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低賃金社会と労働者派遣法

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール運動、県選挙管理委員会は12/28、「署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした」という。


「高須クリニック」、この人はマスコミ露出が特に多い人、高須院長?その大村知事リコール、それに偽造署名が?ダブリの署名が沢山入っている?どうしてこの人は、こんなにマスコミに登場できるんだろか?


① 新宿コロナ村

元日にかけて記録的な寒波の予想だが、そして今コロナで職を失う国民は少なくない?年越しがどうなるか、その相談が新宿の大久保公園で始まっていると。


住いを失う女性も多いとの報道に驚く。10年ほど前は女性はゼロに近かった。住まいを失う事の過酷、今の子供達、若い人の中にはホームレスとみると暴行をして、自分の日ごろのうっぷんを晴らす?撲殺、先ごろは衣類に火をつけられるとか、ホームレス状態の夜は、長い緊張の時間に違いない?


人間の命は、食べる事と眠る事、そして病気が一番の問題かも。住居が無いと雨露がしのげず、凍死もあり得るのが冬場、住いは命綱。これを失えば、自然の摂理、人間の自然生物性、命の危機も。


21世紀のIT時代、その東京では正月に路上生活者に凍死者がでないと、ホームレス支援関係者はみんな喜んでいた。不安定雇用社会に変わって久しい日本、派遣労働法が、中曽根さんのプラザ合意、あの1985年に国会を通し、翌7月の実施だと。
    
② 労働者派遣法が出来た頃

1985年、中曽根のプラザ合意は9月、日本は円を対ドル半分に切り下げ、アメリカの財政赤字解消を助け?ソ連ではゴルバチョフ政権が成立、ソ連邦崩壊が見えてきた時。この80年代半ばから日本生産性本部、日経連、経団連はじめ経済界は「派遣労働」の解禁、「労働者派遣法」の制定を政権に強く迫るようになっていた、と。


日本は戦後「正規雇用社員」(長期安定雇用)を前提にした労働法制を体系化し、派遣労働は「原則禁止」と定められていた。あの頃の日本の終身雇用、年功序列、家族的というのか、企業福祉と言うのか、東洋的?人事慣行の中で、我々の世代は暮らしていたような気がする。


でも80年代の対米経済摩擦、対米依存から脱出できない経済界の危機感を背景に?グローバル化への適応が必須とされて?いっそうの合理化と生産性向上が不可欠として、経済界は勤労者賃金・人件費は「固定費」の時代だったが、「変動費」へとの転換を「世界の流れ」「国際競争力維持に不可欠」として政権に迫っっていた、そういう時代だった。
参)https://www.nhk.or.jp/gendai/special/tokusyu01_figure_section.html


③ 派遣法の流れ
    
労働者派遣法はプラザ合意の年に、その目的は「労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な 運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図り、もつて派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資すること」とうたって国会を通している。


派遣の定義;①派遣元と派遣労働者との間に雇用関係がある。②派遣元と派遣先との間に労働者派遣契約が締結され、この契約に基づき、派遣元が派遣先に労働者を派遣する。③委託された指揮命令の権限に基づき、派遣労働者を指揮命令する。
でも、これだと同じ職場で同じような似たような仕事でも、月給が違うとか、有給、病気の扱い、健康保険が違っても合法的になり、文句は言えない事になるのだろうか。


この法律も始まりの時は、日本的雇用慣行の維持を目的とし、常用代替のおそれの少ない業務、派遣先企業の社員の雇用を代替しないために、一部の職種で、一定の期間に制限する派遣労働者の業務が定められていたと。でもそれは、どんどんと改正?広がって行き、1990年代には全職種へ。


④ 度重なる改正

当時、既にアメリカでは、いわゆる「コンチンジェント・ワーカー」(短期不安定雇用)や、電話一本で呼び出す「オンコール・ワーカー」などの労働形態が急速な勢いで普及しており、従来の終身雇用・年功序列を中心に据えた日本型雇用の「改革」も浮上する。


「労働者派遣法」の制定時、派遣労働とは「臨時的・一時的労働」と規定され、派遣労働で正社員に代替させる方向に対して当時の政府はなお厳しく規制を敷いていた。派遣労働を許容する業務はわずかに16に限定、そう堅持されていた。


