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教育勅語と忖度文化と既得権

森元総理の「わきまえない女」という言い方、海外のマスメディアはどう翻訳するのだろうか?ネットを眺めると、ぴったり来ないのが英語、日本的というのか、忖度文化というのか、「わきまえろ!」同調圧力?非難めいたニュアンスが難しい?


でも「わきまえている」ためには、大本営発表でも有り難く聞き入れる他ないだろうし。コロナ後の世界の国民の命と生活には、既得権に衣を着せて、税金じゃぶじゃぶと自分達の方に廻し、「わきまえろ!」では、ドン詰まるだろうし?こういう指導者達の姿勢では危ない?


今の日本、不安定雇用社会で、国民の明日の生活を保障せずに儲けを増やす日本経済になっている?ボランティアの人達も生活が成り立ってこそかも。そこをわきまえて欲しいような。オリンピック関連の既得権の透明化、嘘を押し付けない政治は何処だ?


①菅首相の長男

「総務省幹部4人が、菅義偉首相の長男ら衛星放送などを手がける東北新社側から接待を受けていた問題で、2人の幹部は10日の衆院予算委員会で、東北新社の子会社が手がける衛星放送「スターチャンネル」の認定を同省が更新した昨年12月15日の直前に、菅氏の長男とそれぞれ会食をしていたことを明らかにした。」と。


要は、菅義偉総理達、自公政権の息子家族を、入社させておけば、政府からの見返りが来る、税金から会社の経営上、都合の良いことが廻ってくる、そいう日本の企業の実態が分かってしまう。


政治家の家族というのが、日本的な家制度だとも思ったが、新アメリカ大統領バイデン氏側も同じだった。バイデンはオバマ大統領時代の副大統領で、「息子のハンター氏が取締役をしていたウクライナのエネルギー会社、ブリスマの幹部に、当時のオバマ政権下で副大統領をしていた父親のバイデン氏を紹介したことなど)。」が暴露されても、大統領選挙であった。この息子は脱税疑惑中も免れる?


② 高級国民はスルーする21世紀の社会
新大統領の息子は、ウクライナの政変がらみの天然ガス会社からの、利益があっても、もみ消し前してもらえるようだ。こうして高級国民と下級国民の差が大きくなり、そのための税金は下級国民が搾り取りとられている?みたいな気がする?


森本総理のオリンピック、女性差別発言は、後任が安倍元総理という説がある。さもありなん、オリンピックというのも、スポーツマンシップの筈が、裏はお金、巨大な資金がうごくので、それを当て込んでいる集団の意向次第かも?マスコミは美しい言葉でそれを覆い隠しながら、国民を勘違いに誘う途を探し中のような?


仲良くしましょう(逆らうな!)、上手く儲けが上がって、業界という名の自分達を潤すように、そういう動きなのかも?バレバレなので、森元総理のような、この世を去りかかっている人に、このすべてを押し付けたいのが、日本のスポーツ界、産業界とも見える?


② オリンピックの総経費?

 オリンピックの為の税金の総額は、終わってみないと分からない程の不確定要因が多いく、組織委員会と国と都の三者がもつようだ。この12月22日、東京2020大会の組織委員会予算V5(バージョン5)を発表、7210億円にした。国、都なども合わせると総額は2兆円規模、コロナの感染次第、増減もあると言う、こうまでして進めている現在のよう。


この規模で動く資金なので、森元総理がどんな事を言っても、進めたいのが日本の産業界。美しいオリンピックの理想は、国民を勘違いさせる美しい衣みたいだが、何よりの気がかりはコロナ以後の失業、不安的雇用、国民生活。今税金や民間資金を廻すべきは、何処なの?


賃金、給料は絞りに絞り、オリンピックはボランティア頼りにしている。国民の生活基盤、食糧増産と、住宅インフラの方が、切迫した問題であろうに。


③ 今の世界の動き

まだ「Go To・・」を復活させたい自公の政治家?旅に出かけられる人達と、ひもじい中で育っている子供達、税金の使い方、優先順位を国民の命が一番、生活が一番に切り替える政治、それが今の日本、この不安定雇用社会ではないだろうか?


儲けが一番の世界のどん詰まりの今、儲けの中から絞りに絞っての賃金、企業は臨時、パートを増やして給料を絞りこみ、その分を内部留保する社会である。私達はマスコミのいう事を、別の目で、自分なりに読み込む事も必要な時代かも?


世界中はバイデン大統領誕生後10日で、ミャンマーの軍事クーデター、アラブ、ロシアなどと、戦争と動乱の予兆だけれど?そして今東京の地では、税金の「爆ながしこみ」、東京オリンピック計画が進行中?「わきまえた女」ってなんだろうか?


④ コロナと雇用不安の日本

オリンピックのボランティアの辞退、この人達にきちんと時給を支払えば、内需拡大だろうに、オリンピックの為の税金は何処へどう流れているのか、追いかけて欲しい?


https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/10/news061.html
今の日本「TwitterなどのSNS上にまん延する闇バイトの募集。」なそうだ。「特殊詐欺の『受け子』や強盗の実行役などをさせるケースが多い中、新型コロナの感染拡大とともに増えたのは、国が2020年5月から始めた持続化給付金を不正に申請する役割だ。」と。


 「持続化給付金は今月1日時点で、中小企業・個人事業主の計約418万件に約5.4兆円が給付されている。困窮した事業主らに迅速に給付するため審査が甘いとの指摘があり、不正受給も相次いだ。警察庁によると、20年12月18日までに摘発されただけで39都道府県で計279人。被害額は2億円以上に上る。この不正受給をさせるバイト」が、時給がかなり高く設定されている?


⑤ 捨て駒とされ、抜けられない?

申請方法を熟知した犯罪グループが、不正申請する個人事業主役を多数集める手口が横行。仕事や大学のサークルといったつながりを通じて集める手法もあるが「SNSを使えば不特定多数の人間を簡単に集められ、捨て駒にできるので犯罪グループに都合が良い」(警察関係者)という。


 大阪府警が逮捕した少年は「お金に困っていた」というが、詐取した100万円のうち取り分は15万円。自身の口座に全額が振り込まれたにもかかわらず、残りの85万円は指示役側に手数料として支払っていた。


日本の国はここまで荒れているのかも。健康保険証を渡していたりすると、弱みの経歴でもあり、次々に利用される。労働賃金の支払い方、社会科で習った働く原則、働く人の身分とか、労働三法などは、遠い遠い過去の日本の国の出来事だったの?「仲良くしましょう」とは「逆らうな!」だから、ずるずる流されないように気を付けないと?


⑥ 税金を命と生活、子育てに廻して

オリンピックにせよ、「Go To ・・」にせよ、税金を業界に廻していけば、国民全体がトリクルダウン、だんだんと潤うと言う、社会の構造が変わってしまったのがこの20年かも?小泉規制緩和で、派遣労働が合法化されて久しい。


賃金は個別に条件を提示して、それを飲む人だけを雇う?労働協約として集団ルールの中で働く事ができない?可能な限り賃金を抑え込む。自分の命と健康を守れるレベルの賃金を得て暮らす事が、難しい社会になっているのかも?


20年ほど前は日本は売春防止法が効いていて、女性のホームレスは居ないと言ってよい程だった、売春防止施設がきっちりと収容するから、と聞いたことがある。今は風俗の寮がその代わりであろうか?日本の国はどんどん劣化している?


