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原発の未来、日本の未来

コロナ、11月26日、「WHOが新型コロナウイルスのオミクロン株を「懸念すべき変異株」(VOC)に指定した。南アフリカ共和国の感染例報告からわずか2日での、警戒度最大。WHOの迅速すぎる動きは世界を震撼(しんかん)させた。」


でも感染力がこれまでの変異株よりも強い可能性があるが、致死性は低い、なので歴史的に観察されたウイルスの進化パターンに合致しているとか?新型コロナパンデミックの終焉(しゅうえん)が近いことを示唆している可能性がある?ともいっている。


① コロナと大製薬会社の「金目」

今のコロナ禍で世界の大製薬会社は空前の儲けに違いない?世界市民に2回も3回も、強制的に売りつける、支払いは国庫から、これ以上確実で大きい商売は無いだろう?


昔クラスメートが製薬会社のプロパーとして就職が決まり、1970年の始りの頃、病院向けの薬のセ―ルス、新入社員に商用車という事で、当時はとても魅力だった。


あれから半世紀が過ぎて、日本の医療、精神医療は薬物療法中心、閉鎖病棟がどんどん増えている。強制入院、閉鎖病棟の興隆を見ると、日本の医療制度改革、出来高払いの診療報酬計算はどうなの?薬と検査は「金目?」でも患者さんにとってはマイナス?これだと製薬会社の「金目」は太り、保険財政はひっ迫だろうし。


② 原発再稼働はどうなの?

国内の原子力発電所の再稼動に向けた対応状況 | 電気事業連合会 (fepc.or.jp)
https://www.fepc.or.jp/theme/re-operation/

次々に原発再稼働したい勢力もいる日本。でも世界の動向はチェルブノイリと福島の事故後に再生エネルギーへと動いている。脱原発の新技術、その動向は目を離せない?


もし原発事故が起こったら、その被害が甚大過ぎ、何世代も続く被害、地球規模の危機もあり得る?特に今の世界は、米中対立、台湾有事も。その米国に代理戦争を期待される地理的位置の日本に、原発を海岸線に並べるってどうなの?日本はどうなる?与党自公創価電通って、それでも原発の「金目」を手放したくない人達なの?


③ 自然エネルギーへのシフトは国際的なながれ

このリスクを思えば、自然(再生)エネルギーにシフトする世界の動きにはうなづく他はない?そして原子力発電よりもマイルドに、物質変化時のエネルギーを取り込むみたいな、いろいろな技術革新、水素社会とかも? 


再生エネルギーって、太陽光、風力、波力・潮力、流水・潮汐 地熱、バイオマス等、地球に降りそぐ太陽エネルギーを十分な活用をするエネルギー源みたいな?


日本のエネルギ―消費は、国内の生産工場の海外移転、そして人口減少社会、再生エネルギーの技術革新も重なっており、それらを考えれば、危ない原発を再稼働する必要性は無いかも?なのになぜに再稼働?福島を体験しても?結局「金目」に見えてくる?


だって高級官僚の天下り先、原発安全の為の特殊法人の数が凄い。でいろいろな補助金?キックバック期待の自公創価関連政治家の力?でも米中戦争が心配の今、狙われるのは日本の再稼働原発かも?最も効果のある攻撃目標、原発再稼働は国防上の最大リスクになるかも?


④ 米国の対韓政策と対日政策

今の与党創価電通が進めたい政策、原発・リニア・カジノなどは、誰の「金目」なんだろうか?原発推進の旗振りだった中曽根さんを思い出す。彼は死んでからも葬儀に税金から、国から一億が出た人?


中曽根さんは、戦後9年目の1954/03/02、原子力研究開発のための予算を上程し、1957/0729 国際原子力機関IAEA(International AtomicEnergy Agency)が米主導で設立された時の旗振り役。当時の日本への、原発推進のためのドル資金はどの程度流れたのだろうか?


安全クリーンな原発という事に世論を作り上げた?対ソ連への防塁としての日本であれば、ドル一極支配の最盛期、無尽蔵というのか、理屈をつければ刷るだけどんどんのドル札が、来ていたの??


⑤ 日韓経済の動向比較

そして今、アフガン戦争後の2022年、世界の戦争が極東、台湾近海に移りそうな今、08/12の韓国の全国経済人連合会(全経連、日本の経団連に相当)のこの30年間の日韓の経済・競争力指標の比較の公表がある。賃金水準、若い人の就職難は日本と同じでも?