しかし90年代後半には派遣対象業務は16から26業務へと拡大され、研究開発から事業の企画・立案など判断業務の領域にまで及び、労働の規制緩和は一気に進み、1999年には適用範囲を例外的に決めていたところを、法律上でも「原則自由」へ、全領域へと拡大している。


⑤ 左派政権、村山内閣が果たした役割
 90年代には、政治の世界は変動状態で、細川1993/0809-1994/0428(8か月)羽田(1994/04/26-0630(2カ月)村山(1994/0630-1996/0111(16か月)内閣が合計26か月、2年2カ月間の左派政権?の時代を経ている。


左派政権?細川、村山内閣がやった事には考えさせられる。日本が「規制緩和一辺倒論」「規制緩和万能論」一色に染め上げられる最初の一歩は細川連立政権下、経済改革研究会の「中間報告」、通称「平岩研」レポートがこの時に出され、これが派遣労働へと向かう開始点のようだ?


93年11月のこの「平岩研」レポート、翌94年7月(短命だった細川政権に代わって村山政権へ、その下で)「今後における規制緩和の推進等について」、さらに95年3月「規制緩和推進計画について」が閣議決定され、「自己責任原則と市場原理に立つ自由な経済社会の建設」(中間報告)が堂々と謳われた。


曰く「聖域があってはならず、福祉、教育、労働、金融といった分野でも、上述(自己責任原則・市場原理)の考えをもって当たるべき」。今のアメリカ的な儲けが一番、儲けを出す事が正義、その中では国民生活は?福祉、教育まで規制緩和、人手が問題の領域にまで聖域なき構造改革が謳われ、これが村山、左派政権下で宣言されて、露払い、盤石路線になってきている、と。


⑥ この方向、一気加速の小泉政権

この後の小泉政権は、まず第一に03年改正において派遣期間の「上限の延長」(それまでの1年から3年へ)、第二に、最重要の法改正として「製造業への派遣労働の解禁」を断行し、長らく経済界が要求しつづけた「労働規制緩和」の本命を実現してしまう。


ここに正社員を常用雇用し、人件費を「固定費」としてきた日本型雇用の時代に終止符が打たれ、そして企業の必要に応じて随意に「雇用」と「雇用打ち切り」を繰り返す「労働の市場化」と言う感じが盤石になって行く。


これだと「働かせる」側は、それまで「固定費」であった人件費を、時々の景気や業績の変動に応じて随意、変更可能な「変動費」へと切り換える事が合法化され、反対に「働く」者にとっては「不安定・低賃金労働」の世界、それが「労働の市場化」だったかも?
参)労働者派遣法と関連する規制の変遷 – BIZLAW  
     
⑦ 12年前の年越し派遣村

もう12年も過ぎている。リーマンショックの後の2008年の暮れ、「年越し派遣村」。麻生内閣下、その半年後の2009年9月に民主党政権鳩山内閣が誕生している。


あの時の相談に参加した私だが、私はまだ派遣は主流とは言えないような感覚があって、派遣の人は大変だなという思いだった。今から思うと福島原発事故の2年2か月前、労働者派遣、人材派遣は日本では、1985年以前には「労働者供給」という禁止事業の中に含まれていて、派遣期間にも上限があって、基本的に1年以上続けることはできなかったのだから。


1985年以前は1947年(昭和22年)11月30日に公布された、職業安定法の禁止項目である「労働者供給」、派遣は異例みたいな、国民の気持ちがそういう気分の中にいたのかもしれない?


⑧ 江戸時代の派遣?(人買い・手配師・口入れ・置屋・人入れ)

今の日本でも、労働者派遣法においても、建設、港湾、流通の三つの労働の派遣は違法だ。そして1985年以前は「職業安定法」によりほとんどの業種で人材派遣は禁止されていて、手配師の活動は社会的に忌避される、ブラックっぽい感じ?それを派遣と置き換えたみたいな?労働者派遣法かも知れない?