命と生活が一番、好きな人と所帯が持てて、子供を抱ける社会。フランスは同じグローバル経済社会の中で、少子化社会を脱しているのが、凄いかも。今の税金の流し方を、少しづつでも、方向転換する政治家ではないのか。森元総理をトップに立てたオリンピックで、誰が潤うのだろうか?


⑦ 若い人達の幸せを

私達は若い頃に、自分の60代、70代の暮らしを予想する事が出来た?でも今の若い人達で、それができる人は一握りなのかも。コロナの死亡者と、自殺者増加が互角なようだ?


「Go To・・」を復活させたい自公政権らしいが、旅に出かけられる人達より、ひもじい中で育っている子供達、自殺が増えている女性の生活が大事。命と生活を引き上げてからの、旅行業界への税金廻しならわかるけど?


栄光のフランスは、フランス国民の人間らしい、誇りを持てる生活のために、財政透明化、社会保障財源確保のための税制改革を進めた国である。だれでも生活難の中では、収入UPの選択しかないだろう、「自由」は絵に描いた餅かも。騙しのための「美しい言葉」的な「自由」かも?自由を満たす諸条件を具体的に考えないと、騙される。


⑧ 「入りやすく、出やすい」所得補填の制度

世界の生活保護、生活扶助の制度は、「ゆりかごから墓場まで」の戦後体制から始まっていて、二つの方向で改革中かも?フランスの場合は、受給の為には所得の報告だけにしてあると。これを今から33年も前に発足させたミッテラン(左派)は、選挙を制して急ぎ制定実施した制度がエレミである。


「1988 年の大統領選挙に先立って同年2月に行なわれたアンケート調査によれば、フランス人のおよそ9割がなんらかの最低限所得保証の制度を支持するようになっていた」との事、ミッテランがこの選挙を制し、まず「参入最低所得(RMI)エレミ」を制定実施し、10年後の1998年7月29日、保守政権下で総合的「反貧困法」、反「新しい貧困-社会的排除法」を成立させている。

⑨ フランスの生活保護制度

フランスは日本のちょうど1/2の人口規模だが、1988年エレミ成立、12月実施、当初は3年間で200万、2006年度には単年度で125万が受給している。この制度は稼働年齢層若年向けの制度。日本の生活保護受給者は高齢者世帯と障碍者世帯が大半を占めているが、平成29年2月現在で214万1881人を見ると、フランスの制度が国民に広く浸透し、わだかまりなく使われている事が伺われる。


フランスのエレミのその後、個別の貧困の事情(若年で就労経験無く雇用され難い人へのエレミ、ひとり親手当、低年金、失業保険の失効や無い人、高齢だがまだ年金受給年齢に達しない人、寡婦、制度未整備の頃の高齢者、元受刑者、労災、職業病者、障害手当等)への対応が始まり、更に医療、住宅、就労支援等の社会保障制度全般の改革が、問題になっていく。


生活保護へのバッシングや、惨めさは、英国救貧法以来すべての国々でそうなのだが、フランスは各制度の窓口の連携強化へと動き、国民が申請する時にはサポートする相談員(ソーシャルワーカー)も制度化されて、入りやすい生活保護制度への道を進めた。


イギリスは、サッチャーが壊した、国民扶助を、年収不足の事情毎に救済する制度を作って移したような感じだが、互いに所得保障制度の充実に向けて工夫されている。


国民の命と生活を中心に据えての税金の廻し方。自公政権の業界への税金の流し方、既得権を守り、自分達ばかり潤うため、森元総理のような、大本営式、忖度させ族の支配する政治はどうなの?忖度させ政治を変える事が、この国の未来を拓き、新しい社会保障への、第一歩では無いだろうか?


⑩ 日本の扶養義務の求め

今注目されている日本の生活保護制度、その親族扶養は、強制ではないが、親族がyesならば保護費をその分減額する。なので将来その金額を出せなくなる場合もあり得るので、当人の生活の安定のためにも「自分達の生活で目一杯でできない」と親族が断る事が、その人の安全になるかもしれない?


私達は、嘘を相手に何を決意しても始まらない。広島、長崎、インパール、ガタルカナルの中で、命と生活はどうであったか?今の政治の嘘の根は、日米密約を隠し持って独立国風に進めている事かも?森元総理のような、「わきまえろ族」「嘘でも忖度させ族」、その教育勅語文化を超える事かも?


これからの政権は、国民生活を守るために税金を熟慮して使おう。①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業を進める政権。


この3つの事業を、嘘を言わない政治家と脱忖度の国民になって進めよう。生産工場の国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。 森元総理の「わきまえない女」という言い方、海外のマスメディアはどう翻訳するのだろうか?ネットを眺めると、ぴったり来ないのが英語、日本的というのか、忖度文化というのか、「わきまえろ!」同調圧力?非難めいたニュアンスが難しい?


でも「わきまえている」ためには、大本営発表でも有り難く聞き入れる他ないだろうし。コロナ後の世界の国民の命と生活には、既得権に衣を着せて、税金じゃぶじゃぶと自分達の方に廻し、「わきまえろ!」では、ドン詰まるだろうし?こういう指導者達の姿勢では危ない?


今の日本、不安定雇用社会で、国民の明日の生活を保障せずに儲けを増やす日本経済になっている?ボランティアの人達も生活が成り立ってこそかも。そこをわきまえて欲しいような。オリンピック関連の既得権の透明化、嘘を押し付けない政治は何処だ?


①菅首相の長男

「総務省幹部4人が、菅義偉首相の長男ら衛星放送などを手がける東北新社側から接待を受けていた問題で、2人の幹部は10日の衆院予算委員会で、東北新社の子会社が手がける衛星放送「スターチャンネル」の認定を同省が更新した昨年12月15日の直前に、菅氏の長男とそれぞれ会食をしていたことを明らかにした。」と。


要は、菅義偉総理達、自公政権の息子家族を、入社させておけば、政府からの見返りが来る、税金から会社の経営上、都合の良いことが廻ってくる、そいう日本の企業の実態が分かってしまう。


政治家の家族というのが、日本的な家制度だとも思ったが、新アメリカ大統領バイデン氏側も同じだった。バイデンはオバマ大統領時代の副大統領で、「息子のハンター氏が取締役をしていたウクライナのエネルギー会社、ブリスマの幹部に、当時のオバマ政権下で副大統領をしていた父親のバイデン氏を紹介したことなど)。」が暴露されても、大統領選挙であった。この息子は脱税疑惑中も免れる?


② 高級国民はスルーする21世紀の社会
新大統領の息子は、ウクライナの政変がらみの天然ガス会社からの、利益があっても、もみ消し前してもらえるようだ。こうして高級国民と下級国民の差が大きくなり、そのための税金は下級国民が搾り取りとられている?みたいな気がする?


森本総理のオリンピック、女性差別発言は、後任が安倍元総理という説がある。さもありなん、オリンピックというのも、スポーツマンシップの筈が、裏はお金、巨大な資金がうごくので、それを当て込んでいる集団の意向次第かも?マスコミは美しい言葉でそれを覆い隠しながら、国民を勘違いに誘う途を探し中のような?


仲良くしましょう(逆らうな!)、上手く儲けが上がって、業界という名の自分達を潤すように、そういう動きなのかも?バレバレなので、森元総理のような、この世を去りかかっている人に、このすべてを押し付けたいのが、日本のスポーツ界、産業界とも見える?


② オリンピックの総経費?

