日本を国家存亡の淵にに誘い込む？
原発を抱いて、敵地攻撃能力を新たに抱えたらば、台湾情勢緊迫の暁に、戦争の相手側はどうだろうか？原発を抱かせられている日本・インド・フランス？この国の防衛上の最大の弱点・敵側から見れば、攻撃目標は原発になりそうな？
⑦ 新しい戦場は？
で米国自国内は格差拡大中。数億円が売れ筋のクルーズ船上でコロナを避ける人達に対して、フードスタンプ利用の人口は1割以上？
グローバル経済は、価格競争だから、勤労者の年収をできるだけ削って輸出価格を下げたい？それがグローバル経済だろう？アメリカ社会の現在を眺めよう。フードスタンプ（生活保護の食糧券）の利用数は4000万、米国総人口は3億3千万。1割以上がフードスタンプで命をしのいでいる？
日本なら総人口一億３千万の中で、東京都人口総数（1300万）以上がフードスタンプの国みたいな？で、税金を使ってアフガン戦争20年、アラブの各国で独裁者退治、今度は台湾近辺？カザフスタン？軍事産業共同体の欲しい戦場？を求めている？米国の大企業群の都合かも？
⑧ 「戦争」より「いのち」の政治
今こそ税金の使い方、回し方を精査すべき時代。軍事予算、委託費、補助金の流れ方？政治の根っこを変える時代の転換点、政権交代が必用なのかも？コロナ以前のグローバル経済、コストを抑える事が国際競争力、なので分配（勤労者の賃金）は可能な限り削る。なので企業が儲けても、国民は貧困化、格差拡大社会だったのだろう？
フランスでは、今から30年も前（1988年）、日本のバブルの最中に、若い失業求職中の人向けの現金給付制度、就職支援のための、最低生活費までの不足分を、今回の給付金と同じく税金から支給する「エレミ・参入最低所得保障制度」を作った。保革喧嘩せずに、新しい「生活保護」を作っている。
北欧ではエッセンシャルワーカーを公務員として雇い入れて、福祉国家へと動いた事を思いだそう？ 維新のカジノと都構想は誰の「金目」？何を維新してどこへ運ぶ？今のマスコミに頻繁登場する人達は、嘘舞台の役者達みたいな気もする？
橋下・吉村・キムタク家族・皇室のおしゃれ評価などなども？マスコミネタに目くらましされず、命と生活が一番の政治かも？
日本社会を打ち出の小槌にするな ーバラマキ外交の原資はどこから？ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp) https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788
金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。新自由主義はどうなの？そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。
①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」－地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。
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