昔は手配師の業態には暴力団などの団体が介在して公権力による規制と監視とぶつかる事もしばしばで、労働者の労働環境の適正化や中間搾取の排除、厚生水準の維持確保は困難、と説明されている。


なので派遣労働法の下での、不安定雇用の合法化という事なのか? 江戸時代の奉公ではないが、自分の労働条件を、労働現場でなく、遠くの派遣会社が仕切るってどうなの?労災事故とか、その申請とか、残業代の不服とかは?
参)第1章 | 職業安定行政史 | 一般財団法人 日本職業協会 (shokugyo-kyokai.or.jp)
     
ナチの強制収容所での経験を『夜と霧』(みすず書房)で描いた精神科医のV・E・フランクルの言葉だが、「収容所の苛酷な労働環境に耐え、生き延びことができたのは、屈強な身体を持った者たちではなく、「生きる意味」を持ち続けていた者だった」と言うのだが・・


⑨ もとには戻れない道かも

 それはそうでも、ここまで進行している日本社会の、市場原理主義というのか、儲けが一番、規制緩和!規制緩和!ガバナンス!ガバナンス!派遣労働で企業の利益最大化みたいな経済を、一挙には変えられないだろうから?


仕事というものは、自分の労働は、自分の命の活動24時間、その一日その中の仕事の部分が自分と家族の命を養うのかも?その形が自分や家族や職場や日本社会との交流を支え、お互いを支え合っている、そういう事が理想形だろうか?


政策をどう動かせるのか?政権交代?でも村山内閣が今の派遣法的な働き方、儲けが一番、すべては効率化の道へ!みたいのを敷いてしまった訳だ。そして民主党政権下では、枝野さんの広報担当は、あの福島原発事故の真相を随分隠蔽したかも?菅直人などは、日中の外交問題、尖閣列島の火種を再点火した総理であろう?


⑩ ○○に任せようは、危ない

このコロナの酷い対策の中、命を抱えつつ。結局私達は政治家を過信する事もできない?自分の頭で判断していく事が大切な時代では無いだろうか?〇〇に任せよう政治では、危ないかも。安倍晋三、菅義偉政権の官邸の一存が、今の惨状の元とも見えてくる?


左翼系の理念、右翼系の道義、どっちもどっちの絵空事を押し付ける面はあるかも?自分の24時間の幸せためには、どうなのか?いろいろ先を見通し、人の話も聞き合って、自分で判断な時代、間違ったら、修正を重ねながらかも?


⑪ 理念、道義も、現実と突き合わせないと不明?
レヴィ=ストロースと言うユダヤ系のフランス人は、人間は自然生物状態から社会文化状態へと移行中の存在(動物?)だと言っている。人間は腹も空くし、病には倒れる身、この自然生物性は永遠に消えないけれど、しかし人間は他の動物とは違い思考、思想を広げて社会的に生活を廻す文化的な存在でもあると言っている。この二つの響き合い(生物性と社会文化性)は消える事ない響きあいを重ね続けていると言う。


しかし人間の観念作用、考える力は、時空を超えて展開すると言うのだから、その真偽の程は、(事実や現実)(自然文化性の側)から押さえていかないと、騙される?ナチスドイツも、日本の大本営も、ポルポトも、スターリンもそうだったのかもしれない?


なので、庶民と言うか私達にできる事は、自分の24時間を全うできるのか否か?自分の生活感覚で検証する事はできるから?庶民サイドの自然生物性、暮らしはこの先どうなるのか?派遣労働に変わってしまった日本で、給料は?睡眠時間?家族はどうだった?仕事ってどんどん移っていく形で?仲間関係とか、楽しみとか、「生きる意味?」とかも?


⑪ 天職?と派遣労働?

仕事が8時間だった時代もある。(9時5時の役人と同じ)、その残りの時間は?でも睡眠時間を削って、労務管理されて働いて、睡眠時間がぎりぎりな人も多い時代?派遣の究極の形ってどうなのか?


今の日本の経済界は、企業が内部留保をため込み、それが安倍晋三の海外援助資金、発展途上国への円借款に変わる?120兆円?いつどの形で誰のところに返済される計画なのかを確かめる必要がある?従業員を、働く国民を派遣にして浮かせた人件費みたいだから?