 オリンピックの為の税金の総額は、終わってみないと分からない程の不確定要因が多いく、組織委員会と国と都の三者がもつようだ。この12月22日、東京2020大会の組織委員会予算V5(バージョン5)を発表、7210億円にした。国、都なども合わせると総額は2兆円規模、コロナの感染次第、増減もあると言う、こうまでして進めている現在のよう。


この規模で動く資金なので、森元総理がどんな事を言っても、進めたいのが日本の産業界。美しいオリンピックの理想は、国民を勘違いさせる美しい衣みたいだが、何よりの気がかりはコロナ以後の失業、不安的雇用、国民生活。今税金や民間資金を廻すべきは、何処なの?


賃金、給料は絞りに絞り、オリンピックはボランティア頼りにしている。国民の生活基盤、食糧増産と、住宅インフラの方が、切迫した問題であろうに。


③ 今の世界の動き

まだ「Go To・・」を復活させたい自公の政治家?旅に出かけられる人達と、ひもじい中で育っている子供達、税金の使い方、優先順位を国民の命が一番、生活が一番に切り替える政治、それが今の日本、この不安定雇用社会ではないだろうか?


儲けが一番の世界のどん詰まりの今、儲けの中から絞りに絞っての賃金、企業は臨時、パートを増やして給料を絞りこみ、その分を内部留保する社会である。私達はマスコミのいう事を、別の目で、自分なりに読み込む事も必要な時代かも?


世界中はバイデン大統領誕生後10日で、ミャンマーの軍事クーデター、アラブ、ロシアなどと、戦争と動乱の予兆だけれど?そして今東京の地では、税金の「爆ながしこみ」、東京オリンピック計画が進行中?「わきまえた女」ってなんだろうか?


④ コロナと雇用不安の日本

オリンピックのボランティアの辞退、この人達にきちんと時給を支払えば、内需拡大だろうに、オリンピックの為の税金は何処へどう流れているのか、追いかけて欲しい?


https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/10/news061.html
今の日本「TwitterなどのSNS上にまん延する闇バイトの募集。」なそうだ。「特殊詐欺の『受け子』や強盗の実行役などをさせるケースが多い中、新型コロナの感染拡大とともに増えたのは、国が2020年5月から始めた持続化給付金を不正に申請する役割だ。」と。


 「持続化給付金は今月1日時点で、中小企業・個人事業主の計約418万件に約5.4兆円が給付されている。困窮した事業主らに迅速に給付するため審査が甘いとの指摘があり、不正受給も相次いだ。警察庁によると、20年12月18日までに摘発されただけで39都道府県で計279人。被害額は2億円以上に上る。この不正受給をさせるバイト」が、時給がかなり高く設定されている?


⑤ 捨て駒とされ、抜けられない?

申請方法を熟知した犯罪グループが、不正申請する個人事業主役を多数集める手口が横行。仕事や大学のサークルといったつながりを通じて集める手法もあるが「SNSを使えば不特定多数の人間を簡単に集められ、捨て駒にできるので犯罪グループに都合が良い」(警察関係者)という。


 大阪府警が逮捕した少年は「お金に困っていた」というが、詐取した100万円のうち取り分は15万円。自身の口座に全額が振り込まれたにもかかわらず、残りの85万円は指示役側に手数料として支払っていた。


日本の国はここまで荒れているのかも。健康保険証を渡していたりすると、弱みの経歴でもあり、次々に利用される。労働賃金の支払い方、社会科で習った働く原則、働く人の身分とか、労働三法などは、遠い遠い過去の日本の国の出来事だったの?「仲良くしましょう」とは「逆らうな!」だから、ずるずる流されないように気を付けないと?


⑥ 税金を命と生活、子育てに廻して

オリンピックにせよ、「Go To ・・」にせよ、税金を業界に廻していけば、国民全体がトリクルダウン、だんだんと潤うと言う、社会の構造が変わってしまったのがこの20年かも?小泉規制緩和で、派遣労働が合法化されて久しい。


賃金は個別に条件を提示して、それを飲む人だけを雇う?労働協約として集団ルールの中で働く事ができない?可能な限り賃金を抑え込む。自分の命と健康を守れるレベルの賃金を得て暮らす事が、難しい社会になっているのかも?


20年ほど前は日本は売春防止法が効いていて、女性のホームレスは居ないと言ってよい程だった、売春防止施設がきっちりと収容するから、と聞いたことがある。今は風俗の寮がその代わりであろうか?日本の国はどんどん劣化している?


命と生活が一番、好きな人と所帯が持てて、子供を抱ける社会。フランスは同じグローバル経済社会の中で、少子化社会を脱しているのが、凄いかも。今の税金の流し方を、少しづつでも、方向転換する政治家ではないのか。森元総理をトップに立てたオリンピックで、誰が潤うのだろうか?


⑦ 若い人達の幸せを

私達は若い頃に、自分の60代、70代の暮らしを予想する事が出来た?でも今の若い人達で、それができる人は一握りなのかも。コロナの死亡者と、自殺者増加が互角なようだ?


「Go To・・」を復活させたい自公政権らしいが、旅に出かけられる人達より、ひもじい中で育っている子供達、自殺が増えている女性の生活が大事。命と生活を引き上げてからの、旅行業界への税金廻しならわかるけど?


栄光のフランスは、フランス国民の人間らしい、誇りを持てる生活のために、財政透明化、社会保障財源確保のための税制改革を進めた国である。だれでも生活難の中では、収入UPの選択しかないだろう、「自由」は絵に描いた餅かも。騙しのための「美しい言葉」的な「自由」かも?自由を満たす諸条件を具体的に考えないと、騙される。


⑧ 「入りやすく、出やすい」所得補填の制度

世界の生活保護、生活扶助の制度は、「ゆりかごから墓場まで」の戦後体制から始まっていて、二つの方向で改革中かも?フランスの場合は、受給の為には所得の報告だけにしてあると。これを今から33年も前に発足させたミッテラン(左派)は、選挙を制して急ぎ制定実施した制度がエレミである。


「1988 年の大統領選挙に先立って同年2月に行なわれたアンケート調査によれば、フランス人のおよそ9割がなんらかの最低限所得保証の制度を支持するようになっていた」との事、ミッテランがこの選挙を制し、まず「参入最低所得(RMI)エレミ」を制定実施し、10年後の1998年7月29日、保守政権下で総合的「反貧困法」、反「新しい貧困-社会的排除法」を成立させている。

⑨ フランスの生活保護制度

フランスは日本のちょうど1/2の人口規模だが、1988年エレミ成立、12月実施、当初は3年間で200万、2006年度には単年度で125万が受給している。この制度は稼働年齢層若年向けの制度。日本の生活保護受給者は高齢者世帯と障碍者世帯が大半を占めているが、平成29年2月現在で214万1881人を見ると、フランスの制度が国民に広く浸透し、わだかまりなく使われている事が伺われる。


フランスのエレミのその後、個別の貧困の事情(若年で就労経験無く雇用され難い人へのエレミ、ひとり親手当、低年金、失業保険の失効や無い人、高齢だがまだ年金受給年齢に達しない人、寡婦、制度未整備の頃の高齢者、元受刑者、労災、職業病者、障害手当等)への対応が始まり、更に医療、住宅、就労支援等の社会保障制度全般の改革が、問題になっていく。


生活保護へのバッシングや、惨めさは、英国救貧法以来すべての国々でそうなのだが、フランスは各制度の窓口の連携強化へと動き、国民が申請する時にはサポートする相談員(ソーシャルワーカー)も制度化されて、入りやすい生活保護制度への道を進めた。


イギリスは、サッチャーが壊した、国民扶助を、年収不足の事情毎に救済する制度を作って移したような感じだが、互いに所得保障制度の充実に向けて工夫されている。


国民の命と生活を中心に据えての税金の廻し方。自公政権の業界への税金の流し方、既得権を守り、自分達ばかり潤うため、森元総理のような、大本営式、忖度させ族の支配する政治はどうなの?忖度させ政治を変える事が、この国の未来を拓き、新しい社会保障への、第一歩では無いだろうか?