スイスの国際経営開発研究所(IMD)の「世界競争力年鑑2020」は、「追い越した指標」、韓国の23位に対して日本は34位、米国のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)国債信用格付け(2021)では、韓国のAAに対して日本はA+と、韓国が2段階高く、購買力平価で換算した2018年の1人当たり名目GDPで、日本の4万2,725ドルに対し、韓国は4万3,001ドル。既に日本を追い越した、と。


「格差が縮小していない」のは、科学技術分野、依然として日本の競争力が優位と指摘、EUの「R&Dスコアボード」で世界のR&D支出トップ1000(2019年)にランクインした企業数は、日本企業が140社だったのに対し、韓国企業は25社にとどまった、と。


⑥ ここまでの日本の「金目」経済って?

この調査結果に、全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「過去30年の韓国の経済成長の成果はまぶしいほどだ」と。米韓関係は今、バイデン大統領で好転している?


台湾有事の影響を最小に抑えながら、極東の平和をどう守るのか?そしてコロナ後の国民生活、貧困、格差をおさえようとする政治のために?世界の海への放射能汚染は、結果が出るころには取り返しはつかないだろうに?


日本の未来が大切。自分だけ、今だけ、「金目」だけの政治は、日本の未来に大きな付けを廻すことかも?税金の使い方を独占できる与党の椅子をどうでも守るため?中抜き、委託費、賄賂(キックバック)だらけ?その中で一般の国民生活は?「一人も取り残さない」「排除しない」、社会保障を進める政治家を、選挙で選び直す事が大切至極?


⑧ 脱貧困の政権を選ぼう

先ごろの川勝平太静岡県知事の、選挙演説中発言への批判、あれはリニアが欲しい側、自公電通創価の苛めみたいな気もする?自分達に従わない人を、全面攻撃手法のような?


そうではなく、命の政治、今の国民生活を持ち上げる「一人も取り残さない」政治が良いかも?孫子みんなが強いとは限らないのだから。若い人達の生活を税金で守りながら、食糧増産・環境保全・就職支援を発動して、子供が産める国へ、国力を養う政治家を選ぼう?


国民の年収が一億総中流社会なら共助もできる。でも国民の年収格差拡大ならば、税金で社会保障へ、そういう公助が今の世界の動きのようだ。リーマンショックの頃は社会保険(共助)の国ドイツでも、社会保険財政に税金を投入(公助)している。


⑨ 「一人も取り残さない?」政治のために

フランスは今から30年も前(1988年)、日本のバブルの最中に、若い失業求職中の人向けの現金給付制度、就職支援のための、最低生活費までの不足分を、今回の給付金と同じく税金から支給する「エレミ・参入最低所得保障制度」を作った。保革喧嘩せずに。


そして、その翌年に公的雇用契約制度(役所の仕事を失業中の人達が担う)・その翌1990年低家賃住宅関連・翌1991年に医療制度を低所得でもしっかり使えるように制度を加えている。


そして、これら社会保障の財源確保のため、税制改革を敷いているのだから、リアルというのか、本気度が伝わる。フランス国民の「連帯」の為の社会保障制度。矢継ぎばや・困窮する国民への「連帯」政策だった。


「今だけ」「金だけ」「自分だけ」を超えて、子供を産み育て、日本の未来、国土の未来が見える政治、そういう政治家を選び直す時かも?税金を繰り出して国民生活を守ろうとする政治家?


北欧ではエッセンシャルワーカーを公務員として雇い入れて、福祉国家へと動いた事を思いだそう? 維新のカジノと都構想は誰の「金目」?何を維新してどこへ運ぶ?マスコミに頻繁登場する人達は、嘘舞台の役者達みたいな気もする?


橋下・吉村・キムタク家族・皇室のおしゃれ評価などなども?マスコミネタに目くらましされず、命と生活が一番の政治かも?
日本社会を打ち出の小槌にするな  ーバラマキ外交の原資はどこから?ー | 長周新聞 (chosyu-journal.jp)  https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788


金目の政治を変える、新しい生物生命の経済学を開こう。新自由主義はどうなの?そして選挙の集計を監視するシステムを考え出す事かも。
①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業、日本版ニューディール、税金で直接国民を雇い入れる事業を進める政権かも。

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