人間の命と暮らし、それを支える仕事。食べ物と住居と医療が大切。そのために仕事をして、交流を深めて、自分力をアップできる24時間。そういう仕事社会なら、天職という言葉が、現実味を持って聞けるのだろうか?日本の派遣労働、低賃金社会は、こう言う職業観からは随分外れてしまった?


⑫ 儲けが一番の社会

先頭を走っていた筈の、アメリカの21世紀、上は80億のクルーズ船でコロナから逃れる富裕層、80億が売れ筋!? でも同じアメリカ人が、生活保護の食事券(フードスタンプ)利用者が2020年「約3,714.0万人(世帯数:約1,901.6万世帯)が利用し、米国国民の約9人に1人がSNAPを受給し、約2人に1人は生涯で少なくとも1度受給している」ウィキペディア。


自由の女神の国のグローバリゼーション、安い土地と労働力を求めて発展途上国側に生産現場が移動し、社会保障が無い国での自己責任って、病気になれば民間保険だけ。家を売っての治療は、貧困転落社会?それでトランプ大統領が誕生した?


日本でもコロナがどうなるか?失業や失職や倒産を何処まで抑えきれるのか?連日の会食の政治家は高給取りの安定層でも、国民はコロナ自粛しながら、家賃の工面ができない国民も増えそうな?これからは新宿のホームレス状態の人達がみんなの問題になったりして?


低賃金社会も極まると、共助だ、助け合いだと言っても、それぞれが自分の生活に目一杯ならば、互いに助け合うための共助費用も難しくなるかもね?


⑬ コロナを超えて

アメリカナイズの経済、竹中平蔵と小泉純一郎のコンビだった。国民生活の底上げでは無く、社会保障の切り下げベーシック・インカム、医療も年金も介護保険も子育て支援も全部無くして、国家財政を自分達に廻したい?河野太郎は、群馬の知事と意気投合、いつも上から目線で怒っているみたいな?


でも私達は、二世、三世の頭の中を当てにせず、自分の人生、現実感覚を磨く事かも?立憲の羽田雄一郎氏(53)氏は、今の日本のPCR検査問題の犠牲者かもしれない。どうして健康不安の人の検査が制限的になるの?自主規制させるの?何のための医療なの?健康保険料(医療保険税という目的税)はバカ高いのに?


コロナの対策は税金投入額ではない。中抜きも大きいし、どう組み立てるか、その的確さかも?
https://toyokeizai.net/articles/-/399850


国民が自分の24時間を胸に、いろいろと良さげな理念、道義、礼儀に向き合ったら、これを進めた先に何が見えるのか?どう廻していけるのか?時間軸を入れて考える事も大切な2021年、丑年なのかも?


安倍晋三が8年間に海外にバラまいた円借款、120兆円だと。この返済計画を各企業は把握しているの?そして創価達の税金の中抜き、「Go To ・・」みたいに、自分達に税金を中抜きし、選挙の買収資金みたいな補助金?それら金額を見つけ出し、日本版ニューディールへ廻したい?①荒れた山林原野、耕作放棄地に手を入れて、食糧増産、国内物流の確保 「緑と生物多様性保全」 ②空き家に手を入れて安心な公的賃貸住宅システム整備 ③平等で安心な医療介護システムを作り上げる事業。国民を直接雇い入れる事業?


今の出生率では日本は亡びるから。フランスは漸進的な税制改革に学び、人口減少社会を脱する改革の政治?安倍友かん友創価の政治は悪政かも?選挙に備えて考えないと危ない? 


 今「旧大英帝国の夢」のために道具として使い捨てられないため、その知恵が大切な日本。生産工場の」国内操業を目指しつつ、新しい社会保障(所得補填+居住保障+医療介護保育職業教育)のある、安全な食料を生産する農業立国、食料自給率UPの国だと思う。耕作放棄地の再生、荒れた山林原野に手を入れる国土保全、その方向で少しづつでも動く、嘘を言わない、正直な政権、アメリカからの真の独立、まっとうな政治、まっとうな裁判を進める政権。そのベースに置く社会保障制度を考えよう。

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