⑩ 日本の扶養義務の求め

今注目されている日本の生活保護制度、その親族扶養は、強制ではないが、親族がyesならば保護費をその分減額する。なので将来その金額を出せなくなる場合もあり得るので、当人の生活の安定のためにも「自分達の生活で目一杯でできない」と親族が断る事が、その人の安全になるかもしれない?


私達は、嘘を相手に何を決意しても始まらない。広島、長崎、インパール、ガタルカナルの中で、命と生活はどうであったか?今の政治の嘘の根は、日米密約を隠し持って独立国風に進めている事かも?森元総理のような、「わきまえろ族」「嘘でも忖度させ族」、その教育勅語文化を超える事かも?


これからの政権は、国民生活を守るために税金を熟慮して使おう。①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業を進める政権。


この3つの事業を、嘘を言わない政治家と脱忖度の国民になって進めよう。生産工場の国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。 森元総理の「わきまえない女」という言い方、海外のマスメディアはどう翻訳するのだろうか?ネットを眺めると、ぴったり来ないのが英語、日本的というのか、忖度文化というのか、「わきまえろ!」同調圧力?非難めいたニュアンスが難しい?


でも「わきまえている」ためには、大本営発表でも有り難く聞き入れる他ないだろうし。コロナ後の世界の国民の命と生活には、既得権に衣を着せて、税金じゃぶじゃぶと自分達の方に廻し、「わきまえろ!」では、ドン詰まるだろうし?こういう指導者達の姿勢では危ない?


今の日本、不安定雇用社会で、国民の明日の生活を保障せずに儲けを増やす日本経済になっている?ボランティアの人達も生活が成り立ってこそかも。そこをわきまえて欲しいような。オリンピック関連の既得権の透明化、嘘を押し付けない政治は何処だ?


①菅首相の長男

「総務省幹部4人が、菅義偉首相の長男ら衛星放送などを手がける東北新社側から接待を受けていた問題で、2人の幹部は10日の衆院予算委員会で、東北新社の子会社が手がける衛星放送「スターチャンネル」の認定を同省が更新した昨年12月15日の直前に、菅氏の長男とそれぞれ会食をしていたことを明らかにした。」と。


要は、菅義偉総理達、自公政権の息子家族を、入社させておけば、政府からの見返りが来る、税金から会社の経営上、都合の良いことが廻ってくる、そいう日本の企業の実態が分かってしまう。


政治家の家族というのが、日本的な家制度だとも思ったが、新アメリカ大統領バイデン氏側も同じだった。バイデンはオバマ大統領時代の副大統領で、「息子のハンター氏が取締役をしていたウクライナのエネルギー会社、ブリスマの幹部に、当時のオバマ政権下で副大統領をしていた父親のバイデン氏を紹介したことなど)。」が暴露されても、大統領選挙であった。この息子は脱税疑惑中も免れる?


② 高級国民はスルーする21世紀の社会
新大統領の息子は、ウクライナの政変がらみの天然ガス会社からの、利益があっても、もみ消し前してもらえるようだ。こうして高級国民と下級国民の差が大きくなり、そのための税金は下級国民が搾り取りとられている?みたいな気がする?


森本総理のオリンピック、女性差別発言は、後任が安倍元総理という説がある。さもありなん、オリンピックというのも、スポーツマンシップの筈が、裏はお金、巨大な資金がうごくので、それを当て込んでいる集団の意向次第かも?マスコミは美しい言葉でそれを覆い隠しながら、国民を勘違いに誘う途を探し中のような?


仲良くしましょう(逆らうな!)、上手く儲けが上がって、業界という名の自分達を潤すように、そういう動きなのかも?バレバレなので、森元総理のような、この世を去りかかっている人に、このすべてを押し付けたいのが、日本のスポーツ界、産業界とも見える?


② オリンピックの総経費?

 オリンピックの為の税金の総額は、終わってみないと分からない程の不確定要因が多いく、組織委員会と国と都の三者がもつようだ。この12月22日、東京2020大会の組織委員会予算V5(バージョン5)を発表、7210億円にした。国、都なども合わせると総額は2兆円規模、コロナの感染次第、増減もあると言う、こうまでして進めている現在のよう。


この規模で動く資金なので、森元総理がどんな事を言っても、進めたいのが日本の産業界。美しいオリンピックの理想は、国民を勘違いさせる美しい衣みたいだが、何よりの気がかりはコロナ以後の失業、不安的雇用、国民生活。今税金や民間資金を廻すべきは、何処なの?


賃金、給料は絞りに絞り、オリンピックはボランティア頼りにしている。国民の生活基盤、食糧増産と、住宅インフラの方が、切迫した問題であろうに。


③ 今の世界の動き

まだ「Go To・・」を復活させたい自公の政治家?旅に出かけられる人達と、ひもじい中で育っている子供達、税金の使い方、優先順位を国民の命が一番、生活が一番に切り替える政治、それが今の日本、この不安定雇用社会ではないだろうか?


儲けが一番の世界のどん詰まりの今、儲けの中から絞りに絞っての賃金、企業は臨時、パートを増やして給料を絞りこみ、その分を内部留保する社会である。私達はマスコミのいう事を、別の目で、自分なりに読み込む事も必要な時代かも?


世界中はバイデン大統領誕生後10日で、ミャンマーの軍事クーデター、アラブ、ロシアなどと、戦争と動乱の予兆だけれど?そして今東京の地では、税金の「爆ながしこみ」、東京オリンピック計画が進行中?「わきまえた女」ってなんだろうか?


④ コロナと雇用不安の日本

オリンピックのボランティアの辞退、この人達にきちんと時給を支払えば、内需拡大だろうに、オリンピックの為の税金は何処へどう流れているのか、追いかけて欲しい?


https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/10/news061.html
今の日本「TwitterなどのSNS上にまん延する闇バイトの募集。」なそうだ。「特殊詐欺の『受け子』や強盗の実行役などをさせるケースが多い中、新型コロナの感染拡大とともに増えたのは、国が2020年5月から始めた持続化給付金を不正に申請する役割だ。」と。


 「持続化給付金は今月1日時点で、中小企業・個人事業主の計約418万件に約5.4兆円が給付されている。困窮した事業主らに迅速に給付するため審査が甘いとの指摘があり、不正受給も相次いだ。警察庁によると、20年12月18日までに摘発されただけで39都道府県で計279人。被害額は2億円以上に上る。この不正受給をさせるバイト」が、時給がかなり高く設定されている?


⑤ 捨て駒とされ、抜けられない?

申請方法を熟知した犯罪グループが、不正申請する個人事業主役を多数集める手口が横行。仕事や大学のサークルといったつながりを通じて集める手法もあるが「SNSを使えば不特定多数の人間を簡単に集められ、捨て駒にできるので犯罪グループに都合が良い」(警察関係者)という。


 大阪府警が逮捕した少年は「お金に困っていた」というが、詐取した100万円のうち取り分は15万円。自身の口座に全額が振り込まれたにもかかわらず、残りの85万円は指示役側に手数料として支払っていた。


日本の国はここまで荒れているのかも。健康保険証を渡していたりすると、弱みの経歴でもあり、次々に利用される。労働賃金の支払い方、社会科で習った働く原則、働く人の身分とか、労働三法などは、遠い遠い過去の日本の国の出来事だったの?「仲良くしましょう」とは「逆らうな!」だから、ずるずる流されないように気を付けないと?


⑥ 税金を命と生活、子育てに廻して

オリンピックにせよ、「Go To ・・」にせよ、税金を業界に廻していけば、国民全体がトリクルダウン、だんだんと潤うと言う、社会の構造が変わってしまったのがこの20年かも?小泉規制緩和で、派遣労働が合法化されて久しい。


賃金は個別に条件を提示して、それを飲む人だけを雇う?労働協約として集団ルールの中で働く事ができない?可能な限り賃金を抑え込む。自分の命と健康を守れるレベルの賃金を得て暮らす事が、難しい社会になっているのかも?


20年ほど前は日本は売春防止法が効いていて、女性のホームレスは居ないと言ってよい程だった、売春防止施設がきっちりと収容するから、と聞いたことがある。今は風俗の寮がその代わりであろうか?日本の国はどんどん劣化している?


命と生活が一番、好きな人と所帯が持てて、子供を抱ける社会。フランスは同じグローバル経済社会の中で、少子化社会を脱しているのが、凄いかも。今の税金の流し方を、少しづつでも、方向転換する政治家ではないのか。森元総理をトップに立てたオリンピックで、誰が潤うのだろうか?


⑦ 若い人達の幸せを

私達は若い頃に、自分の60代、70代の暮らしを予想する事が出来た?でも今の若い人達で、それができる人は一握りなのかも。コロナの死亡者と、自殺者増加が互角なようだ?


「Go To・・」を復活させたい自公政権らしいが、旅に出かけられる人達より、ひもじい中で育っている子供達、自殺が増えている女性の生活が大事。命と生活を引き上げてからの、旅行業界への税金廻しならわかるけど?


栄光のフランスは、フランス国民の人間らしい、誇りを持てる生活のために、財政透明化、社会保障財源確保のための税制改革を進めた国である。だれでも生活難の中では、収入UPの選択しかないだろう、「自由」は絵に描いた餅かも。騙しのための「美しい言葉」的な「自由」かも?自由を満たす諸条件を具体的に考えないと、騙される。


⑧ 「入りやすく、出やすい」所得補填の制度

世界の生活保護、生活扶助の制度は、「ゆりかごから墓場まで」の戦後体制から始まっていて、二つの方向で改革中かも?フランスの場合は、受給の為には所得の報告だけにしてあると。これを今から33年も前に発足させたミッテラン(左派)は、選挙を制して急ぎ制定実施した制度がエレミである。


「1988 年の大統領選挙に先立って同年2月に行なわれたアンケート調査によれば、フランス人のおよそ9割がなんらかの最低限所得保証の制度を支持するようになっていた」との事、ミッテランがこの選挙を制し、まず「参入最低所得(RMI)エレミ」を制定実施し、10年後の1998年7月29日、保守政権下で総合的「反貧困法」、反「新しい貧困-社会的排除法」を成立させている。

⑨ フランスの生活保護制度

フランスは日本のちょうど1/2の人口規模だが、1988年エレミ成立、12月実施、当初は3年間で200万、2006年度には単年度で125万が受給している。この制度は稼働年齢層若年向けの制度。日本の生活保護受給者は高齢者世帯と障碍者世帯が大半を占めているが、平成29年2月現在で214万1881人を見ると、フランスの制度が国民に広く浸透し、わだかまりなく使われている事が伺われる。


フランスのエレミのその後、個別の貧困の事情(若年で就労経験無く雇用され難い人へのエレミ、ひとり親手当、低年金、失業保険の失効や無い人、高齢だがまだ年金受給年齢に達しない人、寡婦、制度未整備の頃の高齢者、元受刑者、労災、職業病者、障害手当等)への対応が始まり、更に医療、住宅、就労支援等の社会保障制度全般の改革が、問題になっていく。


生活保護へのバッシングや、惨めさは、英国救貧法以来すべての国々でそうなのだが、フランスは各制度の窓口の連携強化へと動き、国民が申請する時にはサポートする相談員(ソーシャルワーカー)も制度化されて、入りやすい生活保護制度への道を進めた。


イギリスは、サッチャーが壊した、国民扶助を、年収不足の事情毎に救済する制度を作って移したような感じだが、互いに所得保障制度の充実に向けて工夫されている。


国民の命と生活を中心に据えての税金の廻し方。自公政権の業界への税金の流し方、既得権を守り、自分達ばかり潤うため、森元総理のような、大本営式、忖度させ族の支配する政治はどうなの?忖度させ政治を変える事が、この国の未来を拓き、新しい社会保障への、第一歩では無いだろうか?


⑩ 日本の扶養義務の求め

今注目されている日本の生活保護制度、その親族扶養は、強制ではないが、親族がyesならば保護費をその分減額する。なので将来その金額を出せなくなる場合もあり得るので、当人の生活の安定のためにも「自分達の生活で目一杯でできない」と親族が断る事が、その人の安全になるかもしれない?


私達は、嘘を相手に何を決意しても始まらない。広島、長崎、インパール、ガタルカナルの中で、命と生活はどうであったか?今の政治の嘘の根は、日米密約を隠し持って独立国風に進めている事かも?森元総理のような、「わきまえろ族」「嘘でも忖度させ族」、その教育勅語文化を超える事かも?


これからの政権は、国民生活を守るために税金を熟慮して使おう。①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業を進める政権。


この3つの事業を、嘘を言わない政治家と脱忖度の国民になって進めよう。生産工場の国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。 森元総理の「わきまえない女」という言い方、海外のマスメディアはどう翻訳するのだろうか?ネットを眺めると、ぴったり来ないのが英語、日本的というのか、忖度文化というのか、「わきまえろ!」同調圧力?非難めいたニュアンスが難しい?


でも「わきまえている」ためには、大本営発表でも有り難く聞き入れる他ないだろうし。コロナ後の世界の国民の命と生活には、既得権に衣を着せて、税金じゃぶじゃぶと自分達の方に廻し、「わきまえろ!」では、ドン詰まるだろうし?こういう指導者達の姿勢では危ない?


今の日本、不安定雇用社会で、国民の明日の生活を保障せずに儲けを増やす日本経済になっている?ボランティアの人達も生活が成り立ってこそかも。そこをわきまえて欲しいような。オリンピック関連の既得権の透明化、嘘を押し付けない政治は何処だ?


①菅首相の長男

「総務省幹部4人が、菅義偉首相の長男ら衛星放送などを手がける東北新社側から接待を受けていた問題で、2人の幹部は10日の衆院予算委員会で、東北新社の子会社が手がける衛星放送「スターチャンネル」の認定を同省が更新した昨年12月15日の直前に、菅氏の長男とそれぞれ会食をしていたことを明らかにした。」と。


要は、菅義偉総理達、自公政権の息子家族を、入社させておけば、政府からの見返りが来る、税金から会社の経営上、都合の良いことが廻ってくる、そいう日本の企業の実態が分かってしまう。


政治家の家族というのが、日本的な家制度だとも思ったが、新アメリカ大統領バイデン氏側も同じだった。バイデンはオバマ大統領時代の副大統領で、「息子のハンター氏が取締役をしていたウクライナのエネルギー会社、ブリスマの幹部に、当時のオバマ政権下で副大統領をしていた父親のバイデン氏を紹介したことなど)。」が暴露されても、大統領選挙であった。この息子は脱税疑惑中も免れる?


② 高級国民はスルーする21世紀の社会
新大統領の息子は、ウクライナの政変がらみの天然ガス会社からの、利益があっても、もみ消し前してもらえるようだ。こうして高級国民と下級国民の差が大きくなり、そのための税金は下級国民が搾り取りとられている?みたいな気がする?


森本総理のオリンピック、女性差別発言は、後任が安倍元総理という説がある。さもありなん、オリンピックというのも、スポーツマンシップの筈が、裏はお金、巨大な資金がうごくので、それを当て込んでいる集団の意向次第かも?マスコミは美しい言葉でそれを覆い隠しながら、国民を勘違いに誘う途を探し中のような?


仲良くしましょう(逆らうな!)、上手く儲けが上がって、業界という名の自分達を潤すように、そういう動きなのかも?バレバレなので、森元総理のような、この世を去りかかっている人に、このすべてを押し付けたいのが、日本のスポーツ界、産業界とも見える?


② オリンピックの総経費?

 オリンピックの為の税金の総額は、終わってみないと分からない程の不確定要因が多いく、組織委員会と国と都の三者がもつようだ。この12月22日、東京2020大会の組織委員会予算V5(バージョン5)を発表、7210億円にした。国、都なども合わせると総額は2兆円規模、コロナの感染次第、増減もあると言う、こうまでして進めている現在のよう。


この規模で動く資金なので、森元総理がどんな事を言っても、進めたいのが日本の産業界。美しいオリンピックの理想は、国民を勘違いさせる美しい衣みたいだが、何よりの気がかりはコロナ以後の失業、不安的雇用、国民生活。今税金や民間資金を廻すべきは、何処なの?


賃金、給料は絞りに絞り、オリンピックはボランティア頼りにしている。国民の生活基盤、食糧増産と、住宅インフラの方が、切迫した問題であろうに。


③ 今の世界の動き

まだ「Go To・・」を復活させたい自公の政治家?旅に出かけられる人達と、ひもじい中で育っている子供達、税金の使い方、優先順位を国民の命が一番、生活が一番に切り替える政治、それが今の日本、この不安定雇用社会ではないだろうか?


儲けが一番の世界のどん詰まりの今、儲けの中から絞りに絞っての賃金、企業は臨時、パートを増やして給料を絞りこみ、その分を内部留保する社会である。私達はマスコミのいう事を、別の目で、自分なりに読み込む事も必要な時代かも?


世界中はバイデン大統領誕生後10日で、ミャンマーの軍事クーデター、アラブ、ロシアなどと、戦争と動乱の予兆だけれど?そして今東京の地では、税金の「爆ながしこみ」、東京オリンピック計画が進行中?「わきまえた女」ってなんだろうか?


④ コロナと雇用不安の日本

オリンピックのボランティアの辞退、この人達にきちんと時給を支払えば、内需拡大だろうに、オリンピックの為の税金は何処へどう流れているのか、追いかけて欲しい?


https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/10/news061.html
今の日本「TwitterなどのSNS上にまん延する闇バイトの募集。」なそうだ。「特殊詐欺の『受け子』や強盗の実行役などをさせるケースが多い中、新型コロナの感染拡大とともに増えたのは、国が2020年5月から始めた持続化給付金を不正に申請する役割だ。」と。


 「持続化給付金は今月1日時点で、中小企業・個人事業主の計約418万件に約5.4兆円が給付されている。困窮した事業主らに迅速に給付するため審査が甘いとの指摘があり、不正受給も相次いだ。警察庁によると、20年12月18日までに摘発されただけで39都道府県で計279人。被害額は2億円以上に上る。この不正受給をさせるバイト」が、時給がかなり高く設定されている?


⑤ 捨て駒とされ、抜けられない?

申請方法を熟知した犯罪グループが、不正申請する個人事業主役を多数集める手口が横行。仕事や大学のサークルといったつながりを通じて集める手法もあるが「SNSを使えば不特定多数の人間を簡単に集められ、捨て駒にできるので犯罪グループに都合が良い」(警察関係者)という。


 大阪府警が逮捕した少年は「お金に困っていた」というが、詐取した100万円のうち取り分は15万円。自身の口座に全額が振り込まれたにもかかわらず、残りの85万円は指示役側に手数料として支払っていた。


日本の国はここまで荒れているのかも。健康保険証を渡していたりすると、弱みの経歴でもあり、次々に利用される。労働賃金の支払い方、社会科で習った働く原則、働く人の身分とか、労働三法などは、遠い遠い過去の日本の国の出来事だったの?「仲良くしましょう」とは「逆らうな!」だから、ずるずる流されないように気を付けないと?


⑥ 税金を命と生活、子育てに廻して

オリンピックにせよ、「Go To ・・」にせよ、税金を業界に廻していけば、国民全体がトリクルダウン、だんだんと潤うと言う、社会の構造が変わってしまったのがこの20年かも?小泉規制緩和で、派遣労働が合法化されて久しい。


賃金は個別に条件を提示して、それを飲む人だけを雇う?労働協約として集団ルールの中で働く事ができない?可能な限り賃金を抑え込む。自分の命と健康を守れるレベルの賃金を得て暮らす事が、難しい社会になっているのかも?


20年ほど前は日本は売春防止法が効いていて、女性のホームレスは居ないと言ってよい程だった、売春防止施設がきっちりと収容するから、と聞いたことがある。今は風俗の寮がその代わりであろうか?日本の国はどんどん劣化している?


命と生活が一番、好きな人と所帯が持てて、子供を抱ける社会。フランスは同じグローバル経済社会の中で、少子化社会を脱しているのが、凄いかも。今の税金の流し方を、少しづつでも、方向転換する政治家ではないのか。森元総理をトップに立てたオリンピックで、誰が潤うのだろうか?


⑦ 若い人達の幸せを

私達は若い頃に、自分の60代、70代の暮らしを予想する事が出来た?でも今の若い人達で、それができる人は一握りなのかも。コロナの死亡者と、自殺者増加が互角なようだ?


「Go To・・」を復活させたい自公政権らしいが、旅に出かけられる人達より、ひもじい中で育っている子供達、自殺が増えている女性の生活が大事。命と生活を引き上げてからの、旅行業界への税金廻しならわかるけど?


栄光のフランスは、フランス国民の人間らしい、誇りを持てる生活のために、財政透明化、社会保障財源確保のための税制改革を進めた国である。だれでも生活難の中では、収入UPの選択しかないだろう、「自由」は絵に描いた餅かも。騙しのための「美しい言葉」的な「自由」かも?自由を満たす諸条件を具体的に考えないと、騙される。


⑧ 「入りやすく、出やすい」所得補填の制度

世界の生活保護、生活扶助の制度は、「ゆりかごから墓場まで」の戦後体制から始まっていて、二つの方向で改革中かも?フランスの場合は、受給の為には所得の報告だけにしてあると。これを今から33年も前に発足させたミッテラン(左派)は、選挙を制して急ぎ制定実施した制度がエレミである。


「1988 年の大統領選挙に先立って同年2月に行なわれたアンケート調査によれば、フランス人のおよそ9割がなんらかの最低限所得保証の制度を支持するようになっていた」との事、ミッテランがこの選挙を制し、まず「参入最低所得(RMI)エレミ」を制定実施し、10年後の1998年7月29日、保守政権下で総合的「反貧困法」、反「新しい貧困-社会的排除法」を成立させている。

⑨ フランスの生活保護制度

フランスは日本のちょうど1/2の人口規模だが、1988年エレミ成立、12月実施、当初は3年間で200万、2006年度には単年度で125万が受給している。この制度は稼働年齢層若年向けの制度。日本の生活保護受給者は高齢者世帯と障碍者世帯が大半を占めているが、平成29年2月現在で214万1881人を見ると、フランスの制度が国民に広く浸透し、わだかまりなく使われている事が伺われる。


フランスのエレミのその後、個別の貧困の事情(若年で就労経験無く雇用され難い人へのエレミ、ひとり親手当、低年金、失業保険の失効や無い人、高齢だがまだ年金受給年齢に達しない人、寡婦、制度未整備の頃の高齢者、元受刑者、労災、職業病者、障害手当等)への対応が始まり、更に医療、住宅、就労支援等の社会保障制度全般の改革が、問題になっていく。


生活保護へのバッシングや、惨めさは、英国救貧法以来すべての国々でそうなのだが、フランスは各制度の窓口の連携強化へと動き、国民が申請する時にはサポートする相談員(ソーシャルワーカー)も制度化されて、入りやすい生活保護制度への道を進めた。


イギリスは、サッチャーが壊した、国民扶助を、年収不足の事情毎に救済する制度を作って移したような感じだが、互いに所得保障制度の充実に向けて工夫されている。


国民の命と生活を中心に据えての税金の廻し方。自公政権の業界への税金の流し方、既得権を守り、自分達ばかり潤うため、森元総理のような、大本営式、忖度させ族の支配する政治はどうなの?忖度させ政治を変える事が、この国の未来を拓き、新しい社会保障への、第一歩では無いだろうか?


⑩ 日本の扶養義務の求め

今注目されている日本の生活保護制度、その親族扶養は、強制ではないが、親族がyesならば保護費をその分減額する。なので将来その金額を出せなくなる場合もあり得るので、当人の生活の安定のためにも「自分達の生活で目一杯でできない」と親族が断る事が、その人の安全になるかもしれない?


私達は、嘘を相手に何を決意しても始まらない。広島、長崎、インパール、ガタルカナルの中で、命と生活はどうであったか?今の政治の嘘の根は、日米密約を隠し持って独立国風に進めている事かも?森元総理のような、「わきまえろ族」「嘘でも忖度させ族」、その教育勅語文化を超える事かも?


これからの政権は、国民生活を守るために税金を熟慮して使おう。①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業を進める政権。


この3つの事業を、嘘を言わない政治家と脱忖度の国民になって進めよう。生産工場の国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。 森元総理の「わきまえない女」という言い方、海外のマスメディアはどう翻訳するのだろうか?ネットを眺めると、ぴったり来ないのが英語、日本的というのか、忖度文化というのか、「わきまえろ!」同調圧力?非難めいたニュアンスが難しい?


でも「わきまえている」ためには、大本営発表でも有り難く聞き入れる他ないだろうし。コロナ後の世界の国民の命と生活には、既得権に衣を着せて、税金じゃぶじゃぶと自分達の方に廻し、「わきまえろ!」では、ドン詰まるだろうし?こういう指導者達の姿勢では危ない?


今の日本、不安定雇用社会で、国民の明日の生活を保障せずに儲けを増やす日本経済になっている?ボランティアの人達も生活が成り立ってこそかも。そこをわきまえて欲しいような。オリンピック関連の既得権の透明化、嘘を押し付けない政治は何処だ?


①菅首相の長男

「総務省幹部4人が、菅義偉首相の長男ら衛星放送などを手がける東北新社側から接待を受けていた問題で、2人の幹部は10日の衆院予算委員会で、東北新社の子会社が手がける衛星放送「スターチャンネル」の認定を同省が更新した昨年12月15日の直前に、菅氏の長男とそれぞれ会食をしていたことを明らかにした。」と。


要は、菅義偉総理達、自公政権の息子家族を、入社させておけば、政府からの見返りが来る、税金から会社の経営上、都合の良いことが廻ってくる、そいう日本の企業の実態が分かってしまう。


政治家の家族というのが、日本的な家制度だとも思ったが、新アメリカ大統領バイデン氏側も同じだった。バイデンはオバマ大統領時代の副大統領で、「息子のハンター氏が取締役をしていたウクライナのエネルギー会社、ブリスマの幹部に、当時のオバマ政権下で副大統領をしていた父親のバイデン氏を紹介したことなど)。」が暴露されても、大統領選挙であった。この息子は脱税疑惑中も免れる?


② 高級国民はスルーする21世紀の社会
新大統領の息子は、ウクライナの政変がらみの天然ガス会社からの、利益があっても、もみ消し前してもらえるようだ。こうして高級国民と下級国民の差が大きくなり、そのための税金は下級国民が搾り取りとられている?みたいな気がする?


森本総理のオリンピック、女性差別発言は、後任が安倍元総理という説がある。さもありなん、オリンピックというのも、スポーツマンシップの筈が、裏はお金、巨大な資金がうごくので、それを当て込んでいる集団の意向次第かも?マスコミは美しい言葉でそれを覆い隠しながら、国民を勘違いに誘う途を探し中のような?


仲良くしましょう(逆らうな!)、上手く儲けが上がって、業界という名の自分達を潤すように、そういう動きなのかも?バレバレなので、森元総理のような、この世を去りかかっている人に、このすべてを押し付けたいのが、日本のスポーツ界、産業界とも見える?


② オリンピックの総経費?

 オリンピックの為の税金の総額は、終わってみないと分からない程の不確定要因が多いく、組織委員会と国と都の三者がもつようだ。この12月22日、東京2020大会の組織委員会予算V5(バージョン5)を発表、7210億円にした。国、都なども合わせると総額は2兆円規模、コロナの感染次第、増減もあると言う、こうまでして進めている現在のよう。


この規模で動く資金なので、森元総理がどんな事を言っても、進めたいのが日本の産業界。美しいオリンピックの理想は、国民を勘違いさせる美しい衣みたいだが、何よりの気がかりはコロナ以後の失業、不安的雇用、国民生活。今税金や民間資金を廻すべきは、何処なの?


賃金、給料は絞りに絞り、オリンピックはボランティア頼りにしている。国民の生活基盤、食糧増産と、住宅インフラの方が、切迫した問題であろうに。


③ 今の世界の動き

まだ「Go To・・」を復活させたい自公の政治家?旅に出かけられる人達と、ひもじい中で育っている子供達、税金の使い方、優先順位を国民の命が一番、生活が一番に切り替える政治、それが今の日本、この不安定雇用社会ではないだろうか?


儲けが一番の世界のどん詰まりの今、儲けの中から絞りに絞っての賃金、企業は臨時、パートを増やして給料を絞りこみ、その分を内部留保する社会である。私達はマスコミのいう事を、別の目で、自分なりに読み込む事も必要な時代かも?


世界中はバイデン大統領誕生後10日で、ミャンマーの軍事クーデター、アラブ、ロシアなどと、戦争と動乱の予兆だけれど?そして今東京の地では、税金の「爆ながしこみ」、東京オリンピック計画が進行中?「わきまえた女」ってなんだろうか?


④ コロナと雇用不安の日本

オリンピックのボランティアの辞退、この人達にきちんと時給を支払えば、内需拡大だろうに、オリンピックの為の税金は何処へどう流れているのか、追いかけて欲しい?


https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/10/news061.html
今の日本「TwitterなどのSNS上にまん延する闇バイトの募集。」なそうだ。「特殊詐欺の『受け子』や強盗の実行役などをさせるケースが多い中、新型コロナの感染拡大とともに増えたのは、国が2020年5月から始めた持続化給付金を不正に申請する役割だ。」と。


 「持続化給付金は今月1日時点で、中小企業・個人事業主の計約418万件に約5.4兆円が給付されている。困窮した事業主らに迅速に給付するため審査が甘いとの指摘があり、不正受給も相次いだ。警察庁によると、20年12月18日までに摘発されただけで39都道府県で計279人。被害額は2億円以上に上る。この不正受給をさせるバイト」が、時給がかなり高く設定されている?


⑤ 捨て駒とされ、抜けられない?

申請方法を熟知した犯罪グループが、不正申請する個人事業主役を多数集める手口が横行。仕事や大学のサークルといったつながりを通じて集める手法もあるが「SNSを使えば不特定多数の人間を簡単に集められ、捨て駒にできるので犯罪グループに都合が良い」(警察関係者)という。


 大阪府警が逮捕した少年は「お金に困っていた」というが、詐取した100万円のうち取り分は15万円。自身の口座に全額が振り込まれたにもかかわらず、残りの85万円は指示役側に手数料として支払っていた。


日本の国はここまで荒れているのかも。健康保険証を渡していたりすると、弱みの経歴でもあり、次々に利用される。労働賃金の支払い方、社会科で習った働く原則、働く人の身分とか、労働三法などは、遠い遠い過去の日本の国の出来事だったの?「仲良くしましょう」とは「逆らうな!」だから、ずるずる流されないように気を付けないと?


⑥ 税金を命と生活、子育てに廻して

オリンピックにせよ、「Go To ・・」にせよ、税金を業界に廻していけば、国民全体がトリクルダウン、だんだんと潤うと言う、社会の構造が変わってしまったのがこの20年かも?小泉規制緩和で、派遣労働が合法化されて久しい。


賃金は個別に条件を提示して、それを飲む人だけを雇う?労働協約として集団ルールの中で働く事ができない?可能な限り賃金を抑え込む。自分の命と健康を守れるレベルの賃金を得て暮らす事が、難しい社会になっているのかも?


20年ほど前は日本は売春防止法が効いていて、女性のホームレスは居ないと言ってよい程だった、売春防止施設がきっちりと収容するから、と聞いたことがある。今は風俗の寮がその代わりであろうか?日本の国はどんどん劣化している?


命と生活が一番、好きな人と所帯が持てて、子供を抱ける社会。フランスは同じグローバル経済社会の中で、少子化社会を脱しているのが、凄いかも。今の税金の流し方を、少しづつでも、方向転換する政治家ではないのか。森元総理をトップに立てたオリンピックで、誰が潤うのだろうか?


⑦ 若い人達の幸せを

私達は若い頃に、自分の60代、70代の暮らしを予想する事が出来た?でも今の若い人達で、それができる人は一握りなのかも。コロナの死亡者と、自殺者増加が互角なようだ?


「Go To・・」を復活させたい自公政権らしいが、旅に出かけられる人達より、ひもじい中で育っている子供達、自殺が増えている女性の生活が大事。命と生活を引き上げてからの、旅行業界への税金廻しならわかるけど?


栄光のフランスは、フランス国民の人間らしい、誇りを持てる生活のために、財政透明化、社会保障財源確保のための税制改革を進めた国である。だれでも生活難の中では、収入UPの選択しかないだろう、「自由」は絵に描いた餅かも。騙しのための「美しい言葉」的な「自由」かも?自由を満たす諸条件を具体的に考えないと、騙される。


⑧ 「入りやすく、出やすい」所得補填の制度

世界の生活保護、生活扶助の制度は、「ゆりかごから墓場まで」の戦後体制から始まっていて、二つの方向で改革中かも?フランスの場合は、受給の為には所得の報告だけにしてあると。これを今から33年も前に発足させたミッテラン(左派)は、選挙を制して急ぎ制定実施した制度がエレミである。


「1988 年の大統領選挙に先立って同年2月に行なわれたアンケート調査によれば、フランス人のおよそ9割がなんらかの最低限所得保証の制度を支持するようになっていた」との事、ミッテランがこの選挙を制し、まず「参入最低所得(RMI)エレミ」を制定実施し、10年後の1998年7月29日、保守政権下で総合的「反貧困法」、反「新しい貧困-社会的排除法」を成立させている。

⑨ フランスの生活保護制度

フランスは日本のちょうど1/2の人口規模だが、1988年エレミ成立、12月実施、当初は3年間で200万、2006年度には単年度で125万が受給している。この制度は稼働年齢層若年向けの制度。日本の生活保護受給者は高齢者世帯と障碍者世帯が大半を占めているが、平成29年2月現在で214万1881人を見ると、フランスの制度が国民に広く浸透し、わだかまりなく使われている事が伺われる。


フランスのエレミのその後、個別の貧困の事情(若年で就労経験無く雇用され難い人へのエレミ、ひとり親手当、低年金、失業保険の失効や無い人、高齢だがまだ年金受給年齢に達しない人、寡婦、制度未整備の頃の高齢者、元受刑者、労災、職業病者、障害手当等)への対応が始まり、更に医療、住宅、就労支援等の社会保障制度全般の改革が、問題になっていく。


生活保護へのバッシングや、惨めさは、英国救貧法以来すべての国々でそうなのだが、フランスは各制度の窓口の連携強化へと動き、国民が申請する時にはサポートする相談員(ソーシャルワーカー)も制度化されて、入りやすい生活保護制度への道を進めた。


イギリスは、サッチャーが壊した、国民扶助を、年収不足の事情毎に救済する制度を作って移したような感じだが、互いに所得保障制度の充実に向けて工夫されている。


国民の命と生活を中心に据えての税金の廻し方。自公政権の業界への税金の流し方、既得権を守り、自分達ばかり潤うため、森元総理のような、大本営式、忖度させ族の支配する政治はどうなの?忖度させ政治を変える事が、この国の未来を拓き、新しい社会保障への、第一歩では無いだろうか?


⑩ 日本の扶養義務の求め

今注目されている日本の生活保護制度、その親族扶養は、強制ではないが、親族がyesならば保護費をその分減額する。なので将来その金額を出せなくなる場合もあり得るので、当人の生活の安定のためにも「自分達の生活で目一杯でできない」と親族が断る事が、その人の安全になるかもしれない?


私達は、嘘を相手に何を決意しても始まらない。広島、長崎、インパール、ガタルカナルの中で、命と生活はどうであったか?今の政治の嘘の根は、日米密約を隠し持って独立国風に進めている事かも?森元総理のような、「わきまえろ族」「嘘でも忖度させ族」、その教育勅語文化を超える事かも?


これからの政権は、国民生活を守るために税金を熟慮して使おう。①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」-地球温暖化を抑える ②一生でも住まい続けられる、安価な公共住宅システム。増え続けている空き家に手を入れて、税金を繰り出して整えて行こう。引き籠りでもなんでも、動員されて手伝い、賃金を貰うシステム。そうして内需拡大に貢献だ。③今後もあり得る感染症対策は、平等で安心な医療介護システム、世界に学び効率化と質を求めながらの、税金投入事業を進める政権。


この3つの事業を、嘘を言わない政治家と脱忖度の国民になって進めよう。生産工場の国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